行政監視委員会で質疑に立ちました
参議院行政監視委員会 国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 で質疑に立ちました。録画をぜひご視聴ください。
★Youtube録画(石垣質疑部分) https://youtu.be/OZnOcNj6D20
★ツイキャスアーカイブ https://twitcasting.tv/norikorock2019/movie/677134567
★資料(Dropboxリンク) https://www.dropbox.com/sh/oxu17wwstcimz19/AABS7EVmNNU_SgDUJH_BGiQFa?dl=0
204-参-行政監視委員会国と地方の行政…る小委員会-1号-2021年04月12日(未定稿)-初版
○石垣のりこ君 立憲・社民会派の石垣のりこです。この委員会での質問は初めてとなります。よろしくお願いいたします。今日、東京、京都、そして沖縄がまん延防止等重点措置の適用スタートということで、既に適用されている大阪、兵庫、宮城の三府県に追加されて、六都府県がこれでまん延防止対象地域となったわけなんですけれども、東京におきましては、三月二十二日に緊急事態宣言の解除から三週間、ちょうど三週間ということで、その三週間前に菅総理が、解除しても大丈夫なんですかという問いに対して、いや、大丈夫であると、リバウンド対策を徹底するというお話の下に、この三週間、結局こういう結果になったということになるんですが。まず、伺いたいと思います。もうこの三週間で、結局、五つの柱、何もかも中途半端な状態でまん延防止等重点措置が適用される事態を招いたということについて、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人(宮崎敦文君) お答え申し上げます。緊急事態宣言の解除に当たりまして、五つの柱を立てまして対策に取り組んできているところでございます。こうした、その一方で、感染状況を部見ますと、かなり夜間の人流が増えたりですとか、あるいは変異株ウイルスの影響等もあろうかと思いますけれども、一部の地域において感染者数が増えているということでございます。我々といたしましては、この各地域ごとの感染状況に応じまして、それぞれの地域と連携をして、五本の柱立てているところを引き続きしっかりと対応し、また、まん延防止等重点措置が講じられたところにつきましては、そこの内容等も十分国としていろいろ支援を行いながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石垣のりこ君 もう既に、まん延防止というのは、言葉のとおりに取れば蔓延する前に適用されるのが普通だと思いますけれども、既にステージ4のところも多数ということで、蔓延している状態でこの措置が適当なのであるかという疑義ももちろんあるんですけれども、今日は国と行政の役割ということで、特にコロナ対応における国と地方の役割について、高齢者施設における検査の実施状況を例に質問をしていきたいと思っております。
まずは、現状の把握からということで、これまでに高齢者施設でのクラスター発生というのはどのくらいあるか、特に高齢者施設等での検査拡充についての通達が出始めた昨年八月以降の件数を部見ますと、かなり夜間の人流が増えたりですとか、あるいは変異株ウイルスの影響等もあろうかと思いますけれども、一部の地域において感染者数が増えているということでございます。我々といたしましては、この各地域ごとの感染状況に応じまして、それぞれの地域と連携をして、五本の柱立てているところを引き続きしっかりと対応し、また、まん延防止等重点措置が講じられたところにつきましては、そこの内容等も十分国としていろいろ支援を行いながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石垣のりこ君 もう既に、まん延防止というのは、言葉のとおりに取れば蔓延する前に適用されるのが普通だと思いますけれども、既にステージ4のところも多数ということで、蔓延している状態でこの措置が適当なのであるかという疑義ももちろんあるんですけれども、今日は国と行政の役割ということで、特にコロナ対応における国と地方の役割について、高齢者施設における検査の実施状況を例に質問をしていきたいと思っております。まずは、現状の把握からということで、これまでに高齢者施設でのクラスター発生というのはどのくらいあるか、特に高齢者施設等での検査拡充についての通達が出始めた昨年八月以降の件数を教えてください。
○政府参考人(宮崎敦文君) お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、自治体のプレスリリースなどを基にいたしまして、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等されている事案の件数を集計をいたしております。先週金曜日時点の件数は六千五十二件となっておりますが、このうち、高齢者福祉施設に関する件数というのは千二百十五件となっております。また、この高齢者福祉施設での昨年八月以降の毎月の発生件数につきましては、八月九十四件、九月二十九件、十月三十五件、十一月百六十件、十二月百九十六件、一月三百四十八件、二月百六十一件、三月百九件となっております。これら、報道ベースの集計を基に、その毎月の第一月曜日の件数と翌月の第一月曜日の件数の差分で把握した結果でございますけれども、こうした数値になっているところでございます。
○石垣のりこ君 高齢者施設の検査拡充について昨年八月ぐらいから要請が頻繁になされているんですけれども、関連する通達というのは今まで何回出されているでしょうか。
○政府参考人(宮崎敦文君) 委員御指摘の、この、お答え申し上げます、高齢者施設での定期検査、重要だと考えておりまして、昨年八月からで考えますと、当時の感染、それぞれの時期の感染状況を踏まえまして、検査を実施するよう様々な形で要請をしております。対象施設、医療施設、高齢者施設で分かれていたり、カウントなかなか難しいんですけれども、八月以降でいいますと、月に一回ないしは二回程度の頻度で通知ないしは事務連絡をお出しをいたしまして、こういう検査への取組をお願いをしているという状況でございます。
○石垣のりこ君 今実態についてお話しいただいたんですけれども、毎月一回から二回、いろんな形でいうともっと複数回通達がなされているんですけれども、行政文書を見てみますと。通達を出して、結果どのぐらい実際に高齢者施設でクラスターが発生しているか、また検査が具体的に行われているかということについても、事前にちょっと問合せをしましたところ、月別での把握が残念ながらなされていないと。今御紹介いただいた数字に関しても、報道ベースで発表されたものを厚生労働省の方が集計をなさっているということで、通達は出しっ放しでどのような状況にあるのかという把握がなされていないというのは、その先の対策を打つという点でもこれは非常に問題があるというふうに考えますが、その点どのように受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人(宮崎敦文君) これは高齢者施設部のこの検査の関係にとどまらない課題でもありますけれども、検査実績を求める、詳細に求めるということになりますと、実際にそうしたその実務を担っております保健所等の各自治体の業務負担という問題もございます。そういう意味で、必要な範囲でこうした実績などを取り、あるいは、通知や事務連絡を出しっ放しということではなくて、自治体との相互の意見交換等をする中で課題などを把握して次のステップに進むような取組をしてきているところでございまして、なかなか、もっと詳細に実施状況を把握して施策にタイムリーに生かしていけないのかという御指摘、難しい課題だと思っております。そういう必要性とその現場との、現場の業務負担との兼ね合いで今現状こうなっているというところだと思っております。
○石垣のりこ君 これ、現状把握しないことには次の有効な対策が打てないというのは、これは当然なことだと思います。現場へのその負担が多いということであれば、国と行政の役割というところで、やはり国が現場の負担をできるだけ軽くするように支援をする、その支援をするためにも現場がどうなっているかが把握できなくてはこれは元も子もないのではないかというふうに申し上げたいと思います。十一月二十日付けの通達と十二月二十五日の通達で、検査の徹底、高齢者施設の検査の徹底という言葉を使って通達を出しているんですけれども、今の御答弁ですと、高齢者施設での検査がどのぐらい進んだのかというところも、この徹底通知を出した後、結局把握をされていないのではないかと思い、一応確認ですけれども、教えていただけますか。
○政府参考人(宮崎敦文君) お答え申し上げます。まず、先ほどの答弁、少し不十分だったかもしれませんけれども、保健所等の自治体の業務負担につきましては、これはもうこの問題に限らずかなり大きな問題でございますので、できる限りその業務負担を軽減するために、例えば民間の力を借りるですとか全庁的な体制を取るですとか、そうしたところをお願いをし、また、あるいはいろいろ支援をしているところでございます。その中での状況ということで御理解いただければと思います。委員御指摘の、その十一月の重点的な検査の結果でございますけれども、これにつきましては、各都道府県に対して要請してから二週間程度で時期を区切りまして実施状況を把握をしているところでございまして、陽性者が発生した高齢者施設などで原則として入所者、従事者全員に検査を実施した施設は二百十四施設、クラスターが複数発生している地域において検査を実施した高齢者施設、医療機関等については二百十九施設という実施状況でございました。
○石垣のりこ君 これ、数としては、今その実数を教えていただいたんですけれども、多いということなのか、適切ということなのか、少ないということなのか、ちょっと全数が分からないので教えていただいていいですか。
○政府参考人(宮崎敦文君)お答え申し上げます。十一月の時点で、当時の状況下におきましてお願いをした結果としては、それぞれの自治体あるいは高齢者施設のいろいろなキャパシティー等々の関係もあろうかと思いますので、適切に取り組んでいただいた結果だとは思っております。ただ、この高齢者施設における検査というのはできる限り広く行っていただくこと必要だと思っておりますので、現在も、あるいはその以降ですね、一月、二月、三月以降も事務連絡などを出しながら高齢者施設における検査をお願いをしてきているというのが実態でございます。
○石垣のりこ君 さらに今年に入りまして、二月四日の通達で地域が特定されまして、計画の報告の締切りも更に設定されまして、三月末までに、年度内までに計画を立てて検査せよということで、対象となった施設の数、実際に検査をした施設の数というのがどのぐらいになったのか、お答えい部ただけますか。
○政府参考人(宮崎敦文君) お答え申し上げます。本年二月に緊急事態宣言の対象区域であった十都府県で、三月中までを目途に高齢者施設の従事者等に対して集中的に検査を実施するようお願いをいたしました。その集中的な検査を実施した状況でございますけれども、四月の九日時点で、少なくとも延べ一万九千程度の施設で検査を実施されたということでございます。本年二月から三月にかけて、そこも含めました全国では、少なくとも延べ二万六千程度の施設で検査を実施したというふうに把握をしているところでございます。
○石垣のりこ君対象となっている施設の総数はどのくらいになるんでしょうか
○政府参考人(宮崎敦文君)お答え申し上げます。大変失礼しました。この二月に緊急事態宣言、緊急事態措置区域であった十都府県において、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定されましたけれども、この対象の施設としては最大で二万九千程度の施設ということで把握をしていたところでございます。
○石垣のりこ君 では、二万九千分の一万九千ということで、三分の二程度ということですけれども、これに関しての数字、厚生労働省としては、これは相当検査を進めている方だと捉えていらっしゃるのか、それともできるだけ一〇〇に近い形でもっと進めていくべきだと捉えていらっしゃるのか、どちらですか。
○政府参考人(宮崎敦文君) お答え申し上げます。検査の実施に当たりましては、その検体の採取が必要となりますので、高齢者施設で適切な方法で採取した検体を検査の分析機関に送っていただくためには、対象施設の関係者の御協力が必要となってまいります。一月、二月、三月と高齢者施設に呼びかける中で、自治体や施設の方々とのお話を伺っておりますと、そうしたところの負担もあるというようなお話も伺っておりました。そうした中で、この三分の二、延べ数として見ますと一万九千程度の施設で実施済み、現状で把握しているところ、そういう数字でございますけれども、できる限りの取組を取り組んでいただいたんだと思います。ただ、引き続き、この高齢者施設における検査の重要性ございますので、我々としては、四月以降についても積極的に検査をお願いするように現在もお願いしているという状況でございます。
○石垣のりこ君実際には、二月四日の通達において、各都道府県とかのホームページを見てみますと、ようやく高齢者施設でのいわゆる一斉、定期的な検査が動き始めたのかなと。ただ、それも、あくまでも、より進められているのが対象となっている地域ということで、まだまだ全国的にはそれほど、やっぱり温度差があるところもあるんですけれども、今後も是非積極的な検査を進めていけるよう、今日の資料の一枚目のような目詰まりの部分もあると思いますし、是非、国と行政の役割、地方行政の役割ということで、必要な支援をしっかり現場の声を聞いてやっていただきたいなと思っております。こうした実際の現場の負担ということももちろんあるんですが、昨年一月末にコロナ対策本部が立ち上がりまして一年以上が過ぎたわけです。当初から、クラスターの発生、そして罹患した場合には重症化しやすいという高齢者施設においては、よりやっぱり検査の徹底をしていかなくてはいけない、拡充をしていかなければならないということが言われ続けてきたにもかかわらず、これは高齢者施設に限ったことではないんですけれども、PCR検査が思いのほか、世界の先進国や先進国以外の地域に比べても圧倒的に少ない現状があります。その背景にあるのが何であるのかということを、今日はこの高齢者施設というところのPCR検査の一例をもって考えていきたいと、見ていきたい部と思うんですが、これ、PCR検査に関する、九月三十日、厚生労働省が出した行政文書、これ資料の二枚目にございます、令和二年九月三十日、事務連絡、各都道府県、指定都市、中核市に出されたものでございますが、この中に、PCR検査に関する注意点に関してQアンドAがございます。そこにこんな記載があるんですね。希望する高齢者及び基礎疾患を有する者に対するPCR検査、抗原定量検査に関して、留意すべき点は何かと書かれている中に、検査には、その性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること、偽陰性や、感染していないのに結果が陽性になること、偽陽性があります。この米印の後に、例えばということで具体例が示されておりまして、仮定の数字を基に、結果として、実際に感染しているのは四割であり、残りのおよそ六割の者は感染していないにもかかわらず陽性と判定されてしまうことに留意が必要ですと。このような具体例が示されて、言ってみれば、PCR検査の精度についての具体例がここに示されているわけです。これを読んだときに、六割の人は感染していないにもかかわらず陽性と判定されてしまう、これをお読みになって、果たして、じゃ、PCR検査というのは信用に足り得る検査と受け止めるのか、いや、やはりこれは間違いの多い、余り信用できない検査と受け止めるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人(宮崎敦文君) お答え申し上げます。まず、このPCR検査につきましては、このコロナに関わる検査の中で最も信頼性の高い検査でありますし、我々、昨年、このコロナ対応始まって以来、PCR検査体制の充実については、充実に取り組んできたところでございます。一貫して取り組んできたところでございます。そのための累次の予算措置等も行ってきているところでございます。今御指摘のございましたこの九月三十日付けの事務連絡で示しておりますのは、有病率が〇・一%の集団に対して実施した場合に、一定の仮定を置いて、特異度九九・九%、感度が七〇%である検査を行った場合にはこういう結果になるということを、言わば検査の、極めて信頼性の高い検査であっても一定の限界があるということは、それはその検査をされる方、検査を受ける方についてきちんとお示しする必要があるので、そこは書いておりますけれども、この九月三十日の事務連絡に限らず、その前後に出てきた、先ほど御紹介のございました高齢者施設への検査体制の充実も、八月以降、累次にわたって事務連絡等出しておりますので、それにつきましてPCR検査を何かおとしめるような趣旨では全くございませんで、正しい認識の下で使っていただきたいということでございます。
○石垣のりこ君 では、この特異度の九九・九%及び感度七〇%、この数字は一体どこから出てきたものでしょう。
○政府参考人(宮崎敦文君) この記載につきましては、同様の記載、七月の十六日に政府の分科会において専門家が示しました検査体制の基本的な考え・戦略の中でも用いられている一例としての数字でございます。
○石垣のりこ君 一例としてその数字が取り上げられているということで、この数字を使うことによってどれだけの影響があるかということを資料のこれは四枚目、五枚目で示させていただきたいと思います。これは、厚生労働省さんから提出していただいた特異度九九・九%、感度七〇%でいわゆる陽性的中率が何で四割になるのかということを具体的に示していただいたものです。これ、算数の時間になってしまうので頭が混乱してくるかもしれませんけれども、これ、九九・九%というのは非常に高い数字のようでいて、実はこの特異度九九・九%というのをそのまま使ってしまうと検査の精度に関して物すごく差が出てしまうという例が、次のページで小数点の二桁、九九・九九%にした場合、ほかの条件を全て一緒にしてどれだけの的中率が変わるのかということをお示ししております。部最初、厚生労働省が示した具体例の数字で計算をすると四割、これが、小数点第二位まで、九九・九九%まで示すと八七%、四捨五入すれば八八%、およそ九割まで上がります。これはまた有病率が変わってきたりとかほかの数字が変わってきたりするともちろん全体の数字も動きますし、有病率自体の設定によっても大きく変わってきますが、これ、下二桁かどうかというのが非常に大きいということをお分かりいただけるのではないかと思います。どうして九九・九九%というふうに示しているかというと、例えばニュージーランドとか中国で行われた大規模なPCR検査があります。特異度に関しては、ニュージーランドが十万件以上検査して九九・九七%という数字を出していますし、中国では六百五十七万人の検査を基に九九・九九七%というデータを出しています。こういう具体的な実際のコロナの検査をしての数字が出てきているわけです。厚生労働省さんでもこういう検査を確実にやっていらっしゃるはずなんですよね、実証値。現在およそ二千あるPCR検査をやっている民間会社から五百社をピックアップしてPCR検査の精度についての検証をされていると先日、田村厚労大臣がお話しされて、答弁されていらっしゃいますけれども、この検査でのPCR検査の特異度、感度ってどのようになっていますか。
○政府参考人(宮崎敦文君) お答え申し上げます。まず、委員のお示しいただいたこの表の関係で申し上げますと、先ほど委員のお話にありましたけれども、これは有病率をどれだけに置くかによってかなり結果は違ってまいります。〇・一%というのは、例えば今、東京等、陽性率、いわゆる陽性率と言われているものが数%でございますので、そういう意味では、一般に現場で行われているPCR検査の対象となる有病率というのはもっとこれよりも、一桁以上高いということでございます。ここの表で言いたいのは、申し上げたいところは、有病率が非常に低い場合には、こういう特異度などが影響してくる可能性があるということを示しているということでございまして、実際のところ、有病率が非常に、通常の陽性率であるようなところであれば、PCR検査の有用性というのは更に非常に高い数字が出てくるということがあると思います。ちょっと今手元に数字がなくて、お示しできなくて恐縮でございます。また、委員御指摘の外部精度管理の事業でございます。これは、昨年の十月三日から本年一月の十三日にかけまして五百六十三施設を対象に行いました。この特異度、感度とまた若干ちょっと違いますけれども、あらかじめ所定のウイルス量に調整した試料を対象機関に配付をして、それをそれぞれの各機関が正しく判定できるかという確認を行ったものでございます。その結果、正答率は九六・四%から九九・八%でございました。十七施設において誤判定があったというふうに承知をしております。もちろん、これは様々な要因があり得ますけれども、例えば検体の取り違え的なものですとか、機器そのもののエラーを全て示しているわけではございませんけれども、そういう結果であったということでございます。
○石垣のりこ君 高い正答率が得られているということで、こういう、もちろん数字によって変わってくるということはあるんですが、PCR検査のこの的中率が四割だという具体的な数字が出てくるような例文がある。それは、言ってみればメッセージとしてはPCR検査は注意が必要だ、精度に関して注意が、もちろん検査なので一〇〇%ということはありませんけれども、注意が必要だといっても余りにもその検査の信頼度を落とすような例が出されている。一方で、検査をどんどんやっていきなさいという相反するようなメッセージが通達の中にある、それを受け取った側としてはどのように対処していいのか分からない、そういう意味もあってここまで検査が進んでいないと部いうことが背景にもあるのではないかと私自身は考えております。是非、このようなことがないように、厚生労働省側にはPCR検査に関する世界水準の、もちろん知見も集めていらっしゃると思いますけど、適切な情報を自治体と共有をしていただいて、しかるべき、訂正すべきことがあれば訂正をしていただき、対応を要請して、私の質問を終わります。