204-参-地方創生及び消費者問題に関する特別委員会-3号-2021年04月09日(未定稿)-初版

○石垣のりこ君　立憲・社民会派の石垣のりこです。どうぞよろしくお願いいたします。東日本大震災から十年、まる十年が過ぎまして、十一年目に入っております。被災地、特に福島を始めとした漁業関係者の方、さらには地域住民の皆様のみならず、本当に日本国内、さらには世界に影響を与える話が突如として湧いてきたと。これは、昨年の十月にもう唐突にあった話ではあるんですけれども、今同僚の小沢議員からもありましたけれども、おととい、菅総理大臣と全漁連の会長始め、汚染水、処理水の海洋放出についての話がなされたということでございます。お話にもありましたように、梶山大臣がその席にいらっしゃったということなんですけれども、その受け止めについては先ほど御回答いただきましたので、改めて、これまでの議論を踏まえまして、梶山大臣、本当に汚染水は海洋放出しかないとお考えなんでしょうか。

○国務大臣(梶山弘志君)　小委員会において五つの処分方法が提示をされました。その小委員会の結論として二つの方法が選択をされたと承知をしております。これが望ましいという形で選択を部されたと承知をしております。そういった中で、比較をしていく中で、その敷地の逼迫度合いも含めて、今この段階ではその二つの処分方法しかないと思っております。それらについてどう決定をしていくかということについては、そのタイミングにおいて、しかるべきタイミングにおいて決定をしていくということになるかと思います。

○石垣のりこ君　敷地がないということで、時期はどんどんずれてはいるんですけれども、タンクの場所がいっぱいになって、来年の夏にはもういっぱいになるので早めに決断を出さなきゃいけないというような見解が政府から出されているわけなんですけれども、その敷地の確保に関してなんですが、航空写真など見てみますと、ぱっと見、結構まだ周りにいろいろ使い勝手のあるような使えそうな場所というのが、素人目にでございますけれども、あるわけなんですね。そこに関してのこれまでの検討というのはなされたんでしょうか。

○国務大臣(梶山弘志君)　当然検討はなされております。そして、これからの廃炉作業が進む中で、廃炉作業から出てきた資材等が置かれる場所として必要であるということ、そして、これらについては、分量についてもまたその発する線量についてもまだ未確定のものがあるということでありまして、線量が高ければ当然距離を置かなくちゃならない、そして、そういったことも想定をしながら敷地の確保というものを考えております。

○石垣のりこ君　具体的にどういうふうな検討がなされたのか、これは質問通告しておりませんので、後日で結構ですので、是非その検討過程の資料を提出いただきたいと思います。

○委員長(杉尾秀哉君)　答弁できますか。答弁要りませんか。

○石垣のりこ君　もし今可能でしたらお願いします。

○政府参考人(新川達也君)　福島第一原発の廃炉のために、廃炉を着実に進めていくために、取り出した使用済燃料の置場、それから燃料デブリの置場といったことに今大きなスペースが必要でございます。先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、そういったことにつきましてALPS小委員会において検討をさせていただいておりまして、資料については後ほど提出をさせていただきます。

○石垣のりこ君　すごく雑なんですよね。本当にどこまで具体的に土地の所有者、近くに多分、県有地であるような場所で今は使われていないようなところもあるというふうに確認しておりますけれども、ちゃんとその所有者に含めて、具体的に検討されて、当たってどういう回答をいただいたのか等も含めて、細かいところも含めて本当に真剣に検討された結果、海洋放出しかないという結論が出されたのかどうなのか。まだ結論は出していらっしゃらないということでしたけれども、その選択肢を選ばざるを得ないというところまで来ているのかどうなのか。ちょっとしっかりとその検討過程が分かるものを改めて出していただきたいと思います。その上でお伺いしますけれども、今報道等で、排出されている、海洋放出されるトリチウム水、処理水、まあいろんな言い方がなされております、このトリチウム水、ALPS処理水、いろんな言い方があるんですが、このちょっとトリチウム水について伺いたいと思います。これ、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、その説明資料等でも、事故前も福島原発でトリチウム水、海外、海洋放出していたとか、トリチウムは自然界にも存在する弱い放射性を出す物質だと、希釈された低濃度の状態であれば健康の心配はないというふうに書かれているわけでございます。このトリチウム水と呼んでいる処理水について伺います。福島原発に保管されている処理水には、トリチウム以外に何種類の放射性物質が残っているんでしょうか。

○参考人(文挾誠一君)　お答えさせていただきます。今先生御指摘の多核種除去設備等処理水のタンク、処理水のタンクの中には、実はトリチウム以外の核種が含まれております。環境へ放出する際の基準値を超えるものというのは約七割あります、これはもう以前から公表しておるものでございますが。これまでにトリチウム以外に基準値を超えて確認されている核種というのは七核種ございます。今後、環境へ放出する際には、この規制基準を超えております七割の処理水につきましては二次処理というものを確実に実施をいたしまして、トリチウム以外の放射性物質については、十分に安全が確保できるという告示濃度限度比の総和一と言いますが、それを一未満をなるように処理を確実に実施をしてまいりたいというふうに思います。実は、既に二千トンにつきましては試験的に二次処理を実施してございまして、これが基準値以下ですので、告示濃度限度比の総和一未満になっているということは既に確認をしてございます。以上でございます。

○石垣のりこ君　結局、今までトリチウムしか残っていないというような言い方をされていらっしゃいましたけれども、実際はほかにも基準値未満にして排出するというようなお話はあるんですが、ほかのものも含まれている、そして核物質に関しては絶対的にこれは安全だと言うことが難しい。安全であろうと、安全、確実に危険だとも言えない、確認はできていないということをあたかも確認できている事実かのように健康に問題はないと言ってしまうことそのもの自体が、風評であったり人々の誤解であったり不信を招く原因になっているのではないかと思います。これ、通常運転のときの原発からの汚染水と、福島原発のような炉心溶融、メルトダウンを起こしたときの原発から出ている汚染水というのは、これは同じものなんでしょうか。同じでないのであれば、どのような点が違うんでしょうか。

○参考人(文挾誠一君)　お答えさせていただきます。先生御指摘のとおり、通常炉から出てくる汚染水と事故炉の汚染水は違います。ただ、多核種除去設備にて処理する前の建屋内に滞留している汚染水につきましては、事故時に燃料が破損したことによりまして、一般の原子力発電所からの排水には通常含まれていない物質、例えばセシウム137とかトリチウムの90 とか、あっ、済みません、ストロンチウム90 などがございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、環境へ放出する場合には、当然ながら、トリチウム以外の放射性物質につきましては安全が十分に確保できる基準以下まで、のめどまで、の濃度まできちっと確認を取っていって処分をするということになるというふうに思います。ただ、それにつきましても、当然ながら、当社だけではなくて、第三者機関の分析をした上で、きちっと確認を取ってまいるということでございます。以上でございます。

○石垣のりこ君　先ほども森議員の方から、第三者機関といっても、核防護もできていないような当事者がどういうことなのであろうかというお話がありましたし、実際に福島原発の中で多数あるコンテナの中の四千、相当な数ではありますけれども、十年たって中身の確認ができていないような、安全管理ができていない会社がそういうお話をされても、なかなかやはり国民の皆さんの感情としても信頼ならないというのが本当のところなのではないかと思います。今までも、現にトリチウム水と言って、ALPSという浄化装置で取り除けないのはそれだけですと、そのようなことをお話しされていたのが、徐々に様々な追及をなされる中で、や、実際はほかの核種も入っています、でも薄めるので大丈夫です、基準値未満にしますから大丈夫ですと言って、少しずつ言っていなかったことが実はあっ部たということが明らかになっているわけで、もうその段階で東電さんがおっしゃっていること、これは政府がそれを追認しているということにもなるんでしょうけれども、もうそこからやっぱり疑念が生じる状況というのが生まれているんじゃないでしょうか。安全ですと本来ならば言い切れないことを、やっぱり無理やり安全だと言うのではなく、本来ならば、科学的に、今、現段階の知見からは分からないことは分からない、その上で、こういう危険性が否定はできないけれども、こういう選択肢を取らざるを得ないので、皆さん御理解をいただけますかと、そこを明らかにした上で皆さんに本来御説明をすべきなのではないかと、私はそのように考えております。宮城県漁業協同組合の寺沢組合長にもお話を伺いました。汚染水の海外放出で宮城も大きな被害を受けますと、汚染水を入れるタンクを置く場所がないということで汚染水の放出をということですが、場所は確保できるのではないでしょうかと、やることをやって最善を尽くしているのか見えてこないと、安全性をアピールするが、説明責任を果たしているかといえば不十分だと、東電への信頼も薄い中、国は責任を持って監視していただきたいというふうにコメントをされていらっしゃいました。それに関して、じゃ、お二方に伺いたいと思います。梶山大臣、そして平沢復興大臣、お願いいたします。

○国務大臣(梶山弘志君)　昨日、岸全漁連会長とともに宮城県の寺沢漁連の会長もお見えになりました。そういった中で、それぞれに一言ずつお話がありまして、そういった今委員がお披瀝されたようなお話もあったと承知をしております。そういった中で、万全の体制を組んでまいりたいと思いますし、御懸念の点につきましては、安全性も含めて、そして風評被害等も含めて、全てにおいて漁連の皆様に納得できるような対応をしてまいりたい、これから努力もしてまいりたいと思っております。

○国務大臣(平沢勝栄君)　この問題については、前々から言っていますけれども、国民の皆さん、とりわけ福島県の皆さん、それから地域の皆さんの御理解、御協力が大事でございまして、そういった方々の御理解、御協力を得るべく、今、説明とかそういった問題についてしっかりと今取り組んでおられるということで理解しております。

○石垣のりこ君　風評被害という言葉が先ほどから何度も飛び交ってはいるんですけれども、風評というのは、本来、事実に基づかないことを誤解して生まれるものでございますが、その事実が何であるのかそのものを半ば隠蔽した状態で安全だと言っていることが私は問題なんだというふうに感じております。先ほど御指摘させていただきました、事実は事実として、トリチウム水はトリチウムだけではない、こういう核種もある、本当にそれが薄めて大丈夫だと言い切れるわけではないのに言い切ってしまうこと、そのことが本当に根本的な問題なのではないかということを指摘させていただきたいと思います。先ほど資料要求をいたしましたタンクを置くことができる敷地がほかにないのかということを検討されたというお話がありましたので、具体的にどのように検討されたかが分かる資料、委員長、是非御提出をいただきたいと思います。お諮りください。

○委員長(杉尾秀哉君)　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。

○石垣のりこ君　汚染水に関してもいろいろその続きも伺いたいところでありますが、その原発の汚染に関して、震災から十年が過ぎたわけなんですけど、今度ちょっと汚染廃棄物の問題について伺いたいと思います。まだまだ、先ほど小沢議員の方からありました総仕上げなんていうふうに言葉を使っていいのかと、そんな状況ではないのではないかということ部を示す一例として、汚染稲わらの処理状況、資料の二枚目にございます。現状、稲わらが廃棄物の対象とされるのは全部で四県でございます。東北の岩手、宮城、福島及び栃木の四県におかれての稲わらの廃棄物ということになりますけれども、進捗状況からしますと、岩手がこのような数字になっております。これ、現状どうなっているか、割合を教えていただけますか。

○政府参考人(森山誠二君)　お答え申し上げます。放射性物質に汚染された稲わら等の農林業系廃棄物につきましては、これまで各市町村で焼却等の処理が行われ、環境省としてもこれを技術的、財政的に支援してきたところでございます。委員御指摘の稲わらにつきましては、関係県から聞き取ったところによりますと、岩手県では約四百五十九トンあったものが令和元年度末までに約五十九トンが処理され、減少率は約一三%でございます。宮城県では約四千九百四十九トンのうち元年度末までに約三百一トンが処理され、減少率は約六%。福島県では三千七百七十七トンのうち約三千四百四トンが処理され、減少率は約九〇%。栃木県では約二百九十トンのうち約十二トンが処理され、減少率は約四%でございます。まだ途上段階と認識してございますけれども、引き続き市町村に寄り添いながら処理を支援してまいりたいと考えてございます。

○石垣のりこ君　まだこの現状なんです。福島はかなり進んではいるんですけれども、ほかの三県は多いところでも一三%なんですね。宮城は六%ほどと、栃木四%というお話がありました。これからまだ十年近く掛けて、宮城では一応七年ぐらいを掛けてこれから処理をしていくという計画はありますけれども、今こういう現状である、十年を迎えてこういう現状であるということのその問題点、課題はどういうところにあるとお考えでしょうか。

○政府参考人(森山誠二君)　放射性物質に汚染されました稲わら等の農林業系廃棄物につきましては、福島県では国の仮設炉での処理を含めて行われてきましたが、全体としては先ほど申し上げたように途上段階にあると考えてございます。例えば宮城県では県のリーダーシップによりまして、キログラム当たり八千ベクレル以下の農林業系廃棄物の焼却処理を四圏域で二〇一八年三月から順次行っておりまして、昨年七月の時点で全ての圏域で本格焼却が開始されております。焼却するに当たりましては、汚染された廃棄物を処理することについて施設周辺住民の御理解をいただくのに多くの自治体の方が苦労されていると認識してございます。焼却処理以外のすき込みや堆肥化を選択している自治体もありますが、住民理解がなかなか得られない点は共通でございます。環境省としましては、農林業系廃棄物の処理が進むよう、実質的に廃棄物の処理を行う市町村等の財政負担がない形で支援してきたところでございます。また、必要に応じて安全に処理ができることについての技術的な助言を行うなどしているところでございます。これらはすぐには解決しない問題ではありますが、現場で苦労されている自治体に寄り添いながら必要な支援を行っていくことが何より大切と考えているところでございます。今後とも、自治体が行う処理を最大限支援してまいります。

○石垣のりこ君　支援をということなんですけれども、お金の補填の方は結構されているということなんですが、結局、国は一応方針は示すけれども、現場の負担を請け負うのは全部県から市町村、そしてその地域の皆さんということで、負担がやはり現場に多く行っている。アンケートなどを見てみますと、もっとやはり国の責任をもって、ちゃんと住の皆さんに国が直接説明をしてほしいというような声もたくさん寄せられております。汚染水の処理の問題とも通ずると思うんですけれども、これちゃんと住民合意を取っていくために、もっとちゃんと適切な、そして誠実な説明、部それをちゃんと信じるに足り得るふだんからの行動ということがもちろん大事だと思うんですけれども、その部分が決定的にやはり欠けているということがこうやって復興を遅らせていくことのもう大きな要因になっているということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。