204-参-農林水産委員会-10号-2021年04月27日(未定稿)-初版

○石垣のりこ君　立憲・社民会派の石垣のりこでございます。よろしくお願いいたします。さて、三月二十一日に一都三県に出されていました緊急事態宣言が解除になりましておよそ一か月、さらにまた緊急事態宣言が三回目出されたということになります。その間、まん延等防止措置もなされ、この短い間で三回目の緊急事態宣言が出されなければならなかったというのは、何よりももう政治の失策としか言いようがないことだと思います。その点、内閣の一員として、まずは野上大臣に、どのように責任を感じていらっしゃるかということを一言伺いたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今回の緊急事態宣言では、ゴールデンウイークの短期集中対策としまして、飲食の対策を強化するとともに、一旦人の流れを止めるために、多数の者が利用する施設への休業要請を含む強力な措置を講ずることとしたところであります。農林水産省では、農林水産業あるいは食品産業の動向を注視しつつ、食料の安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　農林水産省のホームページで、野上大臣が皆さんへのメッセージ、ビデオメッセージ出されていらっしゃるのも私も拝見いたしました。

　そんな中で、昨日、農水省所管のＧｏＴｏイート事業についてまず伺いたいと思うんですけれども、昨日、奈良県でプレミアム食事券、プレミアム付き食事券が販売されたと、この中において、いうニュースがありました。現在のこのＧｏＴｏイート事業の実施状況、どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。ＧｏＴｏイート事業につきましては、都道府県が地域の感染状況等を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮要請などと併せて食事券の販売の一時停止、あるいは食事券、ポイントの利用自粛の呼びかけの実施、こういったものを判断しております。四月二十六日現在でございますけれども、東京都、大阪府、京都府、兵庫県などを含む二十三の都道府県におきまして食事券の販売の一時停止が行われております。これ以外の二十四県にきましては販売停止はなされておりません。また、二十四の都道府県において、食事券、ポイントの利用を控えるよう利用者に呼びかけがなされているところでございます。

○石垣のりこ君　二十三都府県ですか、今利用、販売一時停止ということなんですけれども、先ほど申し上げました奈良県なんですが、ニュースにもなっていましたけれども、ほとんどの指標で今ステージ４超えていると。直近一週間の十万人当たりの感染者数が全国で三位、五一・五六人と、こういう数字が出ております。まん延防止等重点措置も今出ていない状況で、でも指標はこれなわけですよね。病床使用率も七四％。ここにおいてＧｏＴｏイート食事券を販売する

意義というのが本当に不思議でならないんですが、これに関して、農林水産省としては何らかの措置であるとか、関係省庁も含めてだと思うんですけど、ＧｏＴｏ事業を含めてだと思うんですが、連携して何か対処なさっていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。奈良県につきましては、先ほどの販売停止が行われていない、販売停止が行われていない二十四県に入るところでございます。こうした中で、奈良県に対しましては、節目節

目で、まあ奈良県だけではないですけれども、ＧｏＴｏイート事業の行っている事業実施主体、あるいは県、都道府県に対しまして、節目節目でいろんな要請をするとともに、特に個別に、奈良県を含む関西圏の感染状況を踏まえまして、特に慎重な判断を行うように重ねて依頼をしてきているところでございます。

この中で、奈良県につきましては、感染経路のほとんどが大阪関連で、県内の飲食店が感染源となった事例はごく僅かであるということで、感染予防対策を徹底の上で消費喚起策を行いたいという判断で実施されているというふうに承知をしております。一方で、この感染が拡大しているという局面、それから飲食店でのリスクが高いという、そういったエビデンスもありますので、まさに先ほど、九時三十五分ぐらいでございますでしょうか、先方の副知事が連絡が取れましたので、私の方から重ねて慎重な対応をお願いをしたところでございまして、検討、早急に検討するという御返事をいただいているところでございます。

○石垣のりこ君　先方との、副知事との連絡が取れて対応していただいているということなんですけれども。これ、もう、宮城県もそうなんですが、かなり、宮城がまん延防止措置になると同時ぐらいですね、もうトップファイブぐらいに奈良県は感染者数十万人当たりが非常に多かった地域です。それでもかかわらずこういう動きが出てしまうということ、これはひとえに、やっぱり政府の、人流を止めなければいけない、感染源として、感染する場所として飲食店というのがあって、時短を要請する、皆さんにもできるだけ外食しないように、するとしてもごく少人数でお願いしたいと、そういうことを言いながら、このＧｏＴｏイートを結局は止められない、皆さんに使用を控えていただくということにしかならないというのは、これ、どういうふうにしたいんだろうと、私たちはどういうふうに行動したらいいんだろうかと非常に迷いも生じさせますし、ある種、ダブルバインド、全く逆方向のメッセージを同時に出すと私たちの思考を硬直させてしまう、そういう政策をされていると言われても仕方がないのではないかと思います。事業のこれ終了が六月末ということなんですけれども、クーポンと食事券が使えるのがですね、その間、まん延等防止措置、重点措置、あと緊急事態宣言がある中で、終了時期の変更というのは今検討されていらっしゃるんですか。

○国務大臣（野上浩太郎君） ＧｏＴｏイート事業の食事券の利用期限につきましては、昨年十二月に決定をしました経済対策に基づいて六月末とされております。五月十一日までを期限とする緊急事態宣言が発令をされたわけでありますが、五月以降の感染状況などまだ不確定な要素が多いことから、現段階では七月以降の具体的な対応、予断できる状況にないところでありますが、これは各地域の声を伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　結局、中止にはしていないから、自粛はしてもらって使わないようにはしてもらっているけど、まあ使えない状況じゃないから、多少の温度差というか濃淡はあるかもしれないけれども、六月末に取りあえずしているという状況だと思うんですが、これだと思い切って使える地域とそうじゃない地域の差というのも非常にありますし、じゃ、いざ、五月十一日をもって緊急事態が一都三県で解除されました、まん延防止等も何とか取りあえず収まりましたということになった後、駆け込み利用があって、これが直接的な理由になるかどうか分かりませんけれども、そういう利用のされ方が更に感染を広げる可能性というのもこれ決して否定はできないわけですよね。是非、この六月末の利用期限を、その段階でどうなるかというのはもちろんありますけれども、皆さんがより安心して使える環境で大丈夫なんだというふうに御理解いただけるように、その延長も含めた検討を是非していただいた方がよいのではないかと申し上げたいと思います。その上で、先ほどこのＧｏＴｏイート事業が感染拡大の拠点になっているというか、理由になっているというふうには捉えていらっしゃらないという御発言ありましたけれども、ＧｏＴｏイート事業開始から現時点までの飲食店における感染者数、教えてください。

○政府参考人（太田豊彦君） お答えをいたします。ＧｏＴｏイート事業につきましては、参加飲食店において従業員又は事業の利用者に新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、飲食店からの協力を得て、また保健所と連絡を取り合った上で、飲食店から報告が行われるよう受託先である事業者に対して指示をしているところでございます。十月の事業開始以降、四月十六日までの約六か月間の累計で、新型コロナウイルス感染症に感染した従業員の人数は二百五十八名、店舗数は百八十九店舗との報告を受けております。また、ＧｏＴｏイート事業の利用者において感染者が出ているという報告は受けていないというところでございます。

○石垣のりこ君　これ、今さらっとおっしゃいましたけれども、報告を受けることにはなってはいるんですが、もちろんこれは義務ということではなく、あくまでもＧｏＴｏイートに参加している事業者、お店から農林水産省に報告が入るという仕組みになっていて、かつ、従業員の方しか把握できていないわけですよ。そこからもしかしたら利用者の方に広がっているかもしれないけれども、それは保健所の方がどういうふうに把握をしていらっしゃるかなんですけれども、ちなみに、保健所への問合せ等で利用者への感染が広がっているかなどの確認ってされていらっしゃいますか。

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。このＧｏＴｏイート事業の仕組みとしては、事業実施主体との、事業実施主体に対する指示において事業者から報告を受けるということになっております。その飲食店からの報告を基に事業実施主体が保健所と連絡を取ったところで、ＧｏＴｏイート事業参加店舗で客が感染したとの疑いを持って保健所が調査している事例というのが一店舗あったということでございます。感染した客は、それがＧｏＴｏイート事業かどうかというのは明確ではありませんけれども、その店舗において感染した利用客というのは十一名になっているところでございます。

○石垣のりこ君　利用客の方にも直接的な原因というか理由かどうかは分からないけれど、いらっしゃるという事実は一定把握していらっしゃるということだと思うんですが、基本的にはお店からの申告でございます。このＧｏＴｏイート事業に関しても、先ほども申し上げましたけれども、本当にこれ飲食店利用促進、これが、本来、皆さん、利用者の方が安して使える状況になるまで取りあえず一旦止めて、その上で、感染がしっかりと終息した段階で皆さんが安心してお使いいただけるように、是非農水省としてもしっかりと先導をしていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。続いて、米からの転作政策について伺います。二〇一八年の生産数量目標配分の廃止以降のことをあえて伺いますけれども、半世紀以上にわたって政策としては豊作を手放しで喜べないという非常に残念な状況が続いているわけなんですが、この特に三年、転作政策に重点を置かれていらっしゃると思います。この転作に関しての現在までの評価というのがどうなっていらっしゃるか、野上大臣、お願いいたします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　主食用米の需要は毎年減少していくと見込まれる状況にありますが、まず、このような中で、引き続き行政による生産数量目標の配分を行うこととした場合、生産者自らが市場のニーズを捉えて需要に応じた生産を行う状況に導くのが難しく、また、生産数量目標の配分に基づいて決められる主食用米の作付面積も減り続けることがあると考えられます。米の需給と価格の安定を図っていくためには、やはり今後とも国内の消費拡大あるいは輸出拡大の取組を進めつつ、水田フル活用の予算などを活用して、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが重要であると考えております。こうした中、現在の需給環境を見ますと、人口減少等によりまして主食用米の需要が減少しておりますので、そういう中で、令和二年度産については需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったことなどから厳しい需給環境にありまして、令和三年産の主食用米につきましても、全国で過去最大規模の六・七万ヘクタールの作付け転換が必要となっているわけであります。国としましては、需要のある作物への転換ですとか水田フル活用、あるいは、今、全国会議を随時開催をしておりますが、情報提供、事前契約、複数年契約、長期計画的に販売する販売方法等々支援をしながら、生産者、産地が消費者、実需者のニーズを的確につかんで水田農地化を進めていく判断ができるような環境を整えてまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　お配りしている資料で、一枚目ですけれども、主食用米及び戦略作物等の作付け状況ということで、転作を推奨している、現状どのぐらい進んでいるかと。ここ近年、横ばい、微増のものもありますが、ほとんど今行き詰まりを示しているのではないかというのがこの数字からは読み取れます。今年、今年度ですね、六・七万ヘクタールの転作目標の達成を目標としているわけなんですけれども、前回の農林水産委員会でも話がありましたが、各議員の先生方からも御指摘がありましたけれども、やっぱり皆さん米価が下がるのではないかと非常に懸念を示していらっしゃいます。この、今、六・七万ヘクタールという、需給バランスを保つためにはということで示していらっしゃる数字、どのぐらい達成見込みがあるか、御見解をお願いいたします。

○政府参考人（天羽君）　お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、令和三年産の主食用米の作付けにつきましては、全国で過去最大規模の作付け転換が必要という状況でございます。これが実現できないということになりますと、需給と価格の安定が崩れかねない正念場という考えから、昨年十二月には大臣談話も発表されているところでございます。農林水産省といたしましては、現下の厳しい需給環境の下で、需要に応じた生産、販売が進みますよう、令和三年産の作付けに向けまして、令和二年度の第三次補正予算におきましては、水田リノベーション事業、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等について、低コスト生産技術の導入などを支援する事業でございます。また、麦・大豆の収益性・生産性向上プロジェクトによりまして、水田での麦、大豆産地の団地化、営農技術、機械の導入、一時保管や保管施設の整備などへの支援を措置いたしますとともに、令和三年度の当初予算では、水田活用の直接支払交付金の様々な措置を盛り込んだところでございます。また、先般、水田リノベーション事業の採択結果を公表してございます。本事業において採択されております地域協議会がこの事業の申請時に申告をした新規の作付け転換面積は合計で約二・一万ヘクタールとなってございます。六・七万ヘクタールの作付け転換に向けまして、水田活用の直接支払交付金も活用をして、主食用米からの作付け転換をしっかり支援をしていく考えでございます。また、このような需給の動向、関連施策につきまして、関係者の皆様方への丁寧な周知なり理解の促進のため、全国会議を六回開催しておりますし、県ごとの協議会、それから地域協議会などにおきましても、説明、意見交換会、ウエブも併せて進めているところでございます。このように、生産者団体、地方自治体、商系業者などとも連携をいたしまして、六月末の営農計画書の提出期限に向けて作付け転換の推進に努めてまいります。このようなことによりまして、令和三年産における過去最大規模の作付け転換に対応できると見込んでおりますし、しっかり関係者一丸となって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。（発言する者あり）

○委員長（上月良祐君）　天羽統括官、答弁はできるだけ簡潔にお願いします。

○石垣のりこ君　長く御答弁いただきましたけれども、おっしゃっていることというか、私の答えていただきたいことに関しては、努力して六・七万ヘクタールを達成しようと思っているという。事実の数字としては、二・一万ヘクタール、今のところは何とかなりそうだけれども、三倍以上まだ開きがあるよという数字しか私には聞こえてきませんでしたが、六・七万ヘクタール達成しない場合、米価が下がる可能性が高いということで、最終的にはどうなるか、その作況にもよるかもしれませんけれども。これ、米価下落に対して、大臣はどうなさるおつもりなのかというか、どういうふうにされるおつもりなのか。下がった場合、本当どういうふうにされるというふうにお考えなんですか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今答弁がありましたが、令和三年産の作付け転換に向けては、六月末の営農計画書の提出に向けて検討を進めているところでありまして、話あったとおり、水田リノベーション事業ですとか、麦・大豆プロジェクトですとか、水田活用直接支払交付金等々、措置をして作付け転換が進むように今取り組んでいるところであります。今、見込みとしては水田リノベーションでは二・一万ヘクタールということでありますが、引き続きこの六・七万ヘクタールの作付け転換に向けて進んでまいらなければならないと思います。そのためには、やはり産地にしっかり理解をしていただく、しっかりと説明をしていくことが重要で、全国会議やウエブの活用等々の話もありましたが、生産団体、地方団体、商系業者とも連携をして、これ六月末の営農計画の提出に向けて、作付け転換の推進に努めてまいりたいと思います。米価下落について、一般論として申し上げれば、例えば経営安定のためのセーフティーネットですとか、ナラシや収入保険等の補填があるわけでありますが、やはり令和三年産の過去最大の作付け転換の実施に向けて、引き続きこの関係府省連携をしてやっていくことが大事だと思っております。

○石垣のりこ君　最低限のセーフティーネットはあるとはいえ、やはり、皆さんが、営農されている方が安心して、米であったり、野菜も含めてですけれども、生産していただける環境にないということは言えるんだと思います。今年だけではなくて、やっぱり今年の在庫状況というのが来年の需給見通しにもダイレクトに反映される、関わってくるということで、今後も、最低でも毎年十万トンの米の消費減少というのがたしか見込まれていたと思うんですが、転作、必要面積が一定、これはやっぱり増えていかざるを得ないということを示しております。交付金単価というのは、稲作所得との均衡を一つの目途に設定されているということで、これ、今後、米価が仮に下落していくとなると、交付金単価というのも下げられることになるんでしょうか。

○政府参考人（天羽君）　委員の御質問は、水田活用の直接支払交付金の交付金単価だと考えております。主食用米の需要、委員御指摘のとおり毎年減少傾向にございます。産地ごとの実情に応じて、主食用米から麦、大豆ほか、需要のある作物に転換をしていくということが重要であると考えております。このため、御指摘の水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるというようにとの考えの下、例えば、麦、大豆につきましては十アール当たり三・五万円といったような形で、全国一律の戦略作物助成の単価を設定しておるところでございます。一方で、麦、大豆など、転換作物の作付けを支援をいたします水田活用の直接支払交付金の仕組み、これを安定的に運用することによりまして、麦、大豆など転換作物にしっかり取り組めるようにしていくということが重要だというふうにも考えておりまして、水田活用の直接支払交付金、これは平成二十五年度、措置をしたわけでございますけれども、二十五年度以降、主食用米の相対取引価格は年々の需給動向に応じまして変動しているわけでございますが、これまで戦略作物助成の交付金の単価は基本的に変わってございません。

○石垣のりこ君　余りその交付金の単価が乱高下するところまでは行かないかもしれませんが、それによって左右されて、結局その影響を被るのは現場の農家の方たちでございます。そういうことがないように是非ともしていただきたいと思いますが、作る自由、売る自由ということをできるだけ推し進めて、農家の方たちが自主的に、自発的にもっともっと営農していただくための本来施策であるはずですのに、結局は、需給バランスという指標が一つ示されて、自粛を要請されているコロナ対策のようなことが米政策においても行われているのではないかというふうに、つい重ねてしまいます。根本的な米政策の先が見えないという点で、ちょっと農林水産省としての見解を是非とも伺いたいと思うんですが、二〇二〇年、昨年の十月十九日付け、財務省の諮問機関であります財政制度審議会に参考資料として提出された農林水産省関連の資料の中に、農業生産構造の現状という資料がございました。資料のこれは三枚目、提出している資料の三枚目になります。このような大きなグラフがございますが、その上の箱のところの文言でございます。農業の総産出額、九兆五百五十八億円等々書いてありまして、結局何が書いてあるかというと、米というのは人手も掛かってお金も掛かって、その割には全然全くもって効率のいい食物じゃないんじゃないかというような非常にひどいことが書かれているというふうに私は受け止めたんですけれども、この記載を御覧になって、大臣、これは財務省が提出した資料ですけれども、これに対してどのように物を申されるか、是非とも教えていただきたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　この昨年の十月の財政審の資料でありますが、お話あったとおり、この米の、農業の総産出額が九兆五百五十八億円に占める米の割合は二割弱であるが、六割以上の農家が従事をして、直接的な補助金は麦、大豆等の土地利用型作物も含めると約六千億円が措置されているですとか、あるいは、野菜、果樹や畜産は合わせて産出額の七割を占めるが、農家数、補助金共に少ない等々の記述があったところであります。そういう中で、やはり主食用米の需要が毎年減少していくと見込まれる中で、需要と価格の安定を図っていくためには、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが重要と考えておりますが、やはり、その際、国民への食料の安定供給の確保ですとか、食料自給率あるいは自給力の向上の観点からも、水田をフル活用して、麦、大豆の、新市場開拓用米あるいは加工用米、飼料用米などの需要のある作物へ転換をすることが重要であると考えております。このため、水田活用の直接交付金等によりまして支援を講じているところであります。農林水産省としては、やはり、農業者が安心してこの麦、大豆等の転換作物に取り組めるように

するとともに、米の生産コストの低減を進めることによりまして、効率的に水田フル活用施策が展開できるようにしていくことが重要であると考えております。

○石垣のりこ君　私自身は、農業にもっともっとお金を掛けていいと思いますけれども、でも、かといって、補助金頼みだけになっても、偏ってもいけないなというふうに考えております。米政策に関しては、その年々の、農水省としては、需給バランスの価格、減反、どのぐらいしたらいいのかという指標を示すということしかされていなくて、これどこまで進めていくおつもりなのかなと、将来的なお米の、どのぐらい生産していくのを、人口も含めて消費、拡大どこまでやっていってというトータルのビジョンが残念ながら見えないという状況がやっぱり問題なのではないかと思います。なので、やっぱり、主食であるこのお米というのを農業の中でどのように位置付けてどのように守っていくかという点において、やっぱり今現場任せにどうしてもなってしまっている米政策に関しては、もっともっとやはり国としてしっかりと主導されながら現場としっかりとお話をされながら進めていかなくてはいけないのではないかと思いますが、一言、大臣、御見解をお願いいたします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり、米政策進める上で、現場、生産者としっかりとその理解を得ながら進めるということが極めて重要であります。先ほど来、様々な全国大会あるいはウエブ等々の交流等々も話をさせていただいておりますが、その現場、生産者の理解を得ながら進めるということに全力を挙げてまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　まだまだちょっと申し上げたいことはあるんですけど、次に行きたいと思います。汚染水の海洋投棄についてです。原発事故を理由に現在輸入規制を行っている国と地域の現状を教えてください。

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下で、日本産食品の安全性について科学的根拠に基づいて説明をしてきているところでございます。その結果、原発事故発生後に輸入規制を導入した五十四の国、地域のうち、現在までに三十九の国、地域が規制を撤廃しております。しかし、依然として全体で十五か国・地域が日本産食品に対して規制を維持しているところでございます。最近の状況ということで申しますと、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話による会議などを活用しながら様々なレベルで規制に撤廃、規制撤廃に向けた働きかけを行っておりまして、最近では、モロッコ、エジプト、レバノン、ＵＡＥ、イスラエルの五か国が撤廃をしているところでございます。

○石垣のりこ君　規制を行っている地域を伺ったので、解除された地域についてはまあ補足としては有り難いんですけれども、ちょっと時間の関係上端的にお答えいただけると幸いでございます。原発の事故の影響で輸入規制を行っている地域が十五か国・地域ということがございました。宮城はホヤが有名ですけれども、震災前の生産量が大体七千から一万トンぐらいありました。そのうちのおよそ七割から八割が輸出、特に韓国を中心とした輸出ですが、今、韓国の輸出止まっております。外国に出せない分国内消費を何とか喚起しようと、いろんな食べ方を提案して頑張っている地元の方もいらっしゃいます。でも、十年たっても、やはりこれだけ言葉を尽くして説明をしているにもかかわらず、やっぱりまだまだ規制が取れない地域と、しかも、その規制が取れていない地域というのは日本からにとっての大きな輸出の相手国なわけでございます。そういう現状プラス、四枚目の資料になりますが、福島の、今試験操業の水揚げ量についての資料もございますけれども、福島の漁業の回復の現状について端的にお答えいただいていいでしょうか。

○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。福島県は、沖合底引き網漁業を含む沿岸の漁業、養殖業の水揚げ量が、震災前の二〇一〇年、平成二十二年の約二万六千トンであったのに対しまして、令和二年の水揚げ量は、試験操業という形態を取っていたということもありまして、約四万、あっ、失礼、四千五百トンの一八％にとどまっております。このような状況の中、福島県漁連では、平成二十四年から続けてきました試験操業を本年三月末で終了し、四月からは本格操業に向けた移行期間として震災からの復興に取り組まれると承知しております。

○石垣のりこ君　端的にお答えありがとうございます。今一八％にとどまっている、あくまでも試験操業ということで、これから本格操業に向けた今準備期間として四月からはスタートしているわけなんですが、あくまでも、やっぱり一番影響を受けているのが福島ということで、一つの例として示させていただいていますけれども、この汚染水が排出されるとなると、やはりこれは日本全国、特に太平洋沿岸には大きな影響があると思われます。売上げの回復状況のアンケートというのが次の資料にあるんですけれども、これは水産加工業者に対して行われたアンケートでございます。今年の春に行われたアンケート結果ということで、八割以上の回復をしていると答えた事業者の方が今四九％なんですね。十年たって八割の回復が半分と、まあ非常に厳しい状況です。これは原発事故の影響が全てではもちろんないんですけれども、現状が厳しいという実態のこれは表れというか一つだと思います。この状況を御覧になって、大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　このアンケート、令和三年の一月から二月にかけて実施をしたわけでありますが、このアンケートにおきまして、売上げが八割以上回復したと回答した業者の割合が四九％ということでございますので、依然としてこの売上げの回復が遅れていると認識をいたしております。また、売上げが戻っていない理由としては、販路の不足や喪失が二五％と一番多いわけでありますが、次いで原材料や人材の不足などが挙げられております。こうしたことを踏まえまして、水産庁では、販路の開拓につながる東北復興水産加工品展示商談会というものを実施してまいりました。これは仙台で開催をしてまいりました。また、昨年はウエブ開催などによって開催をしてまいったわけであります。顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備ですとか、あるいは輸送に係る経費の一部助成なども行っております。さらに、現在の状況も踏まえまして、やはり大阪や東京などやはり大消費地での販路の拡大を目指さなきゃならないということで、その商談会を増やすほか、外食や、メディアを活用した情報発信、あるいはＥＣサイトでの売場づくり等々、様々な販路の回復、新規開拓の促進に努めてまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　十年いろいろやっていらっしゃったとは思いますが、それでも現状これだと。かつ、販路の開拓というか回復というところも、これ前年度の水産庁さんの同様のアンケートの中では、販路の今、回復が難しいというところと風評被害とが実は選択肢としては一緒になっていたんですね。これ、全てがイコールでもないと思いますが、全く切り離して考えられるものでもないというふうに思います。その上で、今、水産加工業の方のアンケート、これ水産加工業の方にしか取っていなかったということだったのでこの例を出させてもらいましたが、さらに、これは消費者庁のアンケートになりますけれども、食品購入に際しての意識、食品の産地を気にする理由で、放射性物質の含まれていない食品を買いたいからと回答した人の割合は今下げ止まっていて、一四％、およそ一四％という結果も出ております。これまでさんざんいろんな対応をしてきた。じゃ、具体的にどのぐらい予算を投じてきたのか。予算、主な対策については細かくなるので、予算お幾らだったのかということをちょっと教えてください。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。農林水産省では、被災地の復興を応援するため、平成二十三年四月以来、食べて応援しようのキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地産食品の販売フェアですとか社内食堂等での積極的利用の運動を継続して展開しております。また、厚生労働省など関係府省と連携して、食品中の放射性物質の検査結果など食品の安全性や魅力に関する情報について、ホームページやＳＮＳなどを通じて情報発信を行っております。委員の方から予算額というお話ございましたけれども、現在、この農林水産業全体にわたる風評払拭を主眼とした事業といたしましては、福島県農林水産業再生総合事業を実施しております。この事業が平成二十九年度から実施をしておりますけれども、この事業の中では、第三者認証ＧＡＰですとか水産エコラベルの取得の促進、農林水産物の放射性物質の検査の推進、販売フェア、商談会の開催といった販売促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っておりますけれども、二十九年度から令和三年度までの五年間で二百三十五億円を措置をしております。

○石垣のりこ君　二百三十五億円、その金額を伺いたかったんです。二百三十五億円掛けてきて、まあ全部が全部風評被害だということではないかもしれませんけれども、水産加工業の方は八割売上げが回復したのが半分だという現状、そして一四％の方がやはりまだ気にして、いろいろ産地を気にして買っていらっしゃるという現状、やはりまだまだ、十年たっても東日本大震災、福島原発の事故の影響というのは大きく響いているわけです。もう、現状がまだこれだと。そこに更にやっぱり追い打ちを掛けるように汚染水の排出ということが突如降って湧いたということになるわけですよね。これって、やはりもう生産現場においてもそうですし、消費者側においてもそうですし、世界の皆さんもいろいろと注視されていらっしゃいますけれども、もうやっぱりここでこれをやるということ自体の判断にしてもう首をかしげるというか、本当に真逆の対応をされていらっしゃるんじゃないかというふうに思わざるを得ません。ＡＬＰＳ処理水という名の汚染水の海投棄というのが、これは二年後に考えられているということで、先ほど福島の今の漁業の再生状況一八％という話がありまして、資料を見ていただければ分かりますが、五年後に五割まで回復するという目標を立ててはいらっしゃるんですが、これはあくまで二年後のこの汚染水の排水ということを視野に入れていない試算になっているという話を聞いております。これ、汚染水の海洋投棄が与える影響というのを、野上大臣、改めてどういうふうに受け止めて、考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　福島第一原発の事故以降、農林水産物につきましては買い控えですとかあるいは価格の低下が生じてきたと認識しておりますし、流通段階でも福島県産から他の都道府県産への代替が進むなど、なかなかその販路が回復しない状態が続いております。こうした中で、十三日に関係閣僚会議で基本方針決定をしたわけでありますが、その中では、福島県の漁業、観光・商工業、農林業等についてＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害の懸念が示されたことを踏まえ、対策を講じることとされておりますが、具体的な対策については、この新たに設置をされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、水産業を始めとした多くの関係者の皆様の御意見を幅広くお聞きしながら、生産、加工、流通、消費、全ての段階での追加の支援策を政府全体で検討してまいらなければならないと考ております。

○委員長（上月良祐君）　おまとめください。

○石垣のりこ君　はい。関係者の理解ということですけど、二〇一五年、福島で行われた会合の中で、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないというふうにお約束をされていらっしゃる、その一つ、そして、やっぱり海洋投棄を行わないことが何よりも風評被害対策になるということを申し上げて、私の質問を終わります。