令和7年6月2日 （月曜日）参議院予算委員会【未定稿より転載】

○石垣のりこ君

立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。小泉農水大臣ご就任後、競争入札から随意契約に変更された備蓄米、税込み2000円台でネット、また小売店で販売され始めております。これまで当たり前のように店頭に並んでいたお米が手に入りにくくなってしまったという目の前の不安、そして、5キロ平均で4200円台という、一気におよそ倍というこの上がり続ける米の価格対策として、消費者の手の届きやすい価格で、目の前にまず米があるというそういう安心感を早々に実現したということに関しては、これは非常に重要なことであると私も思います。しかしながら、この様々に揺れ動いてきた米の価格に関してなんですが、パネルをご覧いただきたいと思います。（資料提示）お手元の資料、最初のものです。米の価格の内閣不一致とも違うんでしょうけれども、説明不足で混乱を招いてきたのではないかと私は思います。5月21日の党首討論で石破総理が、米は3000円台でなければならない、4000円台ではあってはならないとお話しされていました。また、小泉大臣は、就任するや否や、23日の朝にはテレビ番組で2000円台、同じ日の夜の番組では2160円、また27日の晩、これは農水省の記者会見ですね、いわゆる古古古米を1800円程度で販売すると発言をされています。わが党の野田代表が言うように、バナナのたたき売りのようにちょっと米が、価格が下がっていったというような発言が繰り広げられました。ちなみに、いずれも全て5キロ当たりの金額でございます。まず初めに伺いたいのは、価格について、これは消費者の立場とやはり生産者の立場では意見が食い違うと、そのことが皆さんに混乱を招いているという状況もあるんですが、では、消費者も生産者の方も納得する適正価格とは一体幾らであるのか、目安ですね、あくまでも。これ、石破総理、そして小泉農林水産大臣、お二方に伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）

石垣委員にお答えをさせていただきます。今、石垣委員がおっしゃったように、消費者と生産者の思いが一致する、そういった価格水準、これが大事だというのは同じ思いです。そして、今お示しをされたパネル、この資料でありますが、これはよく分かって混同した発信をされる方と、まず米の政策ってかなり複雑なのでこれを混同してしまって捉えている方、発信する方、両面あると思うんですが、石破総理が言っている3000円台というのは全体の価格であって、そして私が言っているこの下の2000円台、2160円、1800円、これは全て令和3年、4年、5年、こういった形で備蓄米の話をしているわけです。この23日の朝、夜とありますけれども、これは実際に随意契約ですので、価格は政府が決められます。そういった中でおのずと、今2000円で出しているものとその前の年のものでは価格が違うのは当然ですので、この1800円という発言にもなるのはご理解をいただいていると思います。いずれにしても、まず、何が適正かというご質問については、今平均で4200円というのは私は適正であるとは思えません。やはり昨年の1年間で2倍、2.5倍に上がっている。私は、世界各国の政府で、主食が2倍、2.5倍に跳ね上がったときに動かない政府はないと思います。そういったことを考えれば、今私は動くべきときだと考えておりますので、今の水準が適正価格ではないと思っているので、備蓄米を出しているこの価格は適正価格だと思います、備蓄米としては。そのことをもって、総理がおっしゃっている3000円台、こういった形でマーケットを安定をさせること、そして不安を取り除くことによって、消費者、生産者が一致するような思いに向けた、そんな議論が適正に始まるのではないでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）

今農水大臣からお答えしたとおりでございますが、私と農水大臣の言っていることは何ら矛盾はいたしておりません。それは、備蓄米をこの価格で出すというふうに農水大臣は申し上げておるのであって、私は平均のことを申し上げているのであって、それは違って当然、違わなければおかしいということでございます。じゃ、消費者にとって適正な価格というものが生産者にとって適正かどうかは、この委員会でも何度か議論をさせていただいたことでございますが、どのような方の再生産を可能にするかという議論は避けて通れません。どのように米を作ろうともそれは補償すべきであるとか、高くてしかるべきであるとか、再生産を可能にすべきであるということになりますと、それは政策として成り立ちません。どういう方々の再生産を可能にするかということの議論は私は決して避けて通れないのであって、これから先、増産にかじを切るとするならば、いかにしてコストダウンをしていくかということです。コストダウンをしなければ、輸出なんかできません。そしてまた、消費者に安心して買っていただくことになりません。それを国民の負担でやることにふさわしいような理論というものは必要だということを申し上げているのでございます。

○石垣のりこ君

輸出を前提にお話を何かされているので、ちょっと話が少し離れたことになったかと思うんですけれども。一方で、先ほど石破総理もおっしゃっていましたけれども、今食料自給率が38％だと。非常に、この中で米というのは、まあ唯一ではございませんが、唯一と言っていいほど100％国産で作って私たちが食べられるものであるという一つの安心感もございます。そのはずのお米が、冷害でも災害でもないのに不足すると。これ、異常事態だという認識も皆様にもあるのではないかと思います。それも、いわゆる古米どころか古古米、古古古米の備蓄米を何時間も並んで買わなければならないという事態に陥っているというのは、これ非常に疑問なわけです。なぜこんなことになっているのかということを改めて小泉農水大臣に伺います。

○国務大臣（小泉進次郎君）

このいわゆる「令和米騒動」とも評される現状ですけれども、一体何が原因なのかという犯人捜しに近いようなことが、今様々な方が、これが原因だ、あれが原因だ、いろんなことを言われております。私としても、その一つ一つにしっかりと耳を傾けて、しっかりと分析が必要だと思っております。一方で、この分析を待たないと動かないということであったら、私は深刻に米離れが進みかねないと思っております。先週、衆議院の委員会で御党の野田代表からもご質問をいただきましたが、野田代表も、一人当たり米を食べる量が日本人は本当に減っていると、このままだったら深刻だということで、思いは共有させていただいたと思います。実際、今そういう状況にもなりかねない状況ですので、随意契約という異例の政治判断でありますけれどもご理解いただけるように、そしてまた、何がこれを招いてしまったのか、しっかりと分析も併せて進めたいと思います。そして、今大事なことは、やはり米が足りないのではないかというこの不足感を払拭をする策が必要だと思いますので、今講じている策に対しても丁寧に説明をしていきたいと思います。

○石垣のりこ君

必ずしも別にその随意契約をしたことを全否定しているわけではなくて、どのように今の現段階で分析されているのかということで、何度もご答弁されているんですけれども、結局不足感というようなご答弁しか返ってこないんですよね。なので、「感」であるので、フィーリング、いわゆる感じということで、実際は足りているんだけれども、何らかの、流通なのか何か目詰まりがあったりして皆さんの手元に届いていないという認識でよろしいですか。ちょっと、はいか、いいえ、ノーで結構ですから。

○国務大臣（小泉進次郎君）

生産量としては、去年から今年は増えていますので、量自体は足りている、こういったふうには言えると思います。ただ、どこが減っているかというと、やはり全農に対する流通が減っているんです。そして、全農以外のところに流れているものが増えているんです。そこで増えているものが、結果としてスポット価格で場合によっては5万円とか、こういった形で高止まりをしていることによって、結果、スーパーなどでの店頭価格が上がっていると。こういった状況は一つ今の分析としては言えることだとは捉えています。

○石垣のりこ君

その不足感と言って、実際は足りているんじゃないかということなんで、前年比よりも増えているということをお話しされるんですけれども、これ農水省の資料です。主食用米の作付面積、生産量、需要実績の推移というものがございます。ちょっとお手元には配付していないんですが、これを見ますと、2021年から少なくとも3年連続において、これは生産量よりも需要実績の方が上回っているという数字が出ています。2021年はマイナス8000トン、2022年はマイナス21万トン、2023年はマイナス43万9000トン、これがマイナスになっているんです。先ほどのご質問の中で、ちょうどこの令和5年は高温障害であるとか、あと主食米、一等米が少なかったというような実感をお話しされていらっしゃいましたけれども、まさにこの数字とも合致するんですね。こうした数字があるにもかかわらず、それが何ゆえに不足感に結び付いているのか、ちょっと、私ちょっと納得しかねるんですけれども、こうしたこの需要実績と生産量のギャップというのはこの少なくとも3年間続いているということはご存じでしたでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）

今、私は、就任約10日の段階で言えることは、これは農水省内にも言っておりますが、今まで見立てを誤ったことも事実なんです。新米が出てくれば大丈夫だと言って、大丈夫じゃなかったわけです。そして、今の状況の中で、やはり備蓄米の放出、一般競争入札の形も、結果として、一般競争入札ですから高く値を付ければ取れるので、そういったところに流れて、しかも流通が余りに多層構造になっていますから、なかなか現場に流れない。こういった中で、国民の皆さんが求めるだけのスピード感とそして効果が現れなかった。そしてまた、今のご指摘があったようなこの需要がかなり多いということをどう捉えるか。そういったところについて的確でスピード感のある行政運営をしなければ世の中の不足感も払拭できないと思いますので、今、私は、スピード感を持って対応する形で、世の中に安心していただいて、米は足りなくない、しっかりと回ってくる、こういう受け止めをしていただけるように努力をしていきたいと思います。

○石垣のりこ君

米は足りなくないという認識自体が違うのではないんですかということで、もう端的に生産量と需要実績にギャップが既に3年間あって、これ足りないんですよ、数字としてはマイナスがずっと出ているのでね。だから、こういうことがちゃんと農水省の中で把握されていて、今回の、目の前のやらなきゃいけないこととまた今後やっていかなきゃいけないことが別だということは分かりますけれども、そもそも本当に足りているのかというところに疑義をやっぱり生じております。ここの認識のところが間違うと、結局は今後のこの農業政策も間違っていくのではないかということを申し上げております。食管法の時代は政府が米の小売価格も決めていたわけなんですけれども、食管法が廃止されて食糧法になりまして、価格は市場に委ねられるようになりました。食管法の廃止というのはちょうど今から30年前です。1995年11月1日ということで、この食管法に代わる食糧法が制定されるときに、流通規制の緩和に当たって流通の混乱や不当な価格操作などの事態が生じることのないよう十分配慮することとの附帯決議が衆参共に付されております。これは、こうしたまず現状を把握できていないという、数字で、データできちんと管理が今できていないということと、当初、この食管法を見直した段階で、やはり、この生産の量の問題、価格の問題も含めて、余りにも現場に任せ過ぎた、責任を押し付け過ぎたことの農政の失策の帰結ではないかと私は考えますが、農林水産大臣、いかがですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）

ご指摘様々あることは受け止めたいと思います。その上で、今やろうとしていることは、その水田政策のあり方を令和9年度以降に向けて大きく転換をしていこうと、こういったことを考えております。総理も含めて、前々から思いを持って、この減反政策のあり方、そして米を仮に増やすとすればどうあるべきか、セーフティーネットのつくり方、ここは与野党の垣根を越えて様々なご提案をテーブルの上にのせて、令和7年度中に基本的な方針を決め、そして令和8年度中に概算要求にしっかり反映をさせて、そして令和9年度以降の新たな水田政策に結び付ける、そんな基本的な方向性で取り組んでいきたいと思います。

○石垣のりこ君

現場のちゃんと数字を、リアルな数字を把握できなくなるぐらい、公務員の方たちも農水省の方とか統計の方もどんどん減らされてきたのがこの30年なんです。それの結果がこういう数字に表れているところも、反映、これは意図的なのかどうかすらちょっと私にとってはかなり疑問です。何でこういう状況が生まれているのにどんどん減反政策を進めてきたのか、転作を進めてきたのか。そして、私たち、この消費者の皆さんを含めて、米が足りない、米が高過ぎるという不安を生んできたのか。本当にこれは政府の大きな責任だと思います。その上で、今、様々な今後の政策をテーブルにのせてというお話がありました。物価高に賃金アップが追い付かない中で、できるだけ安い米を買いたいという消費者のニーズと、できるだけ高く買い取ってもらいたいという生産者の意向を両立させていくには、やはり市場原理だけでは難しいと考えます。わが党は新たな直接支払制度を提案しております。農家の皆さんが営農を続けていける、そして後継者も育てられるための条件というのは、やはり生活に見通しが立てられるということがとても重要です。今回は主食に絞りましたけれども、推奨してきたこの飼料用米も、今回の令和のこの米騒動において不足して高くなって、せっかく米を食べさせて付加価値を付けて牛、豚などを販売しようとしていたところが、どうしたらいいんだ、また濃厚飼料を輸入してこの生産をしなければならないんじゃないかということで、現場が翻弄されております。私、政府、この直接支払制度、立憲民主党が提案しております食料確保・農地維持支払制度、進化した戸別所得補償制度と申し上げてもいいかと思いますが、これを是非ともご検討いただいて導入いただきまして、この日本の農業、食を支えるということ、そして安定供給と安心価格を実現するということを是非とも実践していただきたいと思いますが、これは総理にお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）

私は、食管法時代の農政というのも承知をいたしております。新食糧法に移すときにさんざん議論をいたしました。ご懸念の点も十分と配意をしてまいったつもりでございますが、それは、価格弾力性が恐ろしく低い農産物、なかんずく米というものは多少の需給の変動によって価格が恐ろしく振れるという、これは農業経済学で習いましたよね、この特性をどう考えるかということでございます。そうすると、少しぐらいの余裕というもの、この言い方は気を付けなければなりませんが、それをどう持たせるのかということでございます。そうすると、当然米の値段は下がっていく、そうすると、それを食料安全保障という観点から国民全体にご負担をいただいて、その分は補償していかねばならない、そこまでは分かります。じゃ、どういう方々を中心にやっていくのか、ターゲットとしてやっていくのかということを考えましたときに、中山間地直接支払という制度がございます。それは、そこにおいて、条件不利地域において水田を守る、営農する、そういう行為に対してお支払をいたしてまいりました。それは納税者のご負担に資する、かなうものだという考え方でございます。ですから、これから先、御党を始めとして多くの方々と議論していかねばならぬのは、それはコストを下げるという努力に対して補償すべきなのかということでございます。いかなる行為に対して直接支払をしていくのかという点についてはいろんな議論があるところでございますが、そこは全て補償していくということになりますと、構造政策というものが成り立たなくなります。ひっきょう、それは消費者の方々に安心して購入できる価格というものを実現することにはなりません。そこのバランスをどう取っていくかということは、これは徹底的に議論させていただきたいと思っております。要は、納税者の負担に資する、ふさわしい補償のあり方とは何なのかということだと思っております。

○石垣のりこ君

そこはしっかりと議論をさせていただきたいと思います。備蓄米のちょっと今後、本当に不安なんですが、また新米の季節も迎えるということで、今後ともしっかりとわが党とも議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。さて、では、続いてマイナ保険証について伺います。マイナ保険証の2025年問題が今問題になっているんですけれども、石破総理、このマイナ保険証の2025年問題、ご存じでしたでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）

この問題、すなわち、そのカード自体について10年の有効期限がマイナンバーカードにはございます。また、マイナ保険証にも活用されております電子証明書について5年の有効期限が設定されておりまして、これらの更新件数が2025年度には2024年度の2.9倍に増加すると、これが2025年問題であると承知をいたしております。

○石垣のりこ君

今、ふだん何も見ずにお話しされる総理が紙を見てお話しされていたので、もしかしたら余りご存じじゃなかったのかもしれないなと思いながら伺っていたんですけれども。特別養護老人ホームなどの施設に入所する際に保険証を施設が預かったりするわけです。しかし、マイナ保険証になって、マイナンバーカードを預かるわけにはいかないので、資格確認書の提出などが求められると。で、国保というのは無料なんですが、健康保険組合の中には手数料が1万円のところもあるということで、資料をご覧ください。このように高額な手数料が掛かる健康保険組合があるということを、石破総理、これはご存じでしたでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）

報道でそのようなことは承知をいたしております。それは、なくしちゃったということで再発行するときに、そんな1万円もかかるはずはないのであって、その意味は一体何なのかということは、政府におきましても厚生労働省におきましても認識をしておるところでございます。そういうような観点から通知を発出をしたと承知をいたしております。

○石垣のりこ君

通知は発出してもう既にいらっしゃって、社会通念上過大なものとならないように留意するということで通知は出ているんですけれども、その、じゃ、社会通念上過大な金額というのは一体幾らを想定しているのか、これ厚労大臣に伺ってよろしいでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）

委員ご承知のとおり、これは、健康保険組合においてもこの資格確認書、これ初回発行であったり更新の手数料は当然無料でございます。ですから、例えば扶養されているご両親の方が入所、施設に入られて資格確認書を最初に求められる、それは当然無料で発行されるものだということをまず前提として申し上げさせていただきたいと思います。今おっしゃったように、その資格確認の再発行の手数料を被保険者に求めている健康保険組合があるということは事実でございますが、その再発行費用につきましては社会通念上過大なものとならないように留意する必要がある。ただ、その水準というのはそれぞれ一律に決められるものではないというふうに考えておりますが、組合会で了承を得ることが必要とされております。このことを各健康保険組合に対してもお示しをしているところでございます。そういった観点で、資格確認書でもこれまでどおり医療が受けられるように、皆様方の不安に丁寧に対応してまいりたいと思います。

○石垣のりこ君

組合で了承が得られれば1万円でも、じゃ、いいのかという話になってしまうわけですよね。マイナ保険証にすると、紛失したときも再発行に時間が掛かります。世田谷区と渋谷区は国民健康保険加入者全員に資格確認書を送付することにしました。福岡大臣、なぜこのような判断されたと思いますか。

○国務大臣（福岡資麿君）

まず、その資格確認書は、法律上は被保険者が電子確認書を受け取ることができない状況にあるときに交付することとされています。その上で、特に75歳以上の後期高齢者につきましては、新たな機器の取扱いに不慣れである等の理由でマイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられますことから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書を職権交付する暫定運用を行うこととしておりますが、国民健康保険の被保険者には様々な年代、属性の方が含まれておりまして、そうした状況にはないと考えています。渋谷、世田谷、この両区からは、マイナ保険証の利用率が低い中で、国民健康保険の保険証の有効期限が到来することにより混乱が生じることを懸念して被保険者全員に資格確認書を交付する方針であると承っているところでございますが、制度の趣旨にのっとって適切に運用がなされるように努めてまいりたいと思います。

○石垣のりこ君

保険証があった方が、はっきり言ってもう皆さんの事務手続も楽ですよね。皆さんちゃんと選べるということがきちんとなされていないというのが今非常に問題なんだと思います。マイナ保険証にすると紛失したときも再発行に時間が掛かるし、1枚に集約してしまうと紛失時に本人確認書がなくて困るということもあります。マイナ免許証の場合は、免許証だけ、既存の免許証、マイナ免許証だけか、既存の免許証だけか、両方持てるという、3通りの持ち方を選べるようになっておりまして、これ本当に保険証もこういう選べる形にするのが、これはもう事務の皆さんにとっても医療関係の皆さんにとっても、そして使う私たちにとっても、本当に便利だし、こちらの方がやっぱり命を守る保険証として本来の役割を私は果たすのではないかと思いますが、これはちょっと総理の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）

まず、マイナ保険証は、従来の保険証にはないメリットとして、本人の健康医療情報を活用した適切な医療を受けられますことがあるため、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところです。その上で、保険証からの切替えに伴いまして、国民の方々の不安の声に丁寧に対応するため、最大1年間は発行済みの保険証は使用でき、マイナ保険証をお持ちでない方は申請によらず資格確認書を交付する、また、マイナ保険証をお持ちの要配慮者には申請に基づき資格確認書を交付するといった措置を講じましたほか、保険証の切替えに伴うマイナ保険証や資格確認書の利用の周知、広報など、国民の皆様に不利益が生じないように各種取組を今行わせていただいています。ご指摘の従来の保険証を発行し続けることは、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行であったり、発行事務コスト、こういった観点からも望ましくないと考えております。

○石垣のりこ君

そもそも、皆保険制度に必ずこの義務化されていないマイナンバーカードを使うこと自体の制度設計の問題がございます。この点に関しては、また改めて機会を見つけて質問をしていきたいと思います。ちょっと最後に、時間がなくなってしまいましたけれども、消費税について伺いたいと思います。石破総理、これまでもわが党をはじめ、本日質問に立つ野党全てから、また野党のみならず御党の内部でも、また連立を組む公明党さんからも、この物価高、何らかの方法による消費減税あるいは消費税ゼロの声が上がっております。時事通信の5月の世論調査では、この物価高としてもこの消費税減税、もしくはなしでもを含めて、やるべきだというのが4人に3人、およそ75％に上っているということであります。この消費税の話をすると、財源はどうするんだという話に必ずなるんですけれども、先週金曜日の衆議院財務金融委員会でわが党の川内博史議員が質問しまして、財務省が答弁しているんですが、昭和62年、63年の法人税であるとか、その後、平成10年の法人税、平成11年の同じく法人減税と所得減税、平成23年法人減税、これで数兆円単位で財源を確保しないで減税をしているんです。こういうことをやっておきながら、いざ本当に困っている皆さんにとって、消費税減税してくださいという声があったときに、この財源、財源と言ってこれを妨げるということは、私は決して責任政党のやるべきことではないというふうに考えますが、一言お願いいたします。

○委員長（鶴保庸介君）

時間です。

○内閣総理大臣（石破茂君）

ご意見は承りました。その当時とは財政事情ははるかに悪くなっております。そしてまた、本当に消費税減税をするということで、高額の所得の世帯、そこがみんな同じようにそのメリットがあるだろうか、そんなことはないでしょう。高額所得の世帯の方がはるかにメリットを受けるということが本当にふさわしいのかということ、そこも含めて議論はしていかねばなりません。本当に困った方々にどういうような手当てが必要かということをよく考えてまいります。

○委員長（鶴保庸介君）

以上で、ごめんなさい。石垣のりこ君、どうぞ。

○石垣のりこ君

ありがとうございました。税額ではなく税率で私はきちんと税金を見るべきだと思います。ありがとうございました。