令和7年11月20日 （木曜日）参議院農水委員会【未定稿より転載】

○石垣のりこ君
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。久々に農林水産委員会に戻ってまいりました。宮城出身でございますが、お隣山形の鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。ご就任おめでとうございます。委員会がようやく始まりまして、参院選後、本来はこの国民生活の困窮状況、物価高対策、いち早くやらなければならないときにおよそ3か月間のやっぱりブランクができてしまった、政治空白ができてしまったということに関して、まずは冒頭に、一言ちょっと苦言は呈しておきたいと思います。迅速に対応していくということで、今委員会の中でも皆様にただしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。この物価高対策に関してなんですが、政府が重点支援地方創生臨時交付金を活用したお米券の配付を検討しているという報道がございました。まずは内閣府に確認したいんですが、地方創生臨時交付金での措置ということになりますと、あくまでどういう物価高対策を取るかはこれ自治体に委ねられている、強制はできないということでよかったでしょうか。

○政府参考人（松家新治君）
お答えいたします。ご指摘いただいたいわゆる重点支援地方交付金につきましては、議員ご指摘いただいたとおり、地方公共団体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対してきめ細かな物価対策にご活用いただけるよう措置しているものでございます。

○石垣のりこ君
なので、お米券いいねというような声もないわけではないんですけれども、やっぱり物価高による家計支援というのは、家計負担というのは全国共通のものなわけですね、鈴木大臣、お米券結構いいねというようにおっしゃっていたと記憶しているんですけれども、これ、配られる自治体があったりそうでなかったりという地域差が出てしまう、自治体差が出てしまうということで、これ物価高による家計負担に対して、金額であるとか対象が変わってしまうというのは結構これ不公平感を生むというふうに私は認識するんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）
ご質問ありがとうございます。まず、私が、これは大臣就任以前から、この物価高対策に対しては、まずはお米券も含めて何らかの対策をやるべきだというふうに言っていた状況の中で大臣にならせていただきましたので、しっかりやりたいなと思っております。お答えをさせていただきますと、米を含む足下の物価高に対しましては、影響を受ける生活者に対し、地域の実情に合った的確な支援をお届けできるよう重点支援地方交付金の拡充などを検討しております。この交付金の性質を踏まえますと、もちろん今、石垣先生からご指摘のあったとおり、自治体のご判断ということになりますけれども、やはり低所得者や子育て世帯など必要とされるところに、できるだけ自治体の負担感なくやりやすいやり方で、また、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。農林水産省といたしましては、自治体に対して、これまでの活用事例などの紹介に加えて、円滑な配付に関する相談等、丁寧に対応し、自治体のマンパワーが限られていることにも配慮して効率的な事業となるよう努めてまいりたいと思います。ちなみに、これ自治体がやることの意義でありますけれども、私の例えば地元のように米どころで、たくさんの皆さんが親戚に米農家がいて、スーパーで買う人ももちろんいますけど、親戚からいただくよ、親戚から買っているよという方もたくさんいる地域と米どころでない地域ではやはり実情も違うというふうに思いますので、そうしたことにもよく配慮して自治体の皆さんのバックアップしていきたいというふうに思います。

○石垣のりこ君
実際に米農家の方のところにお米券が届いても、えっというふうになると思うんですよね。やっぱり需給の影響もあるのではないかという点もございますし、だったら本当に現金を配るというようなことの方が、より自治体の負担も減って、より多くの方への食料の負担を軽減するということになるのではないかというふうに考えるんですが、ご意見がございましたら、はい、どうぞ。

○国務大臣（鈴木憲和君）
様々なご意見が当然これあるのはよく存じ上げておりますが、ただ、私たちとしては、やはりこの食品、その中でも特に米のやっぱり値上がりというのが大変家計の負担になっているという声が本当に大きいものですから、そうしたことに対して、やはり早く手厚くお応えをしたいという気持ちでありますので、現金給付というのももちろん分かるんですけれども、一方で、それは使い道が正直必ずしも食品にということにならないと思いますので、その点もよく踏まえて内閣府とも相談をさせていただいております。

○石垣のりこ君
その食料品の価格が非常に上がっていることの中の一つとして、引き上げている要因の一つにまさしく米があるということで、新米が出れば落ち着くのではないかと、今年の当初言われていたわけなんですけれども、残念ながら、米の価格は下がるどころか、11月17日時点で、平均価格が5キログラム当たり4316円まで上がったという報道もございました。前の週に比べて81円上昇、10週連続4000円台と過去最高値を更新しております。この米の価格の高止まりの状況を、よりちょっとずつ上がっているわけですけれども、農林水産省としてどのように分析しているのかということ、また、今後の価格の見通しがありましたら教えてください。

○国務大臣（鈴木憲和君）
お答え申し上げます。まず、今般の米の価格高騰の要因や対応の検証については、8月5日に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議において報告を行ったところであります。その検証を踏まえて申し上げますと、まず、5年産米や6年産米の生産量が需要量に対して不足をしました。これは先ほども申し上げましたが、我々の需要見通しが全く間違っていたということによります。そして、その結果、民間在庫を取り崩して供給量を確保せざるを得ず、民間在庫量の水準が低下をしました。米の価格が前年と比べて2倍にも高騰しました。足下の7年産米については、そのかねてからの不足感から業者間の調達競争が激化をし、例年に比べて調達コストが著しく上昇したというふうに認識をしています。その調達コストの上昇が現在の7年産の小売価格に反映をされているというふうな認識であります。米の価格についてはマーケットの中で決まっていくものであり、国は需給の安定を図ることによって結果として価格の安定が図られることが重要と認識しております。このため、食糧法に基づき、基本指針において需要量や生産量の見通しを策定しているところです。また、今後の価格の見通しということになりますが、先ほど申し上げたとおり、私たちの立場で何か予断を持って申し上げることはできないものというふうに考えております。

○石垣のりこ君
ここまで上がるとか、もちろんそういう具体的なものはないとは思うんですけれども、上がっていく可能性が高いと考えていらっしゃるのか、落ち着いてくるというふうに考えていらっしゃるのか、この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）
どういうふうになるかということについて私の立場で何かは申し上げませんが、ただ、様々な今指標が報道でも出ているところであります。今現状でのスーパーマーケットでの価格はもう皆さんご存じのとおりでありますが、例えば、3か月先の指標はどうなのかといえば、それはたしか先日も下落傾向にあるというような指標もありましたので、そうしたことの中で、全体としてこれから決まっていくものだと理解をしています。

○石垣のりこ君
価格は市場でというのが基本だいうことではあるんですけれども、今回、販売価格が急激に一気に上がって、1年でおおよそ倍ぐらいまで上がっているわけですよね。かといって、この令和の米騒動以前の米の価格では、再生産が難しい、生産費が賄えないという低価格が続いていました。生産者にとっては原価割れはしない再生産可能な価格であってほしいという価格と、消費者にとっては主食の米が買いやすい価格であることということは今矛盾した状況になっているわけで、これを市場任せにしておくということのこれちょっと限界がこういう形で一つ出ているのかなというふうに私は考えております。実際の急な値上がりによってアンバランスな状況が生まれているということで、所信で大臣が述べられていた先の見通せる農政というのを確立していくためにも、私たち立憲民主党としては、所得補償制度をもう導入する、あくまでも食料確保と農地維持支払ということで、食農支払という制度を提言しておりますけれども、食料安全保障の基本、やっぱり農業であり農家であるという観点から、やはりこれ全て市場に任せるということの難しさというか、限界があるのではないかと思います。もしこの点に関してご意見ありましたらお願いします。

○国務大臣（鈴木憲和君）
ご質問ありがとうございます。まず、一般論で申し上げますと、まず、米に限らず、一般的に物の価格は需給バランスを踏まえて市場の中で決まっていくものであり、基本的には価格は市場に任せるものというふうに考えております。ただ、米の安定供給のためには、生産者の再生産が可能であり、消費者も安心して購入できる価格であることも同時に必要だというふうに考えます。このため、まず、6月に成立をした食料システム法を受けまして、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、10月に生産、卸売、小売の関係者から成る米のコスト指標作成のための準備会合を設置したところであります。コスト指標については、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にし、関係者の理解の下でコスト割れでの供給を抑制しようとするものであります。まず、この指標の作成に向けた検討が着実に進むように引き続き後押しをしていきます。また、大幅な農作物価格の下落等に伴い農業収入が減少した場合には、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策を、まず現行制度の下でも措置をしているところであります。令和9年度以降の水田政策の見直しに当たって、よく現場のお話も伺いながら、農業経営の安定のための施策の充実、これはしっかり検討してまいりたいと思います。

○石垣のりこ君
コスト指標、一つの最低価格保障するというところで重要だということなんですが、これも中山間地で作られる米のコストと大規模でやっているところと相当差がありますので、どういう形で出していくのかというのは非常に難しいなと思います。これはまた改めてご質問申し上げたいと思います。続いて、備蓄米について伺います。政府は、いわゆる令和の米騒動におきまして、これまでにないほど大量の備蓄米の放出を行いました。先ほどもお話にありましたように、59万トンほどということで、年間需要の1割相当に当たります。これ、備蓄米の利用に関しまして、現在100万トン程度としているこの総量について、今後も維持、確保する方針でしょうか、この点、確認したいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）
まず、政府備蓄米の備蓄水準は、平成13年に、10年に一度の不作や通常程度の不作が2年連続した事態にも対処し得る数量として100万トン程度保有することを適正水準としたところであります。その後、平成23年に政府備蓄の運営方式を棚上げ備蓄方式に移行、現在もこの100万トン程度を現行の適正備蓄水準と定めているところであります。今後の備蓄運営のあり方につきましては、機動性のある官民合わせた備蓄米の仕組みやその水準も含めて、今、石垣先生からいただいたいろんな様々なご意見も伺いながら議論を進めてまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君
保管料が掛かるから財務省的には減らしていけみたいな話もあるわけなんですけれども、おっしゃったように、今、いわゆる生産が落ち込んだときのための備蓄米だけではなくて、今回放出があったように供給体制が滞った場合にもという新たなこの備蓄米の活用の条件が加わったわけですから、ここから減らしていくというのは理屈に合わないのではないかと思うので、一定やっぱりこのキープしていかなければならないのではないかという私は認識を持っております。その上で、現在の備蓄量は大幅に減少していて、およそ32万トン程度と伺っておりますけれども、これいつまでにこの備蓄量を本来の水準まで回復されるのか、買戻し量の具体的工程、見通しがありましたらお願いします。

○国務大臣（鈴木憲和君）
ありがとうございます。政府備蓄米につきましては、令和8年産米について、政府備蓄米として21万トンを事前契約により買入れ予定であります。そのほかに、食用として売り渡しました約59万トンについても、これは今後の需給状況等を見定めた上でということになりますが、買戻し、買入れを行うこととしております。令和8年産米の具体的な買入れのスケジュールについては、早期にお示しできるよう作業を進めているところでありまして、引き続き、やはり備蓄がしっかりとあるということは消費者の、国民の安心につながりますし、これは政府のまさに一番根幹となる責任であるというふうに認識をしておりますので、需給状況等を見定めながらということになりますが、備蓄水準のまず確保に努めてまいりたいと思っております。

○石垣のりこ君
いつ何があるか分からないという点では早く回復しなきゃいけないけれども、かといって市場から流通するお米が減ってはいけないというところで難しいところだとは思うんですけれども、早めの回復を私も願っております。また、今回、実際に3年、4年越しのいわゆる古米を放出するという対応をされたわけなんですけれども、古米を放出するという対応をされたわけですけれども、備蓄期間が長期化したものは品質検査など流通までに時間を要するということもあって、あと、さらには実際に食べるということを考えますと、これ5年間の保存期間というのはちょっと長いのかなと、例えば、3年ぐらいが適当ではないだろうかというような声もいろんなところから聞こえてくるんですけれども、これ5年ローテーションを3年ローテーションにするであるとか、そういう検討をしていった方がいいのではないかと思うんですが、現在の検討状況などありましたらお願いします。

○国務大臣（鈴木憲和君）
ご質問ありがとうございます。まず、現在の米の政府備蓄の運営は、5年間の棚上げ備蓄方式としているところであります。今回の政府備蓄米の売渡しに当たっては、まずこの多数の事業者へ流通させるには機動性に欠けるということ、そして備蓄期間が長期化したものが多いほど品質検査等により流通までに時間を要するということなどが課題として明らかになったというふうに認識をしております。このような課題も踏まえまして、民間事業者のご意見や本委員会でのご議論も踏まえながら、ご指摘の備蓄期間も含めて、今後の備蓄運営のあり方については検討を行ってまいりたいと考えております。先日、私も、何というか、5年、5年物というか、あと4年物とですね、で、また新米と1年前のものかな、様々なものを、山下副大臣も食べ比べ、後でまた感想は山下さんから言ってもらえればと思うんですけれども、正直、食べれないという感じでもなかったです。ただ、もちろんやっぱり、ああ、古いお米だなというのはよく認識をしましたので、その点もちょっと実感も踏まえてよく判断をさせていただきたいと思います。

○石垣のりこ君
どういう品種のお米が保管されているのか、またちょっと、一応管理はなされて、一定の基準の下に管理をなされているとはいえども、若干の違いも出てくると思いますので、一概にはもちろん言えないとは思うんですけれども、実際食べることを考えると、3年ぐらいが妥当なのではないだろうかというふうに私はちょっと感じてはおります。これは、あと放出する量のことも含めて、何かもし、じゃ、ご意見があればどうぞ。

○副大臣（山下雄平君）
私も副大臣になって一度しか食べていないので、それを全部に当てはめるかどうかは別問題ですけれども、私も大臣の後に、令和2年産、令和3年産、そして令和5年産だったと思うんですけれども、食べ比べをいたしましたが、副大臣室のスタッフ含めて3人で食べて、何年産か分からずに当てっこしたんですけれども、農水省の職員2人は外しまして、しかも一番古いのを一番新しいんじゃないかというふうに言われた方もいらっしゃいました。一方で、私だけが当たりまして、何で、しかも私もかなりこれかなというふうに思って悩んだ末に当たったぐらいなので、本当に令和2年と令和5年を食べてすぐ分かるかどうかというのはなかなか簡単ではないんではなかろうかというふうな印象を持っております。すみません、令和6年産でした。令和2年産、6年産。

○石垣のりこ君
山下副大臣、ありがとうございます。ご感想いただきまして、米の食べ比べ、利き米は私も過去経験したことがありまして、ただ、今は系統が大体似てきているので、なかなかこの食べ比べしても、炊き方によっても相当変わってきますので、なかなか難しいところだとは思うんですけれども、是非とも今後の一つの選択肢の一つとして考えていただきたいと思います。今後のこの備蓄のあり方についてなんですが、政府による備蓄と民間備蓄を組み合わせる案というのがあると伺っております。この民間備蓄、これ、所有権が基本的にはこれは民間にあるということだと思うんですね、そういう場合に、緊急時に確実に確保できるとは限らないのではないだろうかという、これ根本的な問題だと思うんですけれども、やっぱりこの備蓄に関しては国が責任を持ってこの備蓄米を保有、管理する方針というのを明確に本来はすべきではないかと、これは食料安全保障の観点からも言えると思うんですが、その点、大臣いかがでしょう。

○国務大臣（鈴木憲和君）
お答え申し上げます。まず、今後の備蓄政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画において、将来にわたって米の安定供給が確保できるよう、令和9年度以降の総合的な備蓄の構築に向け検討を進めることとされているところであります。また、この食料供給困難事態に関する基本方針においては、国内に存在する民間在庫も含めた量を官民合わせた備蓄としてトータルで捉える総合的な備蓄を推進することが適当であるとされています。こうした中で、今般の備蓄米の売渡しに当たっては、入札契約の手続等に時間を要し機動性に課題があることなどが判明した点を踏まえると、供給が不足する際により迅速に小売業者等に供給できるよう民間の既存の商流を活用するということも有効ではないかと考えているところであります。ただちょっと、いずれにしましても、これ今自民党の中でも議論をしていただいているところだと認識をしておりますが、この総合的な備蓄については、国として必要な役割を果たすことを前提に、これは国民の皆様にとってやっぱり最後の安心そのものだというふうに思いますし、私たち自身が国民への食料の安定供給というのを使命にしことは当然だと思いますので、官と民が取り組むものであったとしても国が備蓄を行わないというものではないというふうに考えております。

○石垣のりこ君
備蓄を行わないということではなくて、民に財産権があるものを国が何かをするということではなくて、きちんと、いざというときに供給できるお米は国としてきちんと管理をする、保有をしておくということが大事だということ。だから、今の水準に対してプラスアルファの安心を得るために民にそういうバッファーとして持っていただくということはありだと思うんですけれども、今現状あるところから、更に例えば7割を国が持って3割を民にというのはまたちょっと違うのではないだろうかと。これは適正の備蓄の量がどのぐらいかということにもよるかもしれないんですけれども、基本的にこれは食料安全保障ということで、国がしっかりと責任を持っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。続きまして、この急増する枠外輸入に関して伺います。これ資料①でございますが、米価の上昇が続く中、枠外輸入量が非常に増えていると、今年度4月から9月までの枠外輸入量及び昨年までの平均的枠外輸入量、それらを比較してどのぐらい増えているのか、数字を示していただけますでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）
お答え申し上げます。財務省の貿易統計によれば、米の枠外輸入数量について、本年9月は6534トン。本年度上半期、4月から9月でございますが、の累計は8万6523トンとなってございます。米価が上昇し始める前の令和5年度までは例年大体その年間の輸入数量が600トンから800トン程度だったことを考えますと、大幅に増加しているところでございます。

○石垣のりこ君
大幅にとおっしゃいましたけど、具体的な数字として比較していただけませんか。おおよそで結構です。

○政府参考人（山口靖君）
例年が600トンから700トン程度ということでございますので、仮に間を取って700トンというふうにしますと、上半期の量が8万6000トンです。まあ8万5000トンとして、大体、倍にすると17万トンということでございますので、本当に相当な、16万トンを超えるような数量になり、が大幅に入ってきているということも言える可能性はあるということだと思います。

○石垣のりこ君
例年が600から800トンで、今年、今年度入ってから8600……（発言する者あり）あっ、8万6523トンということになりますから、これを比較するとどのぐらいの倍率になっているんですかということをお伺いしたんですけれども、比較して、計算のおおよそで結構ですけれども、ゼロが2つ増えるということになると思うんですね。（発言する者あり）

○委員長（藤木眞也君）
いや、まだまだまだ。山口農産局長。

○政府参考人（山口靖君）
すみません。100倍程度ということでございます。

○石垣のりこ君
ありがとうございます。ということで、相当増えているということを申し上げたかったんですが、資料の②の方もご覧いただければと思います。これまだ今年度に入って半分なんです。だから、年度切替えで考えると、10万トンは軽く超えていくであろうということが想定されます。で、この枠外輸入分というのはこの需給見通しの供給量には反映されていないですよね。これ、確認です。

○国務大臣（鈴木憲和君）
今の委員の認識で正しいと思います。

○石垣のりこ君
ということで、反映されていないんですが、それでも10万トン以上今年もう入ってきてしまうと、可能性が高いと。で、関税341円、キログラム当たりを払っても輸入米の、この枠外輸入の量が増えているということなんだと思いますが、この状況が続く限り、この枠外輸入が更に増加する可能性があるのではないかと思いますが、農水省はどのように分析していらっしゃるのか、見通しも含めてお答えください。
○政府参考人（山口靖君）
お答え申し上げます。枠外輸入につきましては、7月以降減少傾向にあります。9月の輸入数量の6534トンは、ピーク時の2万6397トンに比較しますと4分の1には減少しているということでございますが、例年に比べるとまだまだ高いという傾向にあるわけでございます。今後の価格の動向、先ほど大臣からもご答弁いただきましたが、我々として市場の価格の動向というのを確定的に考えることはできませんので何とも言えないところはございますが、減少の傾向としては、随意契約の米の売渡しが開始された時期が含まれる6月から7月に契約されたものが今入ってきているということだと思っていますので、そういう意味で今減っているという状況なのかなとも思いますが、米の価格が上昇している現状におきましては、いずれにしても、国産の米が奪われかねないということを我々としては懸念しているところでございます。

○石垣のりこ君
7月以降とおっしゃいましたけど、8月以降減少に転じているということだと思いますが、とはいえ、非常に量としては多いわけですよね。今年度、半年間で8万6000トン、およそということで、これ、今後やっぱり、これ供給量を、需給見通しの中にこれは含まれていないということなので、この数字を無視してちょっと考えることというのは、そもそもまた需給見通しの誤りだったり需給実績の誤りを導いていくような影響を与える数字なのではないだろうかと私は考えるんですけど、この点、大臣なり、いかがでしょうか、この点は。

○政府参考人（山口靖君）
需給見通しに今後その輸入の数量をどのように反映、反映というか、考慮していくかということは、委員ご指摘のように、検討課題だと思ってはおります。今回の需給見通しの中でも注記として輸入数量のところは付記をしながらお示ししているところでありますが、それを計算式の中に入れて算定するかどうかというのは、更に輸入動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君
先ほど山口農政局長が、今回需給実績が増加した要因の分析として、精米歩留りの悪化であるとか、インバウンド需要であるとか、家計購入量の増加などを挙げられましたけれども、歩留りも年によって10万トンだったり6万トンだったり、インバウンドだって5.6万トン、6.3万トン、家計購入量の増加も2万トン、11万トンというような数字を挙げて、こういうのが影響してきたんだと、需給見通しのこの差を生んできたんだという数字として挙げていらっしゃるわけですよ。とすると、これ枠外輸入の量が10万トンを超えるというのは、確実にこれ需給見通しにも影響を与える数字というふうに捉えてこれはまあ間違いないのではないかと思います。ただ、これは今年だけの傾向とも、まあ、このお米の価格が高い状態が続くと言えると思いますので、これをちょっとしっかりと反映する形での今後のこの日本市場を、どういうふうに日本の米を守っていくのかという点に関してはどのようなお考えがあるのかを是非とも教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）
ありがとうございます。まず、ちょっともう一度ご説明させていただくと、その米の基本指針における需給見通しは国産の主食用米を対象としたものであり、その内訳に外国産米は含まれていないものの、今後も、枠外輸入が大きく増加をすれば国産の主食用米の需要が奪われかねないという懸念を持って状況をまず注視をしているところでありますし、今、石垣委員からご指摘のあった点は私自身もしっかりと認識をさせていただきたいと思います。また、この現在の国産米の価格については、消費者の皆さん、特に食べ盛りのお子さんの多いご家庭や年金世帯の方から、今の価格では購入がなかなか厳しい、もしくは購入量を減らさざるを得ないというお声も伺っているところであります。私たち農林水産省といたしましては、この国産米の市場が奪われないように、低価格帯も含めた多様なニーズに応えて、それも含めて需要に応じた形で生産することを推進をして米の安定供給の実現に努めてまいりたいと思います。

○石垣のりこ君
この点のご対応、よろしくお願いいたします。時間がなくなってきたので、最後ちょっと渇水対策について伺いたいと思います。今年の夏は梅雨明けが記録的に早く、日本の平均気温、過去2年を上回りまして、観測史上最高を記録する猛暑となりました。今年度から渇水対策予算が計上され動き出したわけなんですが、これはこれでよかったんですけれども、実際に渇水となりました私のこの宮城県であるとか、あと新潟県などで補助事業の適用が迅速に行えなかったという現場の声もございました。これ、そういう事業があるということを知って、手続をする前には雨が降り始めたとか、それはそれで、雨が降ったこと自体はよかったんですけれども、今後こういう渇水の状況がまた生まれるということも想定されますので、農水省では、この十分に活用されなかった理由をどのように分析しているのか、今後どのような、制度の活用のネックを超えて、何か制度変更、改善などを見込んでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（松本平君）
2点、関係、まとめて答えさせていただきます。渇水対策につきましては、本年度に新たな補助事業を創設いたしました、その内容につきましては、地区ごとに日替わりで配水をいたします番水、また、ポンプによる用水の反復利用といったもの、これらの現場の取組を支援をする内容でございます。この新たな補助事業の適用に当たりましては、渇水に備えましてあらかじめ地方公共団体から国に対しまして採択申請をしていただくよう周知に努めてまいりましたが、本年、渇水が深刻となる前に申請手続を経ていたのは一部の地域にとどまったところでございます。その後、本年の夏は広域で渇水が深刻化いたしまして、多くの地域で渇水対策が必要となった中、通常であれば、採択や補助金交付の手続には一定の時間を要するため、緊急を要する渇水の対応に補助事業を活用することができないおそれ、このようなことが生じたところでございます。このため、本年の夏におきまして、急きょ補助事業の内容につきまして、改めて全国に周知をいたしますとともに、手続を迅速かつ柔軟に行うことで、できる限り多くの地域を支援するような対応を行ったところでございます。また、来年度に向けましては、本年の経験や現場の実情、また地方公共団体、土地改良区の意見等を踏まえまして、事業を円滑に実施できるよう見直す、手続等を見直すこととしており、詳細につきましては、現場の声を伺いながら現在検討しているところでございます。

○石垣のりこ君
ありがとうございます。実際、4月ぐらいに通知は出してはいるけれども、気付いたときにはもう遅かったというようなことだと思いますので、通知を出してやはり終わりではなく、すぐに使えるということをやっぱりアナウンスを早めにしておくということ、まあ今年は初めてだったので、また来年に是非とも生かしていただきたいと思います。ちょっと時間が来てしまったんですが、暑さつながりで本当は動物の暑さ対策についても伺いたかったんですが、これはまた改めての機会にしたいと思います。大臣に最後、本当に先ほど上月委員からも、今は冷害じゃなくて高温障害に対するこの対策が必要だというお話がありましたが、来年もちょっとどういう状況になるか分かりませんので、この暑さ対策ということに関して一言ご意見いただければと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）
ありがとうございます。本当に私も、宮城県、お隣ですから、大崎市を始め、暑さも含め、渇水も含めて大変な状況だったというのはよく認識をしております。これがどこの地域にどういう形でこういう事態になるかというのは、ある種我々みんな、どこの地域であの事態が起こってもおかしくないという認識を持って、自治体の皆さん、そして現場の皆さんとも事前に備えておくべきことは何かということも含めて、これからしっかりやらせていただきたいと思います。

○石垣のりこ君
ありがとうございました。終わります。