令和6年12月13日金曜日　参議院予算委員会（未定稿より転載）

○石垣のりこ君
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこと申します。石破総理には初めての質問になります。よろしくお願いいたします。さて、今、裏金の問題、いろいろまだ分からないことがたくさんございますけれども、隠れ補助金と言われていますね、租税特別措置について私はまずは伺いたいと思います。この租税特別措置とは一体どのような税制であるのか、ご説明をいただけますか。

○副大臣（横山信一君）
お答えいたします。租税特別措置とは、公平、中立、簡素という租税原則の例外として、特定の政策目的の実現を目指して措置されるものであり、令和6年度時点で97の法人税関係の租税特別措置が存在いたします。

○石垣のりこ君
現在、法人税に関する税制措置というのはいくつあって、直近のもので総額いくらの減税がなされているのか、お願いします。

○委員長（櫻井充君）
どちらになりますか。

○副大臣（横山信一君）
令和6年度時点で97の法人系関係の租税特別措置が存在いたします。減税額に申しましては、令和4年度の租税特別措置の適用実態調査を基に一定の仮定を置いた試算によれば、法人税関係の租税特別措置により全体で2.3兆円の減収が生じております。

○石垣のりこ君
直近で分かっているもので、想定でというようにお話し、ただし書がありましたけれども、2.3兆円ということでございます。かなりの巨額です。この特措と言われますけれども、これ、どこで意思決定がされるんでしょうか。

○副大臣（横山信一君）
お答えいたします。租税特別措置の新設、延長を含め、毎年度の税制改正の内容は、税制改正要望を踏まえ、与党におけるご議論、政府部内での議論、有識者のご議論など、幅広い議論を経て、最終的には与党において与党税制改正大綱として取りまとめられ、その内容について政府でも閣議決定を行うというプロセスで決められております。

○石垣のりこ君
最終の意思決定の機関はどこですか。

○副大臣（横山信一君）
お答えします。最終的には、先ほど申し上げました与党、政府部内、有識者、こういったことを含めて最終的には政府の閣議決定で行うこととなっております。

○石垣のりこ君
最終的には閣議決定に行くということなんですけれども、その手前にある、もうほぼその決定して閣議に持っていかれるその決定機関としては、自民党、与党の税制調査会なのではないですか。

○副大臣（横山信一君）
繰り返しになりますけれども、最終的には与党において与党税制改正として取りまとめられて、政府の閣議決定で行うというプロセスとなっております。

○石垣のりこ君
まあいろいろお話を、このレクを受けているときに、自民党の税調ですということを財務省さんの方ではきっぱりとおっしゃっていたんですけれども、まあその辺は結構曖昧に今お答えをされていらっしゃいましたけれども。ちょっと資料をご覧いただきたいんですけれども、自民党税制調査会の様子、これ新聞の記事になったものでございます。（資料提示）プラカードを持って税制優遇をアピールする企業とか団体が大挙して押し寄せている写真が掲載されているんですけれども、石破総理も、まあ今は総理でいらっしゃいますが、以前参加されていたと思うんですが、こんな様子だったんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）
なかなかこれほどの場面はそうしょっちゅうあるものでもございませんが、こういうふうなアピールの仕方をされるというのは何度か目にしたことはございます。なかなか迫力のあるものであったという記憶はございます。

○石垣のりこ君
多くの企業、団体の方がこうやって税制優遇をしてほしいということでアピールされる、まあその時々によって多い少ないはあるのかもしれませんけれども。そういう場合に、企業、団体から献金、多額の献金を受け取っている、そして税制要望も同時に受け取っている、そしてこの自民党、まあ与党の税制調査会がその特別措置、税制優遇をする決定機関に実質上なっているというこの客観的な事実を並べたときに、実際にやっぱりこの政策決定への影響というのが、企業・団体献金をもらっているということによって何らかのこの影響があるということを否定し難いと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）
こういう場面に遭遇したときに、これは揮発油税よろしくお願いしますという陳情ですわね、これは、ああ、そういうふうに熱心にやっておられるんだなというふうに思います。思いますが、同時に、そこが一体いくらの献金をしてくれたのだろうかなぞということは普通想起はいたしません。そこで、もし仮にもらっていたということがあったとしても、これ衆議院でもお答えしたことですが、お金をもらったんで国策に反するようなそういう意思決定をする、政策決定をするというような者は自由民主党にはおりません。

○石垣のりこ君
と、もちろんおっしゃるとは思うんですが、政策をゆがめるようなことはないと、まあ影響がないとまでは、小沼委員が質問されたときに、ないとまではおっしゃらなかったと思うんですけれども、そのゆがめることはないとおっしゃるんですけれども、そのゆがめていないと言える根拠について、この租特の証拠に基づいた政策提案が実際なされているのかどうかということについて伺いたいと思います。例えば、租特の代表的な例で賃上げ税制というのがございます。直近の数字で、この賃上げ税制に幾ら使って、どれだけの賃上げの効果があったのか、ご説明お願いします。

○副大臣（横山信一君）
お答えいたします。賃上げ税制の効果についてでございますけれども、賃上げが企業収益の動向や雇用情勢等の税制以外の要因による影響を受けるため、税制のみの効果だけを取り出して定量的に申し上げることは難しいという状況にございます。一方で、今年の春季労使交渉における賃上げ率が33年ぶりの高水準となるなど、賃上げ促進税制が一定程度寄与したと考えております。

○石垣のりこ君
その定量的な根拠は示せないけれども、何となく数字は上がっているのできっと効果があっただろうと、これは根拠としては非常にアバウト、弱いというふうに言わざるを得ないのではないでしょうか。ほかの要因も考え得る。で、結局、明確なこの検証というものがなされていないままこの租特の継続であったり新規租特であったりということが自民党、まあ与党税調によって決定されていると言わざるを得ません。これ、どこの企業がいくら減税されて、いく、賃上げされたかが分からないということでよろしいですか。

○委員長（櫻井充君）
どちらになりますか。

○副大臣（横山信一君）
お答えいたします。これは、先ほども申し上げましたが、定量的にその効果を申し上げることは難しいという状況にございまして、まあ分からないというのが現状でございます。

○石垣のりこ君
定量的にやはり言えない。もちろん、本当に事細かく、100％ということではないんですけれども、結構本当に、その評価というか、この租特にそれだけ減税効果があるのかどうかということが明確に分からない、余りにも曖昧であるという事実はあると思います。だからこそ、この租特、公平、平等、簡素という税制原則から逸脱するおそれが強いゆえに、より皆さんに納得していただける情報公開であったり分析ということが本来は必要なんだと思いますが、残念ながら、それが十分になされていないという状況にあるということです。この根拠が曖昧なままこの租特が決定されるということは、そこに何らかの恣意的判断が入り込まないと言い切れないのではないかという点で、やはりこの献金ということも含めて、政策をゆがめる、まあ少なくとも影響を与えるということは言えるのではないでしょうか。総理、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）
いや、世の中の人は、今委員がご指摘のようなそういう懸念、疑い、疑念、持っている人がいないとは思いません。税制というのは、やっぱり簡素であり公平でありというのを旨とするわけですが、その例外としてこの租特というのはなされているわけで、これがまた相当膨大なものになります。それがそれぞれの業界とか企業の経営というものに大きな影響も与えるが、ただ、うちの会社が困るんでこの税制こうしてちょうだいという立論なんかしたら、絶対自民党税調は通りません。これがなぜ公の利益にかなうものなのかという立論がちゃんとできなくて通った租特の例を、私は1回も見たことがありません。声が大きければ通るというものでもございません。見学に来てくださいとは申しませんが、なかなかすごいところでございます。政府税調としましては、本年、EBPM、何か霞が関や永田町ではやる言葉は世の中ではよく分かんないということもあるんですが、エビデンス・ベース・ポリシー・メーキングというんですか、要するに、事実に基づいて政策つくっていきましょうねと。このEBPMに関する専門の、専門家の会合というのを立ち上げまして、今委員がご指摘のように、客観的なデータに基づいて税制のあり方についての議論はされなきゃいかぬのじゃないかということで、そういう作業を始めておるところでございます。やはり、そういうものがないと、じゃ、これどんな効果があったのということが納税者に分からないということがございます。主権者に分からないということがございます。このEBPMなるものを、何かいい愛称がないかなと思ったりはしておるのでございますけれども、そこは世間のご理解を得ることは必要だと思っております。ただ、声が大きいからとか献金が多いからといって、公益にならないそういう政策をわが党は決めたことはございません。

○石垣のりこ君
いや、もちろん、わが党はそういう献金を基に決めていますとおっしゃることはないでしょうから、もちろんそうですけれども、ただ、客観的な証拠がない上にこの租特のいろんなことが決まっているというところにおいて、じゃ、どういう理由を持って決めているのかということが分からないことが多いわけですよね。そういうところに疑念の余地はあるのではなかろうかということでございます。先ほど、今ご紹介いただきました税制のEBPMに関する専門家会合の中では、こういう資料がありました。日本における法人税負担の軽減の帰結ということで、大企業の法人税負担の軽減は、企業の収益を改善させたが、投資を増加させるのに効果的ではなかった。企業は、投資や賃金を増やさせず、預金、現預金保有に回したというような分析もなされていて、大企業への減税が必ずしも賃上げにも結び付いていない、内部留保にどうしても流れてしまっていると、投資にも結び付かなかったというような分析がなされているわけで、じゃ、何でずっと大企業に税優遇を続けてきているのかという、そこのところがブラックボックスになるわけですよね。じゃ、大企業は、やはり大きな企業だったり業界団体は結構な金額の献金をするわけですよ。そこに何らかの恣意的な判断が働いたのではなかろうかということは、普通に考えて筋道としてあり得るのではないかということを申し上げたんです。是非とも、税制のこのEBPMに関する専門家会合、今、これからも開かれていくと思いますので、ここのところはしっかりと明らかにしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）
性善説に立っておったとは申しませんが、減税をすれば、それが賃上げに回り、設備投資に回りというふうに思っておったところ、給料もあんまり上がりませんでしたねと、投資も行われませんでしたねと、これはまずかったという認識は持っております。したがいまして、私どもとして、コストカット型の経済はもうやめますと、きちんと給料も払います、下請の方々にご負担を押し付けることもいたしません、設備投資もいたします、それで経済を回しましょうということになっております。したがいまして、その反省、今委員がご指摘のような反省は私ども強く持っております。そして、それを口だけで精神論で言っても誰も信用しませんので、今ご指摘のような手法、それが実際に租特にいたしましてもどういうような効果をもたらしたのかということはちゃんとお示しをしませんと、日本の国ってそんな生易しい経済状況にあると私どもは思っておりませんので、数字に、お互いに数字を共有してこういう場の議論がなされるというのが私は熟議の国会のベースだなというふうに思っております。

○石垣のりこ君
是非そうしていただきたいんですけれども、はっきり言って、法人税の法定税率の推移見ますと、大企業、1990年の40％から37.5％の引下げからずうっと下がりっ放しなわけですよ。検証してこなさ過ぎたんじゃないでしょうかと。だからこそ、もうとんでもない今状況になっているという、皆さんの中で意識が共有されるのは、余りにも時間をそこに掛け過ぎたと、放置し過ぎたのではないかということもしっかりとそこは反省していただきたいと思っております。ということで、EBPMは是非とも進めていただきたいということを申し上げたいと思うんですが。総理、その裏金ということを話をしますと、総理、いつもそれは不記載だというふうに言葉を訂正されるんですけれども、それは単なる記載ミスだという認識なんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）
それは、裏金という何かおどろおどろしい言葉で言われることが多いわけですが、要は、政治資金規正法に定められたようにきちんとそれを載せなかったと、で、それは国民に判断する材料を与えなかったということであって、それは極めて重大なことだというふうに思っております。つまり、ミスだとおっしゃったのは、故意ではないのだねということだとするならば、それはミスによるものが多くて、故意でそういうことをやろうとしたというふうに私は現在のところ認識をいたしてはおりません。

○石垣のりこ君
故意であるということを認識されていないというのは、私これ、組織的な、組織的に行われた、そして5年間で7億円ということですよね。これを、いや、ちょっとしたミスで7億円記載し忘れましたって、こんなこと言い切れないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）
それは、それぞれの議員がいろんなところで話をしておろうかと思いますが、そういうものだと思っていたとかですね、つまり、政治資金規正法の趣旨をよく理解をしていなかったということは深く反省しなければいけないことだと思っております。それは、違法性の意識の問題になるわけでございますが、政治資金規正法は、どこから入ってどこへ出ました、どこから出てどこへ入りましたかということを国民の判断にきちんと資するようにちゃんと書かなきゃいけませんよということであったのであって、それが、知らなかった、あるいはこういうものだと思っていたというような言い訳が通る話だとは思っておりません。ですから、きちんとみんな修正をしたということだと考えております。このことにつきましては、本当に申し訳のないことだったと思って、党総裁として幾重にもおわびを申し上げる次第でございます。

○石垣のりこ君
きちんと修正したと、もう既に完了したかのようにおっしゃっていますけれども、実際はまだ中身が分からないまま、分かり次第また再修正を掛けるような状態にもあるわけですし、いつから始まって、一体誰がいくら、最終的にはどのぐらいのその裏金になったお金ができていたのかということのトータルも、今、収支報告書があるものしか分からないわけですから、既にそんな
全てのことが分かったみたいにおっしゃらないでいただきたいというふうに思います。今後、その政倫審に関しても、先ほど公開か否かという話がありましたけれども、きちんとその点も明らかに、皆さんに、もちろんそのご本人の判断で公開にしないということが担保されるべきではありますが、皆さんにご説明、国民の皆さんにご説明をするという点においては、きちんと開かれた場でお話をされるのが私は順当であるというふうに考えます。是非とも自民党総裁としてその点はきちんと促していただきたいなということを申し上げます。では、続いて、ちょっと農業政策について伺います。農政に関してなんですが、11月29日に財政制度等審議会の建議に記載されている農業についての記述内容をちょっと読ませていただきました。ちょっと、全部もう本当に読むと時間が掛かりますので割愛しますけれども、例えば、「多額の国民負担に支えられている日本の農業」とか、「生産・経営において多額の国民負担に基づく財政支援」といって、もういかにも国民負担というのをまるで強調するような、そういう記載が非常に目に付くんですね。私、本当にこれ見ていて心苦しくなりました。是非とも、農水大臣、そして総理にも伺いたいんですが、この日本の農業におけるこの財政負担、この財政支出というのは、そんなに物すごい他国に比べて多いであるとか、国民負担が物すごいであるとか、そういう認識でいらっしゃるのか、まずは農水大臣から伺いたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）
もちろん、納税者の方々のお金をいただいて様々な補助事業を行っておりますから、国民の方々のおかげで支えられている部分もあると思います。しかし、最終的な受益者は国民です。農業生産を行うことによって利益を得るのは農業者という意識はありますが、しかし、国を支えるために農業生産が行われているということであって、決して多額な負担によって、いかにもじゃぶじゃぶみたいな話は私は違うというふうに思っています。

○石垣のりこ君
総理のお考えもお願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）
それは、納税者がどれだけ負担をしているか、あるいは消費者がどれだけ負担をしているか、各国の農業政策は違いますので数字はそれによって違うのですが、今大臣がお答えいたしましたように、他国と比べてやたらめったら補助金付きにしておるとか、消費者の負担が高いとか、そういうふうには認識をいたしておりません。ただし、食料自給率が38％というのはかなり異様なことであって、自主、主権独立国家として、これはエネルギーもそうですが、食料のこの自給率と言っても自給力と言ってもよいのですけれども、安全保障上、極めてまずいと思っております。それから、衆議院でもお答えしましたが、どんなに立派な戦闘機を持とうが護衛艦を持とうが、食料がなきゃ動かぬわけですから、そんなもの。で、わが国は厳しい戦争を4年間、太平洋戦争だけでも経験しているわけですが、ウクライナだって3年終わらないわけであって、腹は減っては戦はできぬとはよく言ったものだと思っております。戦をしたいわけじゃなくて、抑止力としてそれでは保たれないということを申し上げております。

○石垣のりこ君
お二方から心強いお言葉をいただいたと思いますが、そういう中で、やはりこの財政審の今その方向性というのがどうしてもこの政策に反映されてしまうという面が強いものですから、ちょっとあえてここで質問したいと思いますけれども。備蓄米の見直しに関しての方針が示されております。この備蓄米を減らす方向ということで、今この財政審で、MA（ミニマムアクセス）米の活用であるとか、今のこの米の消費に合わせた備蓄米の量にしたらいいのではないかという方針が示されておりますけれども、この点に関して、江藤大臣、どのように今お考えでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）
財政審からは今回に限らず毎度言われているお話であります。確かに、この100万トンの備蓄の水準を決めたときは平成13年ですから、そのときの消費量は900万トンありました。今700万トンですから、そういう数字だけを見れば、確かに備蓄の水準は下げてもいいんじゃないか、77万トンのMA米もありますし、SBSが10万トンありますから、これを活用してもいいんじゃないか、それは大変論理的には正しい部分もあるかもしれません。しかし、我々は食料・農業・農村基本法を改正しました。その一番の柱は食料安全保障の確立です。そして、様々な国際情勢が変化をして、今や食料は戦略物資になりました。ですから、国民の皆様方が安心できる備蓄の水準、これは保たなければならないというふうに考えております。

○石垣のりこ君
その安心できる備蓄の水準ということでやはりこの食料安全保障を考えたときに、おっしゃるとおりに、私は、この備蓄の分量は、確かに今食べている量は減っているかもしれませんけれども、いざ何かあったときには更に今よりもこの消費が増えるという前提に立たなければならないということを考えると、少なくとも今よりも減らすという方向はないと思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（江藤拓君）
様々なご指摘があることは承知しておりますが、我々農林水産省としては、国民の皆様方が安心できる水準、それが100万トンということであれば、それを維持することは必要だと思っております。

○石垣のりこ君
このMA米の活用に関しても、MA米が入ってくるかどうかすらも分からないような状況があり得るわけですから、基本的には国産でもちろんやるというのが私は基本であるというふうに思いますし、決して、この食料安全保障ということを考えたときに、備蓄米の分量を、じゃ、安易に減らすようなことは決してやめていただきたいということで、農水大臣、しっかりと今後お願いを申し上げます。もう、じゃ、最後のご答弁、お願いします。

○国務大臣（江藤拓君）
ただいま100万トンの備蓄は国産米です、備蓄米については国産米を使っております。ですから、77万トンはこれ義務なんで必ず入ってきてしまう米で、これについては様々ご議論があります。これを見直さなきゃいけないんじゃないかと。国内で、今は高いですけれども、米価が下がっているときにですね、何で下がっているときに77万トンも買わなきゃいけないのかという大変な国会の議論はありました。しかし、これは約束なので今更なかなか変えることは難しいんですが、しかし、これから先、先ほど申し上げましたように、国際情勢がどう変わるか分かりません。国内の消費も増えるかもしれません。インバウンドも大きな水準で今上がってきています。そういうことであれば、我々は、農水省としては、米の消費拡大、これを目指すという
ことが基本政策ですから、この毎月10万トンが減っていっているこのトレンドがいつまでも続くことを全く望んでおりません。ですから、先生がおっしゃるように、消費が国内でも人口動態が変わっても増えることもあり得るということも考えて、この備蓄については考慮していきたいと考えております。

○石垣のりこ君
よろしくお願いいたします。ちょっと農政に関してのほかの質問もあるんですけれども、ちょっと時間の関係上、別な質問に行かせていただきます。年金給付制度に関して伺います。これ、衆議院の方で長妻委員が取り上げた年金問題について伺いますが、現在、社会保障制度審議会年金部会で進められている年金の底上げ政策の概要をご説明お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）
現行の公的年金制度におきましては、将来世代の給付水準を確保するために、賃金や物価に連動してその上昇する年金額の伸びをマクロ経済スライドによる給付調整により一定程度抑制しているものでございます。ただし、これによって名目の年金額が減っているわけではございません。本年7月の財政検証におきましては、特に経済が低位で推移するといったケースにおいては、基礎年金の給付調整が長期にわたり継続し、給付水準が長期に、長期的に低下する見通しとなることが示されたわけでございます。現在、審議会において検討しております基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了ということは、こうした状況に対応するためのものでございますが、具体的には、報酬比例部分、二階部分の調整期間を延長する一方、基礎年金、一階部分の調整期間を短縮させ、公的年金全体として給付調整をできる限り早期に終了させ、これによって、年金額が賃金や物価に連動して伸びるようにするとともに、基礎年金の水準を確保することを目的としているものでございます。

○石垣のりこ君
マクロ経済スライドと言われて、本当に何度も説明受けても、手取りの年金が減るんだなというぐらいに皆さん多分把握されていらっしゃるとは思うんですけれども、それをやめることによって、できるだけ早期に終了することによってこの年金の底上げを図ることができるという話だったと思うんですが、ほとんどの人、99.9％の人は年金が底上げされるということでいいんでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）
まず、成長型経済移行・継続ケースにおきましては、年金の総額が現行の仕組みに比べて低下する方は一人もいらっしゃらない一方で、様々なシミュレーションの中で、実質ゼロ成長の過去30年投影ケースにおきましては、2026年度から36年度までの間に受給を終えられる方は生涯の年金総額は現行の仕組みに比べて低下はするものの、2037年以降に受給を終えられる方については、生涯の年金総額の影響は個人ごとに見て、年金に占める総報酬比例部分、二階部分の割合であったり、2037年度前のいつから受給を開始し、いつ受給を終えられるかによって変わり得るために、生涯でそのマイナスの影響を受ける方の数がどのような形かということを推計することは難しゅうございます。

○石垣のりこ君
ということで、いろんなケースがあって、個々のケースがあるから、個別にいろいろなケースは、その場合ごとに言わなければならないということで、とても複雑でございます。先ほどお話しいただきました過去の30年投影ケースというのがこちらのパネルで示されているものなんですが、これ、ほとんどの人が受け取る年金がプラスになるというのは、これ、長い目で見ればそうだということで、一時的に受取額が減る時期がある人がいるわけですよね。その点は間違いないですか。

○国務大臣（福岡資麿君）
その2040年までの間において一時的にそのような方が出られることは確かでございます。

○石垣のりこ君
では、この過去30年投影ケースという想定で、最も受取額が減るのはいつで、いくら減る試算になっているでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）
委員も図表で示していただいておりますように、2036年からは基礎年金が、もうマクロ経済スライドが終了して、そこから先は下がらないということでございますから、そういう意味において言うと、新しく制度改正からその2036年までの間にそういうケースが想定され得るということです。

○石垣のりこ君
そのときの最大の金額もお願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）
モデル年金で見た場合に、まず、その実質1％成長の成長型経済移行・継続ケースでは、マクロ経済スライドが掛からないため、2026年度から35年度にかけて月額で約6万円の増額となる一方、ご指摘いただいています実質ゼロ成長の過去30年投影ケースにおきましては、2035年に現行の仕組みと比べて給付水準の差が最も大きくなりまして、現行の仕組みでは2026年度から2035年度にかけて月額で約1万円の増額となるところ、その伸びが約7000円抑制されることとなるということでございます。ですから、表には月額7060円減というふうに書いてありますが、本来1万円増額となるところの伸びが抑制されると、そういうふうにご認識いただければと思います。

○石垣のりこ君
説明を聞いていても多分頭が混乱すると思うんですけれども、このパネルを見ていただくと、このグリーンの三角地帯のところに当たる方が、30年、過去30年投影ケースという経済成長がほぼ見込めないような状況で想定される、そのときの年金が下がるゾーンということになります。これ、一時的に受取額が減るのが、この想定だと2026年から2035年までの間ということで、その間に年金を受け取る方が一時的に現在の制度よりも受取額が減る、で、一番多いときの金額でやっぱり7000円ぐらいの金額が減るというような認識で問題ないでしょうか。確認します、複雑なので。

○国務大臣（福岡資麿君）
先ほどもお示ししましたように、伸びがその分、ですから、さっきおっしゃったように、そのモデルケース、様々な試算している中で、モデルケースで経済低成長の場合は伸びが7060円抑制されるケースがあるということでございます。

○石垣のりこ君
伸びが7060円抑制されるというのは、手取りが、受取額が7060円減るということなわけですよね。これもあくまでそういうことがあるかもしれないという想定ケースとしてなので、必ずしもそれではないということも申し添えますけれども。これ、一時的とはいえ、年金の受取が月およそ7000円ぐらい減るというのは、2か月に一遍、今、一度振り込みになりますから、1万4000円減る、これは大きいことだと思います。この年金を受け取って年金だけで生活をしているような方、いろんなケースがあると思いますけれども、これは家計にダメージが非常に大きいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）
今、年金部会で議論されていることの一つの例を基に今ご指摘ありました。当然、その財政検証も踏まえて基礎年金の調整期間の早期終了を含め今議論中でございまして、まだ結論が出ているわけではございません。ですから、どのような状況になるかということ、その経済前提についてもいろいろ幅を持たせた上で検討を進めておりますし、ご指摘いただいたいろいろな論点も踏まえて今後の結論を得ていきたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君
まあ仮定の話ではあるんですけれども、やっぱり安心を、100年安心で始まっているんですから、こういう想定を出されて月7000円減る時期があるのかってなると、やっぱりこれ皆さんの不安をあおる、不安になると思うんです。そういう想定を実際今話し合っていらっしゃるので、一時的とはいえ7000円減る、これは家計のダメージです。これ民間の保険であれば不利益変更に当たるわけですから、こういう不利益変更をするということはこれ本来認められないことであって、こういうケースが起きてしまった場合にはきちんとやっぱり国が補償してその分の補填をするということが必要だと、これ長妻委員もおっしゃっていましたけれども、この点いかがか、ご回答いただけますか。

○国務大臣（福岡資麿君）
今ご指摘ありましたように、衆議院の予算委員会でもそういうご議論がありました。そういったご指摘も踏まえて今、年金部会においてご議論をいただいておりまして、そういったいろいろな論点も踏まえて、年末の取りまとめに向けて丁寧に検討してまいりたいと存じます。

○石垣のりこ君
総理、これトータルでは最終的に増えるかもしれませんけれども、やっぱりそのときそのとき生きていくために必要な年金、生活費なわけですから、一気に7000円減るということがあった場合に、これは非常にやっぱりこれ避けるべき不利益だと思いますので、保険業法でいうと、破綻などで契約内容の変更とか減額する場合には総理大臣の承認が必要ということで、是非とも総理からもご意見をいただきたいと思うんですが、是非この辺、減るようなことがあった場合にはきちんと国で補償するということ、是非とも検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）
それは現在検討をいたしております。それを誰の負担で補填すべきなんだろうねというお話は、それは世代間の公平という観点からも出てくるお話だろうと思っております。ですので、将来、2040年以降の年金給付の財源、そして2040年までの給付の財源、現在と将来と財源の額というものを比較をしながら、誰の負担において行うのがという議論と、時間的なっていいますかね、委員がご指摘の、いや、将来は増えるかもしれないけど今減るのをどうしてくれるんだということの整合の議論かと思っております。

○石垣のりこ君
このところは、やはり、この変更をしているやっぱり国がきちんと主体になって私は補償すべきだというふうに思いますので、是非ともその点はしっかりと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。ちょっと時間の都合上、次の質問に行かせていただきたいと思いますけれども、パレスチナに関して伺います。総理、先月、UNRWAの清田明宏保健局長と面会されていらっしゃると思いますが、イスラエルではUNRWAの活動禁止法案が成立しました。それに対してわが国は深刻な懸念を表明しています。これ、具体的にどのような懸念であるのか、ちょっとご説明をいただいてもよろしいでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）
委員ご指摘のように、私どもも、今般イスラエル議会で可決されたUNRWAの活動を大幅に制限する法案を深刻に懸念をしております。この本法の施行は一部条文を除いて公布から3か月後でありまして、適用の具体的な対応は必ずしも明らかになってはおりません。しかし、この事態を受けまして、国連総会においてUNRWAの活動継続を求める決議が賛成多数で採択されました。当然、わが国も賛成をいたしております。したがって、引き続き、イスラエル側に対して、その活動、UNRWAの活動に大きな影響が及ぶことがないように働きかけを強めていきたいと思っております。

○石垣のりこ君
具体的にどういう状況かということは今お話しいただけませんでしたけれども、今回の補正予算で、このUNRWAへの拠出金というのはいくらでしょうか。昨年と比較するとどうでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）
令和6年度補正予算案におけるUNRWA向けの拠出は約38億円を計上しております。これは49億円から減額をされているわけでありますけれども、このガザ地区における極めて深刻な人道状況を踏まえて、令和5年度補正予算に占める対パレスチナ関連支援の総額を83億円ということにいたしておりまして、令和6年度補正予算案においては、パレスチナ関連支援として総額約135億円を計上をしております。UNRWAの活動がどうしても、現地に対するアクセスがしにくいという状況にあることは事実でございまして、事業が積み残されていたりですね、今後も必ずしも円滑に展開できないだろうということで、UNRWAに対する予算そのものは減額されておりますけれども、今申し上げたようなその他の予算も措置をしておりますので、そのパレスチナ難民に対する支援、人道支援についてはしっかりと行っていきたいと思っております。

○石垣のりこ君
まあ額面だけでは分からない部分があるということではありますが、きちんとUNRWAが活動できるように日本としてしっかりと支えていただきたいということをお願い申し上げます。少し視点は変わりますけれども、イスラエルに関連しまして、年金積立金管理運用独立行政法人、GPIFについて伺います。2023年末の段階でGPIFが保有しているロシア、イスラエルの企業数、株と国債の時価総額、これを教えてください。

○政府参考人（間隆一郎君）
お答え申し上げます。今、委員がただいまご指摘になりましたGPIFは、国民から国がお預かりしております年金保険料の一部を運用しておりまして、その時価評価総額は約250兆円となっております。その中で、令和6年3月末時点においてGPIFの保有するロシアの株式に係る企業数は26社、その時価総額は約65億円、債券は国債を保有しておりまして、時価評価額は現時点でゼロの評価でございます。また、イスラエルの株式に係る企業数は46社、時価評価総額は、時価総額は約1100円、債券は国債を保有しているほか一社の社債を保有しており、両者を合わせた時価総額は約2300億円となってございます。

○石垣のりこ君
これ、ロシアは今国債はゼロという評価でしたけれども、イスラエルに関しては、相当な額、2000億を超える額ということでこの保有しているということなんですが、このロシアの時価総額、国債の時価総額がゼロである理由はなぜでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）
お答えいたします。ロシアのマーケットで取引されている資産については、ロシアのウクライナ侵攻が突然行われたことを受けて、ロシア国外の投資家に対する取引制限等が課され、取引が困難かつ取引状況に関する十分な情報の入手が困難となっていることから、基本的にゼロ評価とされているものでございます、保有はしているけれどもゼロの評価だということでございます。

○石垣のりこ君
取引も停止していたりということで、今は評価がゼロということです。こういう株のリスクということもそうなんですが、先ほど、パレスチナの人道状況についての懸念のお話もございました。これ、戦争国に関しては株、国債を買うべきではないと考えますが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）
まず、年金の積立金というのは保険料の一部でありまして、それはその将来の年金給付の財源でありますため、その運用は法律上、専ら被保険者の利益のために行うということとされていることであります。この考えの下で、GPIFではほぼ世界全域に分散投資をしておりますが、被保険者の利益のためという目的を離れまして、間断なく発生し得る外交や安全保障等の諸問題との関係で投資の是非の判断までさせることは、年金積立金の運用を外交や安全保障等の様々な問題に巻き込むことにもなりかねず、適切ではないというふうに考えております。

○石垣のりこ君
では、一つ聞きたいんですけれども、GPIFが考慮しているというこのESG投資というのはどんなものですか。

○政府参考人（間隆一郎君）
お答えいたします。先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、年金積立金の運用は法律上専ら被保険者の利益のために行うこととされておりまして、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことは認められておりません。これは他事考慮の禁止と言っております。今、ただいまご指摘のありましたそのESG投資は、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえまして、被保険者の利益のために長期的な利益を確保する観点から取り組んでいるものでございます。

○石垣のりこ君
長期的な利益って、そのお金の面だけではなくて、ESG投資、環境、社会、ガバナンスというような理念が掲げられていまして、これを考えると、戦争国に対して、やはり環境というと、戦争はもう環境を破壊する最大の事象の一つであると思いますし、社会の混乱を招くという点でもそうだと思いますし、これ、このESG投資に関して、やはりこの方向性としては相反するものだというふうに思わざるを得ません。これ、やっぱり、戦争を行っている国に投資する、私たちが預けている年金から何らかの形で、今、子どもたちが、本当にむごい、もう目も背けたくなる状況で殺されているようなところに投資というような形で私たちが加担をしているような、そういう運用のされ方は私は全然好ましいものだとは思いません。例えば、ノルウェーとかデンマークなど幾つかの国では、投資先から除外しているという国もあります。これ、日本もやめるべきではないかと考えますが、厚労省、GPIFの判断ではできないということであれば、総理、こういう方向で今後検討していくということは私進めていただきたいと思うんですが、お考え聞かせていただけますか。

○国務大臣（福岡資麿君）
先ほど来申し上げていますように、今、他事考慮の禁止ということは元々法律で定められています。その上で、先ほどご指摘あったESG投資については、長期的な投資収益の拡大に必要だと、それは被保険者の利益のためにかなうということで行われていることでありまして、外交や安全保障の理由により特定の国や企業を投資対象から除外するということは当初の目的にそぐわないというふうに考えております。

○石垣のりこ君
やっている国もあるわけですから、こういう方向で投資をしないということを決めれば、法律も含めてですね、検討、私はできる、可能、具体的にそのスキームとしては可能であるというふうに考えます。是非とも、今後こういう投資の見方というか考え方というのを、是非とも、平和を掲げる、平和憲法を持つ日本としては是非とも実践をしていただきたいと思います。総理、一言お願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）
現在の法体系の下では、厚生労働大臣がお答えしたとおりでございます。被保険者の利益というものを逸脱もできません。そしてまた、GPIFがその判断をするということもあっていいとは思っておりません。今委員がご提起になった、立法論としてどうなんだというお話でございます。今、ノルウェーでしたっけか、それ、私、ごめんなさい、不勉強でその例を知りませんので。ただ、私どもとして、いかにして被保険者の利益を図るかということ、これはもう第一に考えてまいりたいと思いますが、人道的な支援という点において考えられる余地があるかどうか、また私個人として勉強させていただきたいと思います。それから、先ほど委員がご指摘になりましたUNRWAの支援、これ外務大臣が答弁をしたとおりでございますが、あそこにおいて人道的な活動ができるのはあの組織だけのはずでございます。わが国として、国際社会と連帯して何ができるか。それは、イスラエルにはイスラエルの言い分、パレスチナはパレスチナの言い分があるんでしょうけれども、何の罪もない子どもたち、一般人、これは、たくさん死んでいくという実情を看過していいと私は思っておりませんので、この支援の在り方については、また参議院のご意向も踏まえながら、よく努力をしてまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君
是非ともご検討をいただきたいと思います。ではもう一つ、給食について伺います。学校給食の無償化について、わが党は法案を出しまして、国会でも多くの議員が質問しているところなんですが、改めて石破総理のご見解を伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）
委員にお答えいたします。学校給食に関しましては、年末を目途に課題の整理をさせていただいているところでございます。そうした中で、既に自治体独自の判断で、3分の1、3割に当たる547自治体が既に給食の無償化を始めている、また、実は給食に関しては未実施、また喫食していない子どもたちが実は61万人いるという観点、また、食材費に関しても実は自治体間で格差がございまして、1.4倍の格差があるという問題、また、そもそも14％いる低所得者の児童生徒に関しては、生活保護、就学援助で既に無償化しているということを考えていきながら、この就学援助の大半、三位一体改革によりましてこの地方に財源移譲しているということも含めましてしっかりと整理をさせていただきたいというふうに思っております。

○石垣のりこ君
整理をした上で、無償化の方向で今考えていらっしゃるということですか。

○国務大臣（あべ俊子君）
先ほど申し上げましたように、自治体間で格差、違いがあるということも考えた中で、自治体独自の判断を考えていきながら、国と自治体がどのようにしっかりと精査をしていくかということの課題も整理させていただきたいと思っております。

○石垣のりこ君
地域間格差があるからこそ、この地域間格差を地域だけで解決できないからこそ国がこの給食費無償化を進めていった方がいいのではないでしょうかというような問題意識なんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）
失礼いたします。地域間格差というよりは私は自治体間の違いだと思っておりまして、その自治体が一体どこにその少子化対策として効果を求めていくかということも含めた形で、ここはしっかり議論をしていく必要があるんだというふうに思います。

○石垣のりこ君
この子どもの権利というところから考えたら、この少子化対策というのもちろんありますけれども、子どもの権利として、住む場所によって受けられる権利が違う、これが一つの格差というふうな言い方もできると思うんですね。その点についていかがですか。

○国務大臣（あべ俊子君）
やはり、保護者の負担の軽減、少子化対策、定住、いわゆる転入促進など、各自治体の判断で実施されているというふうに考えておりまして、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応をしっかりとしてまいります。

○石垣のりこ君
地域の実情に応じていると、結局は地域の経済状況とか考え方によって、住む地域によって受けられたり受けられなかったりということがあるからこそ、国としてきちんとやるべきじゃないんですかというのが、全国各地のいろんな自治体も含めて要望が上がってきているんではないでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）
先ほども申し上げましたように、この学校給食の無償化につきましては、やはり、6月、今年に、私ども学校給食の実態調査をさせていただきました。やはり、児童生徒間の公平性、また、いわゆる支援対象の妥当性、国と地方の役割分担等、少子化対策としてのこの政策の効果ということも含めた上で、学校給食の在り方のいわゆる制度全体として年末を目途に整理をさせていただきたいというふうに思います。

○委員長（櫻井充君）
石垣さん、時間が参りました。おまとめください。

○石垣のりこ君
はい。まとめますまでで、その先のところが全然見えないのがちょっと残念なんですけれども、子どもが受けられる権利が住むところによって変わるということができるだけないように、その今給食ができていないところも含めて、しっかり支援をしていくことも含めて、給食費の無償化、これは国として進めていただきたいと立憲民主党としても申し上げたいと思います。以上です。ありがとうございました。