令和四年四月七日（木曜日）
参議院厚生労働委員会（未定稿より転載）

○石垣のりこ君
立憲民主・社民の石垣のりこです。ロシアのウクライナ侵攻からおよそ1月半が過ぎました。ウクライナから避難する方が400万人を超えたと報道もございます。おととい、ポーランドに避難していた6歳から66歳の20名が政府専用機で日本に避難してこられたと報道もありましたけれども、政府専用機と予備機の2機で向かって20人という、もっと日本に避難を希望された方がいらっしゃらなかったのか、甚だ疑問でございます。とはいえ、既に日本で400人を超えるウクライナからの避難者の方たちの生活が始まっているということで、まず伺いたいんですが、先ほど川田議員、病院の受入れの問題もございましたけれども、ウクライナから避難民として入国された方たちの医療支援体制は現在どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（丸山秀治君）
お答え申し上げます。本月1日、官房長官を長としますウクライナ避難民対策連絡調整会議の第2回会合が開催され、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策が決定されたところでございます。この支援策に基づきまして、一時滞在施設に滞在されているウクライナ避難民の方々の医療費については国が負担することとしております。また、入管庁におきましては、希望する方々について、個別事情を考慮しつつ、在留資格、短期滞在、在留期間90日から特定活動、在留期間1年への在留資格変更を許可しているところでございます。国民健康保険制度自体は法務省の所管ではございませんが、3か月を超える中長期在留が認められる在留資格を付与された方につきましては国民健康保険の適用対象とされているものと承知しております。引き続き、政府全体として、ウクライナの本国情勢や避難民の方々の個々の事情を踏まえ、医療費も含めた支援について適切に対応してまいりたいと存じます。

○石垣のりこ君
居住地の移動とか、あとはその資格の変更に伴っての隙間ができるようなときに、支援の穴ができるようなことがないようにしていただきたいと思います。しかし、こういうふうに対応がやっぱり後手後手にまだなっていると。急なことというのはもちろん承知しておりますけれども、本来、日本がやっぱり難民の受入れについてしっかり対応してこなかったということが大きく影響していると思います。今回も、難民ではなく「避難民」という曖昧な位置付けとなっていますけれども、本来ならば難民条約に基づく「難民」という位置付けで、日本は国際水準の難民保護に努めるべきであると考えますけれども、そうした本気の対応が見られないというのは非常に残念なことです。続いて、新型コロナウイルス感染症の現状の確認からしていきたいと思いますが、オミクロン株が主流となって感染が広がったいわゆる第6波について伺います。第6波の始まりが厳密にいつかということは分からないということで、あえて今年の1月スタートということで考えていきたいと思いますが、1月から直近まで、亡くなられた数、総数は何人でしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）
お答えいたします。厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の死亡者数について、都道府県ホームページの公開、公表情報を収集し、取りまとめた上で公表しております。これによりますと、2022年1月1日から4月6日までの死亡者数の合計は1万63名となっております。

○石垣のりこ君
1万63名ということで、およそ3分の1、今まで亡くなられた方の3分の1がこの第6波で亡くなられているんですね。幾ら致命率が下がった、ワクチンの効果をもって多くは軽症で済むということはあっても、やはり、地域差はありますけれども、感染者数が増えれば重症者も増えて、医療も、これも地域によっていろいろ差はありますが逼迫、亡くなられた方もこの3か月でこれまでの3分の1という事実がございます。後藤大臣、これ岸田総理がおっしゃっていた最悪の事態を想定して先手先手で対応できているとお考えになりますか。

○国務大臣（後藤茂之君）
今般のオミクロン株による感染拡大における死亡者の増加については、厚生労働省のアドバイザリーボードにおきましても、これまでの流行とは異なって、死亡者のうち80歳以上の占める割合が高くなっておりまして、感染前から医療機関や高齢者施設に入院、入所中でリスクの高い方が多いこと、また、基礎疾患を有する感染者で感染により基礎疾患が増悪すること等の事態が示されておりまして、こうしたことが影響しているのではないかと考えております。昨年夏の経験を踏まえまして、最悪の事態を想定して感染拡大に備えるということで、昨年11月に全体像を取りまとめまして、その全体像自身は、昨年の夏の経験、反省をし、それを踏まえて、病床の確保のみならず、自宅・宿泊療養者への対応を含めた保健医療提供体制の全体としての強化を行うこと、ワクチン、検査、治療薬による予防、発見から早期治療までの流れを強化するなど、そうした幅広いリスクに対応可能な体制の整備に向けて取組を進めるということでありました。そして、その後、オミクロン株への、出現があって、対応に際しまして、全体像で整備してきた保健医療提供体制をしっかり稼働させるということを基本としつつも、オミクロン株の特徴を踏まえて、高齢者等の重症化リスクの高い方への対策として、例えばワクチン3回目接種、あるいは65歳以上の高齢者等に保健所における健康観察を重点化する、あるいは高齢者施設等のハイリスク施設下に積極的疫学調査を重点化していく、ハイリスク施設の頻回な検査を実施する、また経口薬モルヌピラビル等の高齢者施設におけるクラスターへの対応を強める、そうした対策を実施してきたところでございます。今般、高齢者施設等における医療支援体制について、施設からの連絡、要請によって24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の確保や、全ての施設で医師や看護師による往診、派遣ができる医療機関の事前確保を都道府県に要請しました。こうした点も含めて、引き続きできる限りの対応をし、必要であればこれまでの考え方にとらわれることなく全体像の見直しを行いながら、適時果断に対応してまいりたいと思っております。

○石垣のりこ君
保健医療体制の拡充は一体何のためかということで、やっぱり人の命を守るためだと思います、最終的に。で、その人の命を守るという点で、これがもっと多かったかもしれないという想定の下に低く抑えられたということも、もしかしたら可能かもしれません。人の命のことですから、オミクロン株に感染したかしないかでどうなったか、その辺のところはもちろん言い切ることはできませんけれども、現実的に、これ、3か月間で1万人以上の方が亡くなっていると、直近までで亡くなっているという現実がございます。第5波のような不思議なぐらいの収まりを見せた状況になってくれればまだしも、高止まりしている、あるいは微増傾向であっても、まん延防止等、まん延等防止措置解除の基準をずらして3月21日に解除されたわけですけれども、それからたったの10日、10日で、3月30日付けのアドバイザリーボードではリバウンドの懸念が示されているわけですよ。これ、ちょっと風が吹いたら再び燃え広がるぐらいの炎の勢いがあるにもかかわらず、平時への移行期間というふうに言われましても、これ、相当無理があるんじゃないかと。少ない事例ではまだありますけれども、10歳未満のお子さんの死亡事例も3例出ていると把握しております。そして、この危うい段階、第6波の収束も見えない段階で、新年度、4月の10日からは入国者数の上限1万人まで引き上げられます。それに先駆けて、3月の30日からは飛行機内の濃厚接触者の取扱いも変更になっています。これ、どのように変わりましたか。

○政府参考人（武井貞治君）
お答え申し上げます。従前、陽性者の前後2列の座席の者、陽性者の同行家族、陽性者の同行者を機内濃厚接触者として特定し、7日間の自宅等での待機を求めてまいりましたが、今般、見直しを行い、陽性者の同行家族のみ機内濃厚接触者として取り扱うよう見直しを行ったところです。

○石垣のりこ君
同行者の家族のみになって、機内の座席の部分での濃厚接触者の指定がなくなったということなんですね。これ、どうしてですか。

○政府参考人（武井貞治君）
お答え申し上げます。この見直しにつきましては、世界的にオミクロン株の感染拡大が進んでおり、国内においても全国的にオミクロン株にほぼ置き換わったと考えられる状況であることや、国内においてもリスクの高い集団を中心に濃厚接触者の特定を行うこととしていること、また、オミクロン株流行後の本年1月から3月において機内濃厚接触者として特定された方のうち、その後、陽性者となった方の割合が家族のみ高かったこと等を踏まえて行ったものであります。

○石垣のりこ君
そのような理由ということなんですけれども、じゃ、今まで濃厚接触者というふうに認定されていた方がどの程度感染されていて、その中の家族の方とそうでない方の割合がどのぐらいかということを伺いました。今数字をおっしゃっていただけませんでしたけれども、陽性者の家族の場合がおよそ5％、同行者及び前後2列の座席の方が1％、およそ1％という数字をいただきました。これ、5％と1％、一桁であることは変わらない。1％を少ないかどうかということをどういうふうに考えるかということはあると思うんですけれども、換気されているとはいえ、外ではない機内という同じ空間に数時間なり24時間とか、あるいはそれ以上、しかも飛行機内というのは密な状況なわけです。で、マスクを外して飲食もする。にもかかわらず、濃厚接触者ではないという判断をするわけですね。今のこの数字、少ないというふうに捉えるかどうかなんですけれども、家族がおよそ5％、それ以外が1％ということで、今年の1月から3月、空港検疫で陽性となった方、これ、陽性者の通し番号がございましたので、1月のスタート時点で5400番台からスタートして3月末で1万3800番台で終わっておりますので、単純計算でこの3か月間、空港検疫で8400人余りの方が陽性と判定されていると仮定します。その濃厚接触者、座席で指定されているとして、10倍いるとして8万4000人、1％だったら840人、5倍だとして低く見積もっても半分の420人、この方たちを見逃すということになるわけですよ。感染しているということをチェックしないで、空港から国内にそのまま今回はチェックなしで入ってくると。かつ、入国者の数が増えるということになります。これ、水際対策として適切であるのかと。振り返っていただきたいんですが、もう次々と新たな株が、変異株が出てきていますよね。いつ日本に入ってくるか分かりません。警戒が始まったときには既に遅いかもしれません。オミクロン株も、11月の8日に南アフリカで最初の感染例が報告されてから1月足らずで日本に入ってきています。そこから更に1か月で、今回米軍基地の問題も大きかったとは思いますけれども、一気に広がっています。大臣、これ飛行機内のこの濃厚接触者の取扱いの変更、これでいいと思われますか。

○政府参考人（武井貞治君）
お答え申し上げます。委員より御指摘いただきました5％、1％でございますけど、陽性者の家族の場合が5.1％、同行者などの場合が1.0％となっております。今回のこの見直しですけれども、陽性者の同行家族については、その後の陽性率が明らかに高くなっている、今申し上げたデータでございます。また、国内の濃厚接触者の取扱いでも、陽性者の同一世帯内の濃厚接触者を特定する扱いとなっていることも踏まえまして、国内の濃厚接触者と同様に原則7日間の自宅等待機を求めております。他方、陽性者の前後2列の座席の者、若しくは陽性者の同行者については、今後も入国者といたしまして、入国前の滞在国やワクチン接種状況を踏まえ、リスクが高い場合には待機施設又は自宅で少なくとも3日間の待機を求め、陰性を確認した上で解除とすること、また、健康確認アプリMySOSのプッシュ通知で入国後の感染防止対策や体調異変時の報告の呼びかけを強化することといった防疫措置を求めることとしております。引き続き、感染リスクに応じた適切な防疫措置を講じ、感染拡大の防止に努めてまいります。

○石垣のりこ君
そもそも、空港検疫が抗原定量検査でPCRじゃないというところで大きな問題だとは思いますけれども、対応、私としてはこれ緩めるべきではないというふうに思います。オミクロン株の特性を踏まえてという話がよく出てくるんですが、これまでの感染拡大で主流となってきた変異株の感染経路とオミクロン株の感染経路、違いはあるんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）
お答えいたします。オミクロン株の感染経路としては、これまでに流行した株と同様に、飛沫やエアロゾルの吸入、そして接触感染等であるとされております。具体的には、国立感染症研究所のオミクロン株の分析におきまして、従来株と比較して、潜伏期間が短く、家庭内2次感染率については高い可能性があるが、感染経路については飛沫感染が疑われた事例が多いとされていること、また、換気が悪い室内ではエアロゾル感染が疑われた事例が確認されたが、エアロゾル感染が疑われた事例の頻度の増加は従来株と比較して認められなかったとのエビデンスが示されているものと承知しております。

○石垣のりこ君
主な感染経路というか、その3点という点では変わらないわけですよね。それぞれの割合は多少違いはあるということなんですが、飛沫、接触、エアロゾルと、3つであることは変わらない。でも、オミクロン株は感染力がより強くなっていて、発症前の伝播も一定程度起きているということはアドバイザリーボードでも感染研の研究結果でも考えられているわけです。でも、にもかかわらず、濃厚接触者に関してはどんどん認定基準というか判断基準が変わってきている、緩められてきているという事実がございます。そこで、新型コロナウイルス接触確認アプリ、そういうのがまだ、あっ、そうだ、あったんだと思われた方もいらっしゃるかもしれませんけど、COCOAについて伺います。COCOAのアプリ、ダウンロード数、そして陽性登録者数、今現在、数字を教えてもらえますか。

○政府参考人（内山博之君）
お答えいたします。いずれも4月1日時点でございますけれども、接触確認アプリCOCOAのダウンロード件数は約3472万件、そして陽性登録件数は約76万5000件でございます。

○石垣のりこ君
今数字を教えていただきましたけれども、76万5000件の陽性登録者数があるということなんですが、これは今までのこの2年ちょっとの累計になりますので、陽性者として今この段階で反応してくる数というのはこれまた別だと思うんですが、リアルタイムでの人数、どのくらいになるんですか。

○政府参考人（内山博之君）
先ほど御答弁申し上げた数字は、御指摘のとおり累計でございます。リアルタイム、足下という意味では、この1週間、直近1週間、3月26日から4月1日までの1週間の数値でございますけれども、この1週間で約5万1000件の陽性登録者数の件数、陽性登録の件数がございます。

○石垣のりこ君
2週間でデータが更新されて消えていくということで、これ1週間の数字ですからもう少し大きいと思うんですけれども、じゃ、これ5万人の方、若しくは倍の方が今反応、陽性者として登録しているとして、どういう基準でアプリから接触者であるという通知が届くんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）
お答えいたします。COCOAでは、陽性者が本人の同意の下、陽性であることを登録した場合に、その陽性者とおおむね、過去14日間におおむね1メートル以内で15分以上の近接した状態の可能性があった場合に通知されるというふうになっております。

○石垣のりこ君
積極的疫学調査の定義が全然変わっていないということで、およそ1メートルで15分以上という基準を満たさないとアプリは反応しないということなんですね。しかも、アプリに別にカメラが付いていて、その方がマスクをしているかどうかとか、その辺の判断はできないわけです。ということは、もう今ほぼこのCOCOAで反応する濃厚接触の可能性のその定義ということも、先ほどの空港の、飛行機の中での濃厚接触者の定義がそもそももう通用しないということからも、ほとんどこのCOCOAの意味を、存在意味を失っているのではないかと思います。じゃ、どのくらいの人が実際アプリの通知から検査につながっているのか、教えてください。

○政府参考人（佐原康之君）
お答えいたします。COCOAによります接触通知を受け取った方が医療機関で検査を受けたか否かを把握することにつきましては、個人が特定されないよう個人情報に配慮したアプリ設計としたこと、また、接触通知を受け取った方が検査を受けたかどうかを把握することは、検査実施機関の職員による聞き取りが必要となり、業務の負担の増加につながることから、COCOAによって検査につながった数の把握は行っておりません。

○石垣のりこ君
ということで、把握されていないので、実際どのぐらい役に立っているかというのが数字として見えないという現状があるわけですよね。これはシステム上そういうふうにしているということだとお話がありましたけれども、費用対効果も全くもって不明、ないよりはいいかもしれないけど、どのぐらい反応しているのか、そこからどのぐらいの注意喚起につながっているのか、あるいは感染が把握できているのか、全くもって分からないということだと思います。感染者が一気に増えた時期には保健所は対応し切れない。いろんな方のお話聞きましたけれども、電話をしても様子を見てくださいと言われて、検査も既にもう飽和状態になっていたので対応できないということも多々生じていたと耳にしております。これ、こういうCOCOAの状態で、計上されている令和4年度予算ってどのくらいになるんですか。

○政府参考人（内山博之君）
お答えいたします。令和4年度の予算でございますけれども、令和3年度補正予算を繰り越して対応しているところでございますが、令和4年度予算は5.6億円となってございます。

○石垣のりこ君
5.6億円の予算が組まれていて、で、これオミクロン株に対応、本来ならばして、オミクロン株の性質を踏まえたCOCOAの機能になるんだったら補正予算で組まれている理由も分かるんですが、結局、ずっと変わらないこの反応基準なわけです。で、補正予算に組まれて、これが令和4年度も引きずってこの予算が組まれていくと、使われていくということなんですけれども、これ、ちなみに今後どのような見直しを行う予定か、あるでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）
まず、オミクロン株、感染、潜伏期間が短く、接触通知が届いたときには既に感染、発症して感染を広がってしまっており、効果がないんじゃないかという御指摘があるかもしれませんけれども、接触通知が届いたときに既に発症しているケースも考えられますけれども、一方で、無症状のため御本人が感染に気付いていない場合でも接触通知を受け取ることで感染可能性の気付きとなること、また、発症に至る時間は人それぞれでありまして、潜伏期間中に通知を受け取ること等によって他者との接触を控える行動変容が期待されることから、感染拡大の防止の効果というのは一定程度あるものというふうに考えております。

○石垣のりこ君
あくまで推測の範囲なんですよね。結局、どれだけつながっているかデータもないしということですから、そうなんであろうとしか言えないんだと思います。大臣、すみません、メモされているところだと思うんですけど、COCOAのアプリ、これ何か、使えるならちゃんと使えるようにするべきだと思いますし、使えないんだったら、もうちゃんときっぱりとこういうのやめるべきだと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）
先ほどから、オミクロン株の感染がより早く、そして、しやすいというようなことから考えたときに、おおむね1メートル以内で15分以上というのはこれまでの株の判断基準であって、それで意味がないというような御指摘もありますけれども、少なくとも、そうしたような形で接種アプリによって陽性者と接触したということを把握したことが個人の検査につながり得るということはあろうかとも思いますし、必ずしもみんなが陽性になったときに有症状化するわけでもないので、そうしたことからいうと、こうしたアプリ、もちろん匿名性を担保するために個人情報に配慮したような形のアプリ形成になっていますから、大変に使いでが良くて何でも判明できちゃうような仕組みでないかもしれませんけれども、そうしたCOCOAのアプリとしての有益性はあるものというふうに思っております。

○石垣のりこ君
その有益性が定量的に把握できないという段階で、かつ、やはり対応し切れていない、全然鳴らなかったということもありますので、その効果のほどをしっかりと検証された方がいいと申し上げます。最後に、ちょっと時間がもう迫ってきておりますが、デジタル関連でもう一つ質問したいと思います。マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つマイナ保険証なんですが、これ1点だけ、診療報酬改定が4月に行われまして、マイナ保険証を使った場合のこの電子的保健医療情報活用加算、保険証を使った場合の初診及び再診で加算がなされるのはまだ分かりますが、一般のマイナ保険証じゃないカードを使った、保険証を使った方にも保健加算がなされてしまうという、これがもう既に始まっているわけなんです。これ、何の恩恵も受けることがないのに加算がなされる、金額は非常に微々たるものだと言ってもいいのかどうか分かりませんが、まあ数円単位かもしれませんが、保険証、マイナ保険証を使わないのに加算されるって、これどういう理屈からなのか、教えていただいてもいいですか。

○政府参考人（濱谷浩樹君）
お答えいたします。令和4年度診療報酬改定におきまして、中医協の議論を経まして、診断及び治療の質の向上を図る観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療が、診療等が行われた場合に、医療機関では初診料に7点、再診料に4点、外来診療に4点、薬局では調剤管理料に3点という新たな加算を設け、評価することといたしました。また、御指摘のとおりで、医療機関等における導入を後押しする観点から、オンライン資格確認を導入している医療機関等について、薬剤情報等を活用して診療等を実施できる体制が整えられていることを評価いたしまして、従来の保険証で受診した場合等においても、令和6年3月31日までの間に限り、医療機関では初診料に3点、薬局では調剤管理料に3か月に1回1点という新たな加算を設け、評価することといたしました。この導入理由でございますけれども、オンライン資格確認の導入によりまして、患者さんはマイナンバーカードを用い、自ら同意した上で、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することが可能となり、より医療が受けられるメリットがございます。このようなメリットをあまねく受けられるように、政府におきましては、令和5年3月末までにおおむね全ての医療機関等にオンライン資格確認を導入することを目指しております。このためということでございますけれども、導入加速化に向けました取組の一環といたしまして、医療機関等における導入を後押しする観点からこうした加算を時限的に設けたものでございます。厚労省といたしましては、マイナンバーカードの健康保険証利用により、医療機関等でより良い医療を受けられる環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君
加算の基本的考え方は該当情報を活用して診療があってこそ成り立つものだと思います。中医協の令和四年度診療報酬改定の答申書にも、オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用について、今回改定による影響の調査、検証を行うとともに、オンライン資格確認導入状況も踏まえ、評価の在り方について引き続き検討することとございます。使っていない方までの加算はこれは正当性が得られないと思いますので、早急に見直していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。