令和6年3月4日月曜日参議院予算委員会（未定稿より転載）

○石垣のりこ君
立憲民主・社民の石垣のりこです。総理、私も年度内成立ありきのこの無理やりな国会日程の進め方に強い憤りを持っております。これ、結局、期限内に成立させることが優先されて、この国会での議論を尽くさない、熟議を尽くさない。国会軽視じゃないですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
国会での議論を尽くすことは重要であると思います。そして、国会の具体的な日程は国会でお決めいただくことでありますが、政府としては、この予算の内容、被災地の要望、こういったことを考えますときに、期限、年度内成立が重要であるということを再三申し上げてきました。年度内成立を確実なものにする、このことは意味が大きいと考えております。そうした中で、関係者、ご努力いただいた結果であると考えます。

○石垣のりこ君
いや、それだったら強行で土曜日の開催とかしないと思うんですね。そして、このような国会軽視があるからこそ、今さまざまな疑問が呈されているこの予算の中身、非常に中途半端なものになっているんじゃないでしょうか。そのことをしっかりと私、この質疑の中でも問いただしていきたいと思いますが、まず、ガザの件について伺います。
総理、今のこのガザの現状をどのように捉えていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
まず、ガザの状況については、人道上大変厳しい状況にあります。こうした悲惨な状況について国際社会は行動しなければならない、このように思います。

○石垣のりこ君
非常に他人事なんですけれども。外務大臣に伺います。政府が2月27日、ガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力を行うと発表しました。その内容を教えてください。

○国務大臣(上川陽子君)
現在、ガザ地区の人道状況の改善のために、WFP、WHO、ユニセフ等の国際パートナーを通じまして、3200万ドルの緊急無償資金協力の追加実施を決定したところでございます。これは、この間UNRWAの職員への疑惑についてございまして、このUNRWAがパレスチナ難民支援におきましてこの間不可欠な役割を担っておりまして、この信頼を取り戻してまた本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化も含めまして適切な対応を強く求めてきているところでございます。今、拠出の状況につきましては一時停止ということでございまして、この先、再開がどうなるかということもございますが、今まさに国連による調査、第三者による検証、これが実施されている状況でございますので、その意味で、この今深刻の一途をたどる人道状況を看過することができないと、こういう認識の下で今申し上げたような対策を取っている状況でございます。

○石垣のりこ君
WHOなど様々な国際機関ですとか国連の機関を通じて支援を行うということなんですけれども、今お話にありましたように、UNRWAへの支援再開が入っていないんですね。これ既にEUなどがUNRWAへの支援、再開し始めています。上川大臣、UNRWAへの支援、再開する条件って何でしょうか。

○国務大臣(上川陽子君)
EUでございますが、EUは拠出の一時停止の発表を行っていない中におきまして、今、一部ということで拠出をしているところであります。UNRWAの支援再開条件でございますが、これにつきましては今の段階で予断を持ってお答えすることはできませんが、わが国としては、今国連が実施している、またUNRWA自身も実施している調査、そして第三者による検証、こうした

ことの調査に積極的に協力をし、しっかりとコミュニケーションを取りつつ条件の整備をしてまいりたいと思っております。

○石垣のりこ君
これ、随分時間がかかるんでは ないかと思います。これ、かなり今深刻な状況ということはご認識いただいていると思いますが、今月2日にはアメリカ軍がガザ地区に空から食料を投下しています。そういう本当に緊急な状況ということです。本当にいち早くUNRWAへの支援の再開も求めたいと思います。外務省に伺いますが、政府として把握している昨年10月7日以降のパレスチナ紛争におけるパレスチナ、イスラエル双方の非戦闘員の犠牲者の数を教えてください。

○委員長(櫻井充君)
答弁者はどなたになりますか。

○政府参考人(安藤俊英君)
お答え申し上げます。現在把握している限りで、イスラエル側1200人以上の死亡、それからパレスチナ側は3万人以上死亡が確認されているというふうに確認し、把握しております。

○石垣のりこ君
これ報道ベースであるかと思うんですけれども、日本政府として把握している数字というのが今これで、報道ベースでよろしかったですか。確認です。

○政府参考人(安藤俊英君)
政府としても報道ベース、報道を含めまして確認している数字でございます。

○石垣のりこ君
これ、桁違いなんですよね。余りにも一方的に、圧倒的数字でパレスチナ側の犠牲が出ています。先般、国際司法裁判所、ICJが、イスラエルに対しまして、ガザ地区でジェノサイド、大量虐殺を防止するためにあらゆる措置を講じるよう暫定措置命令を下しました。3万人の非戦闘員の犠牲者、そしてICJのこの暫定措置命令、この二つを直視すれば、イスラエルに対して「ジェノサイドをやめよ」とやはり日本政府として真っすぐに抗議すべきではないかと思いますが、上川大臣、そして岸田総理の見解を求めます。

○国務大臣(上川陽子君)
まず、ご質問のイスラエルの攻撃がジェノサイドに当たるかどうか。まさに、ご指摘いただきましたように、先般の南アによりますイスラエルに対する提訴、これによりまして国際司法裁判所、ICJで今後審理される事柄でございまして、わが国としては引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。今の段階のICJの今措置でございますが、ご指摘のとおり、暫定措置命令でございます。これは、イスラエルがジェノサイド条約違反を行っているか否かをその時点で判断したものではございませんで、あっ、ございません。他方で、イスラエルに対しましては、ガザ地区のパレスチナ人との関係におきまして、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をとること、また、緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置をとること等を命じる内容でございます。この国連の主要国際司法機関でありますまさにICJの暫定措置命令でありますが、これは当事国を法的に拘束するものでありまして、まさに誠実に履行されるべきものと考えております。今回、ICJは国際人道法の遵守と人質の解放にも言及したところでございまして、わが国も、このハマス等によるテロ攻撃を断固として非難し、人質の即時解放を求めるとともに、イスラエルに対しましては、自国及び自国民を守る権利の行使に際して国際人道法を含む国際法を遵守するよう求めてきているところであります。先般、私自身、国連の主要機関、まさにICJを訪問をいたしました。そして、法の支配の重要性を改めて確認したところでございまして、国際社会における法の支配重視、このわが国といたしましては、この機会にICJが果たしている役割に改めて支持を表明いたします。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
今外務大臣からありましたように、国際社会においては、このイスラエルの行動がジェノサイドに当たるかどうかなど法的な判断についてはICJ中心に議論が行われていますが、しかし、今、この法的な判断については注視しつつも、今現在、実際に現地においてはもう人道上大変深刻な状況になっている、この人道状況を改善することにまずはしっかり手を着けていかなければならない、こういった状況にあると思います。そのためにも、人道支援が可能な環境をしっかり確保する、そして何よりも人質の解放を進めていくなどしてこの人道的な停戦、これを実現することが重要だとわが国も考えており、この人道的な停戦、これを呼びかけているところであります。そして、それを持続的な停戦につなげるべく国際社会と協力をしていかなければならない。この現実は、まずそこが大事だという観点に基づいて外交努力を続けている、これがわが国の外交の姿勢であります。

○石垣のりこ君
もちろん、そういう考え方ももちろんあるとは思いますけれども、現状、どういうことをイスラエルがやっているか。私も申し上げましたけれども、結局これだけの犠牲が出ている、かつ、これほどの人道状況の危機が訪れている。餓死をしている子供も出ています。それを目の当たりにして、日本として、「これはジェノサイドである」という認識を示せないことというのは、本当、非常に残念なことだと思います。「子どもを殺すな」「市民を殺すな」そして「ジェノサイドをやめよ」と強く私から申し上げて、次の質問に移ります。

さて、今年は、政府の中で農政の憲法ともいうべき食料・農業・農村基本計画の見直しが行われる年です。総理は所信で、農政の基本は現場にありますと述べておられますが、総理にはいったいどんな現場の声が届いているでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
私も全国を回る中でさまざまな関係者の話を聞いてまいりましたが、農林水産業の現場の皆様方にも、車座をはじめ、さまざまな機会に直接話を聞かせていただきました。栃木県では酪農関係者の皆さん方から飼料価格の高止まりなど厳しい経営状況を伺い、国産飼料の生産あるいは利用拡大の重要性、これを指摘されたところでありますし、また茨城県におきましては、杉の伐採現場や大規模製材工場において林業関係者の皆様から状況を伺い、高性能林業機械の導入などさまざまなご指摘をいただきました。こうしたことに加えて、先日、石川県輪島、被災地、視察をさせていただきましたが、その際に、第一次産業におけるコミュニティーの重要性、スピード感を持った復旧の必要性、こういったことも農林漁業関係者から伺ってきたところであります。この被災地復興にもこういった声をしっかりと活用しなければならない、こういった思いを強くした次第であります。

○石垣のりこ君
現場にも行っていらっしゃって現場の声を聞いていらっしゃるということで、いろいろ挙げていただきましたけれども、その現場の声が本当に受け止めて政策に反映されているか、甚だ疑問です。あえて具体的に申し上げます。例えば、水田活用の直接支払交付金に関してです。5年ごとの水張り要件があります。まず、どのような内容か、ご説明をお願いします。

○国務大臣（坂本哲志君）
米の消費が徐々に減少しております。一方の方で、需要が多い麦、大豆、こっちの方に転作をしていかなければなりません。そういうことで、水田機能を維持しながら、それに対して、麦、大豆を作るということに対しては、水田機能を維持するということを条件に水田活用直接支払交付金というものが支払われるというような構図でございます。

○石垣のりこ君
5年ごとの水張り要件についてもご説明いただいていいですか。（資料提示）

○国務大臣（坂本哲志君）
5年に一度、そして水田の機能というのは1か月以上水を張っていただくということであります。

○石垣のりこ君
すごく説明が不親切なんですけれども、簡単に申し上げますと、要は水田を畑にした際の補助金なんですけれども、受け取るためには、5年に一度、畑にしたところを、田んぼから畑にしたところに5年に一度必ず水を張ってくださいと、田んぼに戻してくださいと、そうしないと支援金の対象にならない、補助の対象にならないというものであります。こうした水張り要件に関して、総理、現場の声って届いていますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
ご指摘の5年水張りルールについては、この本交付金が水張りの機能を有する水田を活用した生産を支援するものであることを明確にするためのルールであると承知しておりますが、現場の声ということで申し上げるならば、それが負担になるという声、これも当然あるということを承知をしています。しかし、これ、地域において、この水田から畑地へと本格的に転換する、麦や大豆、野菜等の畑作物の産地化を本格的に図る、こういったケース当然あるわけでありますが、そういった地域では、地域の実情に応じて現場の皆さんが不安なく畑作物の生産を安定することができるように、これ追加の支援がしっかり用意をされています。昨年の経済対策においても支援の充実を図ったところであり、それぞれの実情に合わせてこうしたこの支援を活用していただき、それぞれの目的を果たしていただくことが重要であると認識をしております。

○石垣のりこ君
畑地化にして、もう水田の活用じゃなくて、畑地化にすればそれなりに補助があるというお話であったかと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか、今のお話というのは。

○国務大臣（坂本哲志君）
畑地化にしていただければ、10アール当たり14万円、そして5年間それぞれ2万円ずつ、畑地化にするための支援策を講じているところであります。

○石垣のりこ君
畑地化すれば10アール14万円って、これ1年目のみしか出ないですよね。

○国務大臣（坂本哲志君）
1年目のみでありますけれども、その後、5年間2万円ずつ支援をするということにしております。

○石垣のりこ君
そうなんです。最初のインセンティブだけあるんですけれども、その後継続していけないんですよ。労力の割に採算が合わなくて、進んでも転換できない、これで、農業でもう食べていけない、子どもたちにも継がせられない、集約にも限界がある、その結果、耕作放棄地が増える、この悪循環に今陥っているのが今の日本の農政です。現場の声ちゃんと受け止めていらっしゃいますかと申し上げたのは、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会、これ令和4年の10月19日に行われた議事録の中に、畑地化すると水田活用の直接支払交付金の対象外となり、財務負担が軽減すると財務省の主計官が発言しています。現場は現場でも、これは農政、農業者の現場の声ではなくて、これ財務省の声を聞いた結果、こういう政策になっているんじゃないんですか、大臣、岸田総理、どうですか。

○国務大臣（坂本哲志君）
先ほどご説明、ご答弁いたしましたように、米が年間10万トンずつ減少しております。そして一方の方で、やはり麦、大豆、こういったものを作って、需要が、麦、大豆の需要が多くあります。水田機能を維持したまま、麦、大豆の方にシフトしていただく、転作していただく、これは食料全体、そして自給率も考えた場合にやらなければいけないことであるというふうに思っております。そして、先ほど言いましたように、5年間の中で1か月水張りをしていただければ、それに対しては直接支払、水田の直接支払交付金を出しましょうということでありますので、選択肢は二つ、一つは、やはりブロックローテーション、輪作をしながら、そして水張りをどこかでやっていただく、そしてもう一つは、先ほど言いましたように、やはり連続して畑地化していただく、そのための交付金というのは14万円、そして5年間の2万円、これを出していきますということであります。需要に対しての作付け、さらには農業者の所得向上、両方を農林水産省としては後押ししていきたいというふうに思っております。

○石垣のりこ君

転作の作物として大豆とか麦とか水はけが良い土地を好む作物を推奨しているのに、水を張れというむちゃな注文をしていると、これ多分、自民党の地元の農業多いところの地域の皆さんからも同じ声いただいていると思うんですけれども、米が余っているから麦、大豆などを作って畑として使っているのに、せっかく畑作として軌道に乗ったところでまた土を剥いでそこに水を入れて、水はけが悪い状態、これ土地改良しているかどうかの問題もありますけれども、これで、それで要らぬ労力を使ってようやく軌道に乗ってきたものをまたゼロに戻してやらなきゃいけないという声も結構あるんですよ。そういう声が本当にちゃんと届いているんですかということを総理大臣に申し上げたいと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
ご指摘のルールについては、さまざまな声があるからこそ、冒頭申し上げた、私も申し上げたように、この5年の水張りルールとは別に本格的な畑地への転換に対しても支援を行うなど、メニューを用意しているわけですが、これ、そうした畑地への転換を通じて最も目指すのは、農家の所得の向上という点であります。そのためにも、よりこの市場において、しっかりと所得につながる作物に転換をしていく、こういった取り組みを支援していくことは重要であると考えています。そういった観点から、これからも引き続き現場の声をしっかり聞きながら、政策の進め方、判断してまいります。

○石垣のりこ君
さっきお答えいただくの抜けていたのでもう一度伺いますけど、先ほどの財務省の審議会部会のこういう提言があって、まさしくその声が反映されている政策が行われているんです。そのことに対してはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）
財政制度審議会ではですね……（発言する者あり）財政制度等審議会のお話をされますので、財政制度等審議会におきましては、かなり中長期的な問題について、財政の状況を踏まえながら提言をしているところであります。それはそれとして、毎年のこの農政の制度とか、そうした仕組みにつきましては、折々、予算編成時でありますとか、農水省ともよく検討しながら物事を決めているということであります。

○石垣のりこ君
いや、財務省は予算を削ろう削ろう、要らぬところはコストカットしていこうという、それはそうでしょうけれども、それをそのまま現場の声として、財務省の現場の声として反映させ過ぎなんじゃないですか。それは農業者の声なんですかということを申し上げているんです。その矛盾について、総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
財政審においてはさまざまな議論があると承知していますし、ご指摘の点、私自身、ちょっと今日までそういった発言があるということは承知しておりませんでしたが、さまざまな議論が行われているものと思いますが、しかし、そういった意見もある中ではありますが、農政としてどう考えるのかという点、そして結果としてこの農家の所得向上につながるためにはどうしたらいいか、こういった観点から政策のメニューを用意していると考えて、承知しています。是非結果につながるよう、所得の向上につながるよう、そして農業の持続可能性につながるよう、政策を進めていくことが重要であると考えます。

○委員長（櫻井充君）
残余の質疑は午後に譲ることといたします。

午後1時に再開することとし、休憩いたします。

午前11時53分休憩 ─────・───── 午後1時開会

○委員長（櫻井充君）
ただいまから予算委員会を再開いたします。

令和6年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。

石垣のりこさん。

○石垣のりこ君
立憲民主・社民の石垣でございます。
午前に引き続いて質疑をさせていただきます。
先ほどは、いかに現場の声、農業者の声が政策に反映されていないかということで、水田活用の直接支払交付金に関して、5年ごとの水張り要件のおかしさについて指摘をいたしました。現場の声ということでもう一点、戦略作物助成の多年生牧草の交付金というのがあります。これどんな交付金制度でしょうか、ご紹介ください。

○国務大臣（坂本哲志君）
毎年毎年繰り返して、株が残っていて、芽が出る、作物が育つ、そういう牧草に対しましては1万円の交付をするという水活、水田活用直接支払交付金でございます。

○石垣のりこ君
これ多年生で、最初まいた年は助成の金額、違いますよね。

○国務大臣（坂本哲志君）
はい、そうです。まいた年は3万5000円、10アール当たり交付されます。

○石垣のりこ君
これ、まいた年は3万5000円で、そのまま、後生えてくるのでそのまま放置していてもいいんですけれども、急に3万5000円から1万円になるとさすがにその金額の差があるから、じゃ、毎年まかなきゃいけないかということで、これ、多年生だからそのまま放置してそれなりの金額がもらえるんだったら田畑の維持に関してこれインセンティブも働くと思うんですけれども、余りにもこの金額に差があり過ぎ、そして多年生牧草というこの性質を鑑みましても、ちゃんとこの牧草を生産することによって農家が収入を維持できる、そして農地を維持できるという政策としては余りにもこれおかしいんじゃないかと思うんですけど、その点もう一度、農水大臣、お願いします。

○国務大臣（坂本哲志君）
単年生の牧草、例えばイタリアンライグラスとかこういったものにつきましては、播種をして、そして管理をして、そして収穫をします。3段階要ります。多年生の場合には、これは、牧草でいえばチモシーみたいなもの、というような牧草ありますけれども、これは、1回、最初のだけ植えれば、その次の年から自分で芽を出して育ってということで、播種の作業が要りません。それから、管理もまあ簡便に済みます。ですから、収穫だけということになります。そういうことで、10アール当たり1万円ということで、最初に、播種を伴うやつについては、播種と管理を伴うやつについては3万5000円、そしてその後の多年生のやつには1万円。で、委員のところで、もし、いや、それに上乗せをということであれば、それぞれの各都道府県に産地交付金というのが配分されております。そこで、うちの県にはこういうのがやっぱり大切なんだと、その特性に応じて県独自でそれに上乗せすることができますので、水田協議会辺りでしっかり話し合って、そういう作物というものを大切にしていく、育てていくというようなそれぞれの話し合いと工夫が必要だというふうに思っております。

○石垣のりこ君
この多年生牧草、根を張るので、また掘り返すの本当大変なんです。でも、余りにもこの最初の金額とその後の金額に差があるものですから、毎年まかなきゃいけないのかなということで、苦労をわざわざされているという農業者の方がいらっしゃるわけですよね。こういう現場にやっぱり負担を掛けるような政策というのはやっぱり現場の声が生かされた政策とは言えないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
ご指摘の多年草、多年生牧草の交付金ですが、今農水大臣からもありましたように、これ、収穫のみを行う年はコストが低くなることから助成単価を引き下げる、こういったものになっておりますが、しかし、各産地のこの事情等を勘案して、産地交付金という交付金が措置をされています。これを活用してこの現場、あるいは現地の皆さんが必要とする支援が可能となるように、この都道府県等に対して丁寧に説明をしていくことが重要であると考えています。

○石垣のりこ君
まあ結局は都道府県の判断次第ということになると思うんですけれども、結局、農地を守っていく、農家を守っていくというときに、今、これは、今日挙げたのは二つの例ですが、結局はやはり現場の声が生きていない、むしろ現場と相反するような政策が進められていて、結局は離農が進む、この耕作放棄地が広がっていくという政策になってしまっていると。これというのは、安全保障、食の安全保障を進めていく上で、今回の食料・農業・農村基本法の計画の見直しに関しても私は矛盾すると考えますが、総理、もう一言お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
午前中からの議論を振り返りますときに、委員の方から、例えば財政への影響ですとかコストですとか、こういったいろんな面からご指摘がありましたが、要は、政策を実行するに当たって目的、要は、この農家の所得を向上させるためにはどういう政策が必要なのか、こういった観点から政策が用意され、そして選択肢が用意されている、こういったものだと認識をしています。財源やコストの問題、もちろんこれも大事なことでありますが、農政を持続可能な形で続けていくためにも農家の所得、そして所得が持続可能なものとなる、こういった観点が重要だと思いますし、その観点から必要な政策、用意することがあるべき姿であると考えます。

○石垣のりこ君
これ農家の所得本当に上がっていればいいんですけれども、どんどんその格差も広がっているわけです。先ほども申し上げましたけど、農業で食べていけない。食べていけないから、本当はやりたいと息子、娘が言っていても継がない、で、結局は誰かに任せるか耕作放棄地になってしまっていると。もうこの声がどこに行っても私たちの下に届いている。総理の下にも届いていると思います。しっかりと現場の声、農業者の声を反映した農政行っていただきたいということを申し上げて、次の質問に行きます。続いて、原発政策について齋藤経産大臣に伺います。2月21日ですが、大臣、齋藤大臣、福島第一原発の汚染水トラブルなどを受けまして、東京電力の小早川社長に指導されたということですが、どのような指導をされたんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）
東京電力福島第一原発におきまして、この身体汚染や水漏れの事案重なりました。私は、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねない、そう考えておりますので、東京電力は最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組んでもらわなければならないと考えています。そのため、ご指摘のように、2月21日に私自身から直接小早川社長に対しまして、こういった事案を単なる個別のヒューマンエラーとして対処するだけではなくて、経営上の重大課題として重く受け止め、東京電力自身が示している再発防止策に加えて、更なる安全性向上のための対策に取り組むよう指導をしたところであります。具体的にはですが、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、一つは、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因、こういったものがないか徹底的に分析をするとともに、ヒューマンエラーを防止できるハードウエアですとかシステムの導入があるのであれば躊躇なく投資をして、更なる安全性の向上に取り組むよう指示を行ったところであります。東京電力の小早川社長からは、指導を重く受け止め、今回の再発防止対策を速やかに徹底し、安全確保に取り組むとともに、更なる安全性向上の取り組みも検討、実施し、社長自身が先頭に立って廃炉作業を安全最優先で進め、信頼回復に努めていく旨回答があったところでございます。

○石垣のりこ君
その内容を総理に報告されたということですけども、総理からはどのような指示がありましたでしょうか、齋藤大臣。

○国務大臣（齋藤健君）
総理から二点ありまして、一つは、当然のことながら、この再発防止策に徹底して取り組むということと、それから対外的に丁寧に広報をするようにという、その二点のご指導をいただきました。

○石垣のりこ君
そのような指導があったということで、担当の、所管の齋藤大臣そして総理からも指導がありました。ところが、こうした厳しい指導の翌日です。2月22日、福島原子力発電所ではトラブルが発生しています。どんなトラブルが発生しましたか。

○国務大臣（齋藤健君）
これ翌日の、先月22日になりますが、敷地内で伐採した木材等を焼却するための増設雑固体廃棄物焼却建屋というのがありますが、そこの火災警報器が作動をしたということがありました。その際、自動的に防火シャッターが止まりまして、外部への影響はないよう安全面は確保されたということを聞いております。その後、木材等を保管する貯留ピットにおける換気や注水等を実施をして、24日午後には消防により非火災と判断をされたと、そのような事案がございました。

○石垣のりこ君
火災警報器なども作動して、119番通報ということでそういうトラブルがあったということですけれども、総理、これ総理が指導をされたその翌日にこういうトラブルが起きてしまった。このことに関してどのように受け止めていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
いずれにせよ、安全性向上に向けて国民の皆さんにもしっかり理解していただける対策を講じていくことを、齋藤大臣を通じて改めて私からも指示したところであります。その後、直後にこうした事態が発生することについて、改めて東電には強い緊張感を持って指示を貫徹してもらうことを求めていきたいと考えます。

○石垣のりこ君
規制庁の、規制委員会の山中委員長が21日の記者会見で、油断が一つの要因かと思うということで、所管大臣そして総理から指摘があったにもかかわらず、この油断がまた翌日に明るみになってしまったという、本当にゆゆしき事態だと思います。そこで、ちょっと私の手元に今、三菱電機製造の、一部の変圧器に関する不適切行為に関するプレスリリースというのがございます。皆さんのお手元の資料もご覧いただければと思いますが、これ、2021年の4月に、三菱電機製の変圧器の不適切事象、試験性能結果のいわゆるデータ改ざんがあったんです。これ、どのような不適切な事案だったのか、ご説明お願いします。

○国務大臣（齋藤健君）
変圧器において、そのユーザーとの関係で約束をしていた条件が守られていなかったと、ただし、規制上の問題はなかったと、そういう事案だというふうに理解しています。

○石垣のりこ君
具体的にどのような点で問題が指摘されたかもご紹介ください。

○国務大臣（齋藤健君）
三菱電機からの報告によりますと、この不適切な検査が行われた変圧器は、電力会社の発電及び送配電事業において使用されているものでありました。具体的には、大手電力10社、JERA及び電源開発が行う発電及び送配電事業において、火力発電所19か所で計40台、水力発電所10か所で計15台、地熱発電所1か所で計1台、変電所19か所で計192台が使用されていました。また、それ以外の事業者につきましては、601か所の施設で計907台が使用された、そういった事案でございました。

○石垣のりこ君
今、原子力発電所の数字ってお答えいただけましたか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）
補足させていただきます。三菱電機が令和4年5月25日に公表いたしました報告書によりますと、国内の原子力発電所の変圧器のうち、不適切行為の対象であったものの台数は35台であったと承知しております。

○石垣のりこ君
この35台、原子力発電所で不適切事象があったものがあるということですが、これは経産省では把握していないんでしょうか、齋藤大臣。

○国務大臣（齋藤健君）
もちろん把握はしております。

○石垣のりこ君
じゃ、なぜ今、私の質問に対して原発の数字はお答えにならなかったんですか。

○国務大臣（齋藤健君）
これは縦割りと言われてしまえばあれなんですが、原子力発電所の規制に関しては規制委員会が所管しているからであります。

○石垣のりこ君
これ、安全性に関してのものだから規制庁だという言い分というふうに私説明を受けましたけれども、でも、問題があったこの変圧器がどこで、どの原発で何台使われているかということは、これは経産省、所管の経産省としてきちんと把握してご説明できる状態にしておくべきことではないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）
もちろんわが方でもそれは把握をしておくべき課題だと思っておりますが、ただ、この国会で聞かれたときにわが方から答えるということがいいかどうかはまた別の問題だろうと思っています。いずれにいたしましても、使用される変圧器につきまして、原子力発電所の安全性につきましては原子力規制委員会において判断がなされるものと承知しておりまして、私はコメントをすることは適当ではないというふうに理解をしています。

○石垣のりこ君
役割分担があるのは分かるんですけども、安全かどうかの判断は規制庁側にある、それはそうでしょう。で、問題がある変圧器がどこで使われているかを把握しておくということは、これ、推進側としても、経産省側としても把握してちゃんとお話しいただくべきことだと思いますけれどもということで、ここ、ちゃんと責任はあるというふうに思われているでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）
それは把握はすべきだし、しております。

○石垣のりこ君
いや、事前にお話しいただいたときに、経産省としては把握していないという答えが返ってきたものですから、その話を受けてちゃんと数字の方を今事前に準備していただいたんだと思うんですけども、こうした縦割りがゆえのお互いの責任のなすりつけ合いみたいなことがあるということ自体が、原発のこの稼働に関しても私たちが不安を抱くことの大きな要因の一つになっているということをしっかりと申し上げたいと思います。その上で、能登半島地震では石川県の志賀原発2号機で変圧器が壊れています。これ、どのような損傷でしたか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）
お答えいたします。ご質問の能登半島地震におけます志賀原子力発電所におけます変圧器の故障でございますけれども、1号機の変圧器、2号機の変圧器においてオイル漏れ等の損傷が生じてございます。

○石垣のりこ君
オイル漏れがあった、すごいシンプルにお答えいただきましたが、もう少し具体的にお話し、ご紹介いただいていいですかね。

○政府特別補佐人（山中伸介君）
お答えいたします。地震後、それぞれの号機の変圧器におきまして損傷がございまして、オイルの漏れがあったという事象でございます。

○石垣のりこ君
オイル、どのぐらい漏れたんでしたっけ。

○政府特別補佐人（山中伸介君）
すみません、手元に今細かな数字持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えさせていただければと思います。すみません。

○石垣のりこ君
報道等にはなされていますけども、これ、2万リットル以上でしたでしょうかね、ちょっとまた後で、のちほど回答いただければと思いますけども。この志賀原発2号機で使われている変圧器なんですけども、先ほど言いました不適切記載のあった三菱電機の変圧器で間違いないですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）
お答えいたします。三菱電機製の変圧器でございます。

○石垣のりこ君
この点に関して、齋藤経産大臣も把握していらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）
把握をしております。先ほどのちょっと縦割りの件で一言申し上げたいんですけれども、やはり安全性に関して我々の立場で発言をするということはかえって良くないという判断の下で差し控えさせていただいているということはご理解いただきたいと思います。

○石垣のりこ君
安全性の判断をしてくれというふうに申し上げているわけではなくて、問題があったことをちゃんと把握しておくべきだということを申し上げているんです。そこのところを、論点を変えないでいただきたいと思います。およそ20年にわたって性能試験におけるデータ改ざんがあった変圧器、これなんですけれども、この今回の能登半島地震で壊れた志賀原発2号機で使われている変圧器と同じであったということが分かりました。これ、500ガルまで耐えられるはずなんですが、これ、最寄りの地震計によれば399ガルで壊れたということになります。この変圧器なんですけど、耐震性についても疑義が生じるのではないでしょうか。齋藤大臣、いかがですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）
お答えいたします。令和4年に三菱電機の不適切行為が明らかになった際、今回の地震で損傷した2号機の主変圧器において、交流耐圧、耐電圧試験、温度上昇試験において不適切行為が行われていたとの報告を北陸電力から受けました。耐震性に関する事項については、不適切行為が行われたとの報告は受けておりません。ご指摘いただきました変圧器の故障についてでございますけれども、現在、北陸電力がその故障原因等を調査しているところでございます。399ガルは、志賀原子力発電所1号機の原子炉建屋地下2階に設置された地震計で記録された最大加速で、加速度でございます。今回損傷した変圧器が受けた加速度と必ずしも同じではないため、500ガルの耐震性能があるはずなのに399ガルで損傷したとのご指摘は必ずしも当たらないと考えております。いずれにしても、現在、北陸電力において、内部点検の結果を踏まえた上で構造解析等を実施し、変圧器が損傷した原因についての調査が行われているところでございます。原子力規制委員会としては、その内容を厳正に確認をしたいと考えております。

○石垣のりこ君
今、山中規制委員長からお話ありましたけど、これ、別に原発だけで使われているものじゃなくて、先ほど経産大臣からもありましたけど、まあ火力や水力ですとかJRほかでも使われている変電器が、1982年から2022年の分までに、およそ20年間にわたってですね、あっ、40年、40年間にわたっての不正の対象になっているものがあるんです。そのほかの部分に関して、齋藤大臣、どのように今回の件、お考えになりますか。

○国務大臣（齋藤健君）
三菱電機による一連の不適正事案につきましては、2022年10月に第三者調査委員会による最終調査報告書、これが公表をされております。この一連の不適正事案につきましては、経済産業省としても都度、事実関係や原因の徹底究明、適切な顧客対応及び十分な対外説明、再発防止策の実施等について都度指示をしてきています。これを踏まえ、三菱電機においては経営陣主導による品質及び組織改革が進められているものと認識をしています。変圧器を含む電気設備につきましては、電気事業法において、感電、火災等のおそれがないことが求められています。これを踏まえまして、電力各社は変圧器の調達に際し耐震設計を要求をしていますが、三菱電機の調査においては耐震設計に関する不正は確認をされていません。現在、北陸電力においては、今ご指摘がありましたが、志賀原発の変圧器の損傷原因について調査中であると聞いています。今後、仮に原子力発電所以外に設置された変圧器に対しても横展開すべきような新たな事実が明らかになれば、経済産業省としてもしっかりと対応していきたいと思っています。それで、ちょっと先ほど私の答弁の中で数字を言い間違えたようなので訂正させていただきたいんですが、その三菱電機の、どこで使われているかという答弁で、地熱発電所1か所で計1台、その後、発電所99か所で計192台が使用されていると、何か、この99のところを19と聞こえるように答弁したという指摘がありましたので、訂正させていただきます。

○石垣のりこ君
今後の調査結果を待つというところもあるようですけれども、やはりこれ、これだけ40年にわたって、いくら法令上の問題がないとはいえ、データの改ざんが行われてきたわけです。耐震性についても、今回、志賀原発のこの変圧器が壊れているわけですから、しっかりとこれ耐震性の確認が必要かと思いますけれども、規制庁、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）
お答えいたします。新規制基準では、外部電源に対する信頼性を高める観点から、少なくとも2回線の独立性を求めております。外部電源は、遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。長大な電線路の全てに高い信頼性を確保することは不可能でございます。このため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性又は多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することにより、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できることを求めております。なお、今回の志賀原子力発電所においても、外部電源以外に必要な非常用電源が確保されていたと承知しております。ただし、変圧器の故障の原因が不明なまま放置されるのは好ましいことではないことから、本年の1月10日の原子力規制委員会において、規制庁事務局に対しまして、変圧器損傷の故障原因の究明を北陸電力にしっかりと行わせること、その上で新たな知見がないかの検討を行うことを指示をいたしたところでございます。いずれにいたしましても、現在、北陸電力による調査が行われているところでございます。原子力規制委員会としては、その内容を厳正に確認をしたいと考えております。

○石垣のりこ君
という規制委員会の答弁なんですけれども、総理、これだけ長い期間にわたって法令上問題ないとはいえデータ改ざんが行われていた三菱電機製のこの変圧器なんですけど、やはり耐震性も含めて、もう1回検証し直すべきだというふうに私は考えますけども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
ご指摘の点も踏まえて、経産省において適切に対応すべきであると考えます。

○石垣のりこ君
適切にというのは、どのような点で適切に対応すべきということですか。もう少し具体的にお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
製品の技術的観点等も踏まえて、安全性確保のために必要な点、これを確認した上で対応するべきであると考えます。

○石垣のりこ君
ここまでやらなくて大丈夫だろう、こんなことはないだろうという油断が大きな事故を招くと。冒頭に齋藤経産大臣もおっしゃっていましたけれども、ヒューマンエラー、一つ一つの小さいヒューマンエラーでもそれが積み重なって大きな事故に招くというのが東日本大震災のときの、福島第一原発もそうですし、その前後における原発の事故もまさしくそのとおりだと思います。以前の委員会で、どうしてそうしたヒューマンエラーが起きるのかということに関して、やはりこれ現場で、否定されますが、多重請負の問題というのが私大きいというふうに、いろんな情報を総合して考えております。この点も今後しっかりと、やはり安全が何よりも大事ですし、そのことにおいては規制庁であっても経産省であってもこの基本は変わりませんので、どっちがどっちの役割だということではなく、しっかりと責任を持って対応をしていただきたいということをしっかり私からは強く申し上げたいと思います。
最後になりましたけれども、能登半島地震で亡くなられた方のご冥福、本当に心からお祈りいたします。被災された皆さん、一日も早く日常生活を取り戻していけるように、本当に与野党関係なくこの能登半島地震からの復旧、そして復興、私も一議員として皆さんと力を合わせて尽くしていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。