令和7年6月17日 （火曜日）参議院内閣委員会【未定稿より転載】

○石垣のりこ君
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。まずは、電動キックボードの事故状況などについて伺います。2023年、2年前ですね、7月1日に道路交通法が改正されまして、「特定小型原付」という区分が設けられました。電動キックボードが免許不要で運転できることになりました。法改正の年の11月9日、この内閣委員会で、私、電動キックボードの事故、違反件数が増加していることについて質問をいたしました。その後も残念ながら事故が増加して、重大な事故、違反などが増えているということで、これも頻繁に報道されているというのは非常に残念なことでございます。まず、現在の電動キックボードの登録台数、そのうちレンタル事業者がレンタル用に保有している台数、また個人で保有している台数、それぞれ何台でしょうか。

○政府参考人（伊藤正志君）
お答え申し上げます。令和6年4月1日現在で、全国の市区町村が把握する特定小型原動機付自転車の台数は2万2321台であると承知しております。また、これらに関し、保有者別の内訳については課税実務上取扱いが異なることがないため把握しておりません。

○石垣のりこ君
この1年でも、一気に皆さんの周りでも、そのポートと言われる自転車、その電動キックボードが置いてあるスペースが増えていると思うんですけれども、昨年の4月1日現在の数字しか把握されていない。さらに、主にレンタル事業者の方が保有していると思うんですが、その台数、区分も分からないということなんですよね。例えば、最大手のLuup（ループ）のホームページ見てみますと、既にポート数1万3700になっておりまして、仮に2台ずつポートに置かれていたとしても答弁した数を上回っているということになります。これ報道された数なので正確ではないかもしれませんが、この台数、現在3万台を超えているという集計もあります。この1年激増していると申し上げましたが、やはり適切に安全対策をしていただく上では、数か月の遅れは仕方ないと思うんですけれども、なるべくこの現状に即した台数を把握していく必要があるのではないかと思います。特にレンタル事業者の保有台数ということもきちんと把握をしておくべきだと考えます。次に、法改正後、直近3年間の電動キックボードの人身事故の件数、また参考値として昨年の自転車の人身事故件数、さらには昨年、令和6年の電動キックボードと自転車、それぞれの交通違反の件数を教えてください。

○政府参考人（早川智之君）
お答えいたします。特定小型原動機付自転車に関連する事故は、新たな制度が施行されました令和5年7月から12月までの半年間に85件、それから6年中に338件、本年は4月までに101件発生しております。なお、自転車関連事故は6年中に6万7531件発生しております。それから、警察では特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しており、令和6年中に4万1246件の交通違反を検挙しております。なお、自転車の交通違反につきましては、6年中、5万1564件を検挙しているところでございます。

○石垣のりこ君
ありがとうございます。キックボードの数が公式でおよそ2万2000台ほどで、自転車の登録台数は、国土交通省の資料によりますと、2019年時点なんですが、およそ6760万台、2人に1人が保有しているという計算になります。もちろん全部が活用されているわけではないし、乗られているということではないにせよ、圧倒的に自転車が多い中で、キックボードの事故は多いと言わざるを得ませんし、違反件数は取締り強化の結果かとは推察するんですが、キックボードの交通違反4万1000件およそということで、先ほどの登録台数もう一度申し上げますと、昨年4月1日時点ではありますが2万2321台でありましたから、登録数の1.8倍というのは、これ、違反、相当あり過ぎとしか言いようがないわけですね。坂井国家公安委員長、この結果に対してどのように考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（坂井学君）
法改正のときにどうだったかということはなかなか想定できなかったということでございまして、今現在の状況を注視しているというところでございます。国内大手シェアリング事業者2社の稼働台数が、令和5年7月スタートは7600台。で、令和7年3月には、これ大手シェアリング事業者の稼働台数ですが2万3000台を超えているということでございますが、事故件数は月ごとに変動しておりまして、一方的に、必ずしも一方的に右肩上がりというわけではないわけでございますが、交通事故は少なからず発生しておりますので、状況を注視をしてまいりたいと思っております。

○石垣のりこ君
想定できなかった、法改正のときには想定できなかったという言葉がありましたけれども、これ、このキックボードを免許なしで乗れるようにするというその審議会、有識者の皆さん集まったときの会議では、相当、いろんな外国の事例も含めて、事故が多くなるのではないかということは指摘されていたはずですよね。だからこそ、安全対策も強化していくという話があったわけでございます。大手レンタル事業者も安全対策強化していくということで表明しているんですが、警察庁としてはどのようにこの安全対策を強化しているんでしょうか。

○政府参考人（早川智之君）
お答えいたします。警察庁におきましては、販売事業者やシェアリング事業者から成る官民協議会を開催し、安全対策について検討を行い、令和5年3月に特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドラインを策定いたしたところであります。ガイドラインでは、例えば、販売事業者はヘルメットの同時購入を推奨すること、シェアリング事業者は交通ルールテストを実施し、テストを受けた者でなければサービスを利用できないようにすること、プラットフォーム提供事業者は、規約で購入者の年齢確認を販売事業者に義務付けることといった安全対策を講じることとなっているところでございます。

○石垣のりこ君
工夫をされていないわけではもちろんないし、安全対策をしようとしていないわけではないんですが、今お話しいただいた例の中で、そのテストを経て、それで乗ってオーケーということで、それで安全意識を高めるようなお話がありましたけれども、例えばこの貸出前の試験、テストを11問から14問に増やすなどして安全対策を強化しているところもあるんですが、これ、結局はアプリで、自分で解答するわけですから、なんだったら誰かにもうその解答を任せることもできるし、片方を携帯で、片方をパソコンなりタブレットを持って調べることも可能なわけですよね。これ、設問を増やすことが必ずしもこの有効性を高めるとも言い難いのではないかと思いますが、その点、いかがですか。

○国務大臣（坂井学君）
特定小型原動機付自転車、安全に利用するためには、事業者が交通安全教室を実施することにより、使う人がそのルールを十分に理解することが重要でございます。シェアリング事業者が取り組むべき交通安全対策として、一般に、スマートフォンを利用して、ご指摘のとおり、アカウント作成時に交通ルールの理解度を測るテストを実施し、そのテストを受けた者でなければサービスを利用することができない取組が行われており、昨年11月には、更にその内容を充実を図ることを官民連携協議会において警察庁から要請をしたところであります。現在、今ご指摘いただいたような問題数の増加や出題をランダムにするなどの取組、順番を変えてランダムに出すというような取組も始まっておりますが、要は、大事なのはですね、利用者がそのテストに出てくる問題を見てルールを理解をするということが大事でございますので、それをやらなければ借りられない、サービスを受けられない、つまりその問題を全て見て、そして正解を知って、これが正しいということを理解をして、そして使ってもらうということでございますので、また、今やっているテストというのは意味があると思っておりますし、ただ、またその更なる充実改善はこれまた必要だと思うので、これは事業者に働きかけを行ってまいりたいと思っております。

○石垣のりこ君
もちろん、そのテストが意味がないとは申し上げませんが、でも、先ほど、規制強化している、取締り強化しているとはいえ、キックボードの違反件数が令和6年で4万1000件あるわけです。だから、テストを受けて乗った方がこれだけの違反をしているということは、テストを受けても違反をしてしまっているという、そういうこれ具体的な数字として出てきてしまっているわけですよね。また、先ほど安全対策の中でヘルメットの着用義務についてもお話がありました。着用の努力義務についても強化をしていくということで、これ、着用率は把握していらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（早川智之君）
特定小型原動機付自転車の利用者全体の乗車用ヘルメットの着用率については把握しておりませんが、令和6年中の特定小型原動機付自転車の運転者が死傷した交通事故におきますその運転者のヘルメットの着用率は4.6％となっているところでございます。

○石垣のりこ君
努力義務でありますので、これはもちろんその個人の判断に委ねられる部分はあるんですが、平均でこの4.6％。確かに、走っている方見てもほとんど着けていないし、逆に言うと、あれは、ヘルメットとか着けないで、すっと乗ってすっと使えるというところがある意味その利用を促進している理由にもなっているんだと思うので、非常にこのヘルメットの努力義務というのもなかなか推し進め難いところがあると思います。ただ、やっぱり事故も起きている、件数も増えている、台数も増えている中で、これ、命を守る、特にこの頭部守っていくという点ではこのヘルメットというのは有効な手段になりますので、特に思い付いたときに利用するということも考えると、マイヘルメットを持ち歩くというのは結構現実的ではないと思いますので、努力義務であったとしても、やはりこのシェアリングの事業者がヘルメットを用意しておく、で、着けるか着けないかは少なくとも個人の判断に委ねられるかもしれないけど、用意しておくということは今後推し進めていくべきだと考えますが、この点、坂井大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）
確かに、ご指摘のように、この特定小型原動機付自転車の事故を見ると、転倒といった単独事故が令和6年中には3割を占めております。運転者の損傷部位を見ると、頭部が19％、顔が24％となっておって、ヘルメットが効果的であると我々も認識をしております。ヘルメットの着用が効果的であることについて、まず利用者に周知するとともに、シェアリング事業者と事故実態を共有し、この事業者が環境整備を行うことについて、ここが大事だと思っておりまして、これはまさしく同じ意見でございまして、働きかけを行っているところでございます。事業者においても、ヘルメットを着けた人が料金が安くなるとか料金サービスをしたりとか、あと自治体と連携をして公営施設でヘルメット貸出しの実証実験を行うなどの取組も始めているところであります。ヘルメットの着用を促進するためには、シェアリング事業者において取組を一層推進していただく必要があると認識しておりますので、この事業者に対する働きかけを継続的に行うように警察を指導してまいりたいと思っております。

○石垣のりこ君
是非、この努力義務ではありますけど、ヘルメットの着用を促進していただきたいと思うんですが、やっぱり頭部、顔などのけがが多いということで、ちょっと気になることがあります。ちょっと今日は国土交通省の方呼んでいないんですけれども、先月開かれたマイクロモビリティ推進協議会、事業の現状と安全対策という冊子見てみますと、例えば、車両安全性向上のためのアップデートで、車輪の径、直径の径ですね、タイヤの種類とかサスペンション、ブレーキなど、操作性などの走行性能に関わる設計は随時見直しを行っていると、大手の事業者ではこれまで10回以上設計を変更していると。こういう臨機応変に常に更新していくということをさもすばらしいことというふうに書かれていて、もちろん改善していくことはいいんですが、ということは、これ、こういう部分の操作性を改善しなければならないということは、これ操作性って安全面にも直結しますので、ある意味、ひっくり返して言うと、完成度の低いものを走らせているというふうにもこれ捉えることができるんだと思います。安全面についても、例えば特定小型電動機付自転車の保安基準を満たさない不適合車両も出回っているということも国交省のホームページにも書かれていますし、そういう点も問題視せざるを得ないわけですが、今日は全然ここまでしか時間がありませんので、今後、しっかりと状況を見守っていただいてというか対応していただいて、今ヒヤリ・ハットが積み重なっている状況だとすると、その先に大きな事故が起こりかねない、それが起こる前に、例えばもう本当に免許制にすることも改めて、人の命を守るということを最優先に視野に入れていただきたいということを申し上げたいと思います。
残り5分で、「やさしい日本語」の普及について伺います。やさしい日本語は、難しい言葉を言い換えるなど相手に配慮した分かりやすい日本語のことで、はっきりとした定義はないんですが、1995年の阪神・淡路大震災の際に外国人に迅速に情報伝達を行う手段として取組が始まりました。新潟県の中越地震、そして東日本大震災の災害を経て全国に広がっていったという経緯があります。最初に、やさしい日本語について、政府としてはどのような方針を取っているか、お願いします。

○大臣政務官（神田潤一君）
お答えいたします。やさしい日本語については、委員ご指摘のとおり、難しい言葉を簡単な表現に言い換えるなど、相手に配慮した分かりやすい日本語のことです。法務省としましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、共生社会の実現に向けてやさしい日本語の普及を促進しているところです。具体的には、令和2年に文化庁とともに作成した在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインや研修教材例等を活用しまして、ホームページやSNS等での周知、あるいは地方出入国在留管理局や地方公共団体の職員等に向けた研修を実施するなどの取組を行っており、引き続きやさしい日本語の普及促進に努めてまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君
今お答えいただいたのが法務省なんですよね。やさしい日本語というと、どうしても外国人の方向けという印象がある、そういうふうに所管になっているということなんですけれども、これ、必ずしも、やっぱり外国の方に限定していないでもっと広く使えるのではないかという観点から今日ちょっといろいろ質問を考えていたんですけれども、非常に時間がないのでちょっとはしょらせていただきながら、例えば、知的障がいがあって、日本語を母語としていても書類の内容を理解するのが難しい方もいらっしゃると思いますし、これから高齢社会がどんどん進んでいくということもあると思います。これ、やさしい日本語がバリアフリーの日本語として非常に有用だ、有効だと考えますので、外国人のためのものとしてではなくて、もっと広く普及させてはどうだろうか。言ってみると、省庁横断的にこのやさしい日本語というのを一つの基盤に据えて、文書の作成であったりアプローチをしていったらいいのではないかということを今日申し上げたいと思います。一例として資料をお配りしているのは、災害から身を守ろうということで、内閣防災のホームページにあるものなんですけれども、片側は通常の日本語版、そして、外国人の方へ、災害から身を守ろうという、このやさしい日本語バージョンが並べて置かれているんですけれども、ここに「外国人の方へ」というふうに限定的に書くのではなくて、より広く、このバリアフリーの意味合いを持つ日本語としてやさしい日本語をいろんな方が使えるような、こういう資料の作成の仕方というのがあり得るのではないかと思います。本当は、やさしい日本語の窓口を自治体の窓口に設置していただいたり、パンフレットをやさしい日本語で作成していただいたり、あとは、民間にもやさしい日本語をもっと活用できるように、例えば認証マークのシールをそのお店に貼っていただくなどのちょっと今日お話も伺いたかったんですが、ちょっと残念ながら時間がありませんので、今のお話を踏まえて、やさしい日本語イコール外国人の方のためと思われがちですけれども、広くバリアフリーな日本語として捉えて、共生社会実現のためのツールの一つとして省庁横断でもっと活用すべきと考えますが、共生社会担当大臣として三原大臣のご見解を最後にお願いしたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）
全ての方に分かりやすい形で行政情報を提供するには、年齢や障がい特性などに応じたきめ細かな配慮が必要であると考えております。政府では、障がい者基本計画においても、障がい者や障がい者施策に関する行政情報等の提供について、知的障がいのある方等にも分かりやすい情報の提供を徹底し、多様な障がいの特性に応じた配慮を行うこととしております。また、障がい者差別解消法に基づく基本方針でも、合理的配慮の例として、障がい特性に応じて分かりやすい表現を使って説明すること、これを行政機関や民間事業者に求めておりまして、ふり仮名、写真、イラスト等にもその例として掲げてございます。やさしい日本語もそのような取組の一つとして広く活用されることが期待をされております。内閣府としては、取組の周知、フォローアップにしっかり努めてまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君
三原大臣、ありがとうございます。是非とも、省庁横断的にやさしい日本語を普及していただきたいと思います。以上です。