令和8年3月24日 （火曜日）参議院農水委員会【未定稿より転載】

〇石垣のりこ君
立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。よろしくお願いいたします。まず、中東情勢に鑑み、一つ質問させていただきます。ドバイ・ワールドカップに日本の競走馬が出走する件なんですけれども、情勢は日々刻々と変化をしておりますけれども、目下、外務省がレベル3、渡航中止勧告を発出している極めて危険な中東情勢下で、ドバイ・ワールドカップに出場するために一部の厩舎が競走馬、日本の馬をドバイへ遠征させたということがございます。これ、UAE内の米軍基地などの関連施設だけではなくて、今ドバイの国際空港や金融地区であるとか高級ホテルなども被害を受けているという状況、非常に危険な状態です。今回、ドバイ・ワールドカップに関しては、JRA自らが職員の派遣を見送りまして、国内での馬券販売を中止するという慎重な判断を下しました。これは組織としては妥当であると考えますが、JRAから免許を受けて公的な後ろ盾で活動する調教師、馬主が、いくら今回この王室からの招待であるとはいえ、この国の勧告を無視して遠征を強行したという事実がございます。競走馬と一緒に渡航した厩舎スタッフは、調教師に雇用されている労働者という不利な立場でもございますし、危険地帯に行きたくなかったとしても、雇用主である調教師に逆らうことも難しいと思われます。もちろん、馬は自ら拒否することもできません。ということで、この渡航中止勧告を無視して渡航したことに関して、農水省としては不適切と考えていらっしゃるのか、競馬好きを自称されている鈴木農林水産大臣に見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木和君）
お答え申し上げます。3月28日に開催予定のドバイ・ワールドカップデーに向けまして、現在6頭の馬が現地におります。そして、うち3頭が外務省の渡航中止勧告後にドバイへ向け出国をしたというふうに承知をしております。3月の5日に外務省がアラブ首長国連邦の危険レベルを引き上げたということを受けまして、日本中央競馬会は、農林水産省とも協議の上で職員の現地への派遣を中止をするとともに、関係者に対して3月6日に渡航予定馬の渡航の自粛と滞在馬の帰国を推奨したところであります。引き続き、関係者や競走馬の安全が確保されるよう、状況を注視してまいりたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君
状況を注視してということなんですけれども、渡航を禁止する強制力はないとしても、JRAは農林水産省の監督下に置かれている特殊法人であるということもあります。JRA自身が、繰り返しますが、職員は行かせられないと判断する危険地帯に部下、そして馬を送り込む行為というのは、労働契約法上の安全配慮義務違反であるとか、国際的なアニマル・ウエルフェアの精神にも著しく反する行為ではないでしょうか。渡航禁止勧告を無視した者に対して何らかのペナルティーが必要と考えますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木憲和君）
この海外安全情報は、法的な、今、先生からもご指摘ありましたが、法的な強制力を持って渡航を禁止したり退避を命令したりするものではないということだというのは承知をしているところでありまして、これはあくまでも助言というような位置付けには今のところなっているものであります。日本中央競馬会としても、今回このドバイ・ワールドカップデーへの出走のため出国した関係者に対して何らかのペナルティーを科すような、そういったお話はないというふうには聞いているところでありまして、これについては農林水産省としても同じ考えであります。今後の方針については、ちょっと予断を持ってお答えはできないんですが、農林水産省としては、今回の出走に関して、競馬会とともに改めて関係者から今回のてん末についてよく話を伺った上で、競馬会を通じて関係者や競争馬の更なる安全確保の取り組み、促してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君
安全第一というところがあると思います。ドバイで予定されていた大型国際会議中止、延期も決定されています。カタールのサッカー南米選手権であるとか、欧州選手権、王者の対戦も中止になっています。F1シリーズなども中止になっているというこの現状において、やはりこのJRAとしての「行かない」という判断を下した上では、やっぱり「何でももうオーケーだ」「自己責任だ」というのは少し農水省としては甘いのではないかと考えますので、ちょっと今後ご検討いただきたいと思っております。また同じようなことがある、そして安全の確保という点でやはりここはきちんと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。今国会では、この後、JRA法の関連の質疑も想定されておりますので、その際にほかの問題に関しては質疑を行いたいと思います。
続いて、この中東情勢に鑑みまして、日本の農業に与える影響、先ほど進藤委員からもご質問ございましたけれども、要請ありましたけれども、日本は石油の95%を中東から輸入していると、非常に依存しております。中東情勢の悪化によって既にガソリン価格が上昇していて、今後更に石油を原料とした資材の高騰、農機具を動かすのに必要な軽油、ガソリン代の高騰が予想されます。地元の農家さん、歩いておりますと、もう農作業始まっていて、「ここでガソリン、軽油なくなると、もう機械動かせないと、手で作業するのか」というような、「そんなこととてもできないぞ」という不安の声をいただいております。令和8年度予算案は、アメリカとイスラエルがイランを攻撃するなど想定していなかった昨年末に予算編成が行われておりまして、この石油の危機的な状況の対策予算は全く付いておりません。これ、農林水産省としてはどのような対策を考えているのか。先ほど、「政府一体」というふうにおっしゃっていましたけれども、具体的に農林水産省としてどのような要求をしていくのか。そしてまた、その予算はどこから捻出するんでしょうか。鈴木大臣、お答えください。

○国務大臣（鈴木憲和君）
お答え申し上げます。3月の11日に総理から発表されたとおり、まず、この緊急的な激変緩和措置として、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、小売価格を全国平均でガソリンが170円程度、これは軽油だと158円程度ということになろうかと思いますが、そこに抑え込むという措置を講じることとされました。19日の出荷分から支援が開始されて、順次小売価格に反映していくものというふうに承知をしております。この基金につきましては、本日24日、予備費から約8000億円を積み増しをするということが先ほど閣議決定をされたところであります。また、地方自治体において、令和7年度補正予算で措置された重点支援地方交付金を活用し、農林水産業における足下の物価高騰への対策を講じている事例も出てきております。石油を原料とした農業資材や農業機械に使用する燃料については、こうした取り組みを通じて農業経営への影響緩和に向けた対応が図られているところでありますが、引き続き、これ皆さんにとっては、要するに値段の問題もありますけれども、もちろん、ちゃんと手に入るのかというご心配もあろうかと思いますので、そういったところにも政府全体でしっかり目くばせをして、農業者の皆さんの経営に影響が生じないように対応してまいります。

○石垣のりこ君
刻々と本当に変化しているので、いち早く停戦していただきたいと本当強く願いますけれども、非常に厳しい状況も想定されますので、ちょっとそれに関連して、化学肥料ですね、窒素、リン、カリウム、ほぼ100%こちらも輸入に依存しております。また、家畜の餌である濃厚飼料、およそ9割輸入であります。肥料、そして飼料、餌について、中東から直接輸入をしている、あるいは輸入割合が低いということで、農水省に問い合わせますと、今回「大きな影響はない」というようなお返事はあるんですが、この中東での生産量が減少するということがあれば、この中東から海外への輸出が減る、その輸入している国、各国の需要、取り合いになるというような状況も想定されるわけです。なので、日本が従来どおり、今、直接中東に関係をしていないように表向き見えるような国とのやり取りの中で、調達が保障できるのかというところまできちんと想定をしていなければならないのではないかと。その点については、農水大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）
お答え申し上げます。肥料につきましては、まず国際情勢の影響が受けにくい構造に転換することが重要だと考えております。このため、これまで化学肥料使用量の低減対策ですとか、あるいは堆肥等の国内資源を活用した肥料転換対策を実施してきておりまして、2016年比で化学肥料の25%削減を達成しているところでございます。しかしながら、委員ご指摘のとおり、例えば化学肥料のうちの尿素は中東が主産地域であり、現在わが国は中東地域からほとんど輸入していないものの、委員ご懸念のようなほかの地域で輸入、利用されるものの影響なども出てまいりますので、今後の国内肥料関係者における調達状況につきましては、意見交換をしながら注意深く見守っていく必要があると考えております。また、飼料につきましては、中東は配合飼料の主原料であるトウモロコシの生産国ではなく、輸入にほとんど影響、輸出がほとんどないことから、ご指摘のような影響が生じるとは考えておりません。いずれにしても、今後の状況に応じましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君
どうなるか本当に混迷を極めているとはいえ、実際、IEAが、事務局長が、エネルギー危機、今回のエネルギー危機は1970年代の石油危機より深刻だというようなコメントも発しております。この空気中に例えば窒素はたくさんあって、これをアンモニアに返還する方法などもあるようですけど、ここに非常に石油を使うということで、中東での窒素の生産は非常に多いと、安価で作れるということであるようですけれども、いろんな研究も今後しっかりとして、国産のこの肥料、化学肥料をきちんと作れる体制を中長期的に計画していくということも非常に重要であると思います。複数の輸入先を確保するということもこのリスク分散という点で重要だと思いますが、今回を特に機に、大臣、この複数のところからの調達、コストもかさむかもしれませんけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）
さっき山口局長からもお話がありましたが、やはりこの肥料も飼料もこの国際情勢、の影響を受けにくい構造へ転換するということが重要であります。特に輸入にかなり頼って、ほとんど輸入に頼っておりますから、原料を安定的に調達できる輸入先を複数確保しておくことも先生ご指摘のとおり重要であると認識をしております。例えばなんですけど、尿素、肥料、窒素、リン酸、カリで、まず尿素からいきますと、我が国における需要量が世界の輸出量の大体1%未満と大変少量であります。天然ガスを生産する多くの国で製造が可能であるということを踏まえますと、東南アジアのマレーシアから今多くを調達をしている一方で、平時より一定量を調達しているベトナムなど、複数の国が代替先の候補として考えられるというところであります。また、カリやリンも同じような状況である一方で、ちょっと窒素と尿素と違うのは、カリとリンはやっぱりリン鉱石、カリ鉱石がないといけませんので、そこの資源の埋蔵している国というのは、残念ながら大量にある国というのは限られているということも踏まえて、その上でどこの国から安定的に調達ができるのかという観点はもつと持たなければならないというふうに思います。餌についても一緒であるというふうに考えますので、これからもこの調達先の多様化はしっかりと図っていきたいというふうに思います。

○石垣のりこ君
種子も、種もみ、いわゆる稲のもみは国産100%というところですけれども、そこに使われている肥料がと考えるとまたいろんな危機感は覚えるわけなんですが、一方で野菜はおよそ10%が国産であると言われておりますけれども、この点、間違いはないでしょうか。確認です。

○政府参考人（山口靖君）
ご指摘のとおり、野菜の種子につきましては約1割が国内生産となっております。

○石垣のりこ君
これ、種子の自給率、今いろんな取り組みもされているとは思うんですが、10%のままでよいと思っていらっしゃるのか、大臣の見解伺いたいと思います。種子の国産化、課題も多いと思いますが、どのような取り組みをされているのか、併せてお願いいたします。

○国務大臣（鈴木憲和君）
まず、この野菜の種子ですが、約1割が国産で、約9割は日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしており、そういう意味でいうと、日本の企業がやっておりますから、安定供給が図られているというふうには考えております。ただ一方で、この現下の状況では、国際紛争という話もありますが、それよりもこの気候変動、これが進行しておりまして、国内において気候変動に対応した新たな採種地の開拓を推進をしているところであります。また、種を取るということについては、交配作業などにこれ手間を要するわけなので、国内の種の農家は高齢化をしていますから、効率的な採種技術の開発、実証も進めているところであります。さらに、現在、産官学連携の下で高温耐性や病害虫抵抗性などを持つ品種の開発と普及を進めるための法案について、今国会に提出できるよう最終的な詰めを行っているところであります。これらの取り組みによって、この野菜種子の国内生産、高めてまいりたいというふうに考えております。もちろん、10%のままでいいというふうには思っておりません。

○石垣のりこ君
具体的に10%からどこまで上げるというようなものというのは、すみません、今、これは質問通告していませんけれども、ご記憶にあればお願いいたします。

○国務大臣（鈴木憲和君）
今時点で具体的な目標というのはないんですけれども、やはり結構これ難易度が高い、実際、日本国内で国内生産するには様々な課題を乗り越えなければなりませんので、それが新しいテクノロジーやそうしたことによってどこまで可能なのかという観点で、乗り越えられた暁には必ず上げることができるというふうに考えております。

○石垣のりこ君
これ、私、農水委員会離れておりましたけど、食料・農業・農村基本法改正の議論のときに、この種子、種苗、これを資材の中の一つとして位置付けていたということで、田名部委員が強くこの委員会の中でも発言をされていたのを議事録を読みまして、改めて、やっぱりこの種子がないことには畑を耕して田んぼをつくってもどうしようもないということで、これ気候の条件ももちろんありますし、日本の使える土地の問題もあるし、何よりも人の問題もあるということで、ハードルが高いのは分かってはいるのですが、ぜひともこの部分は、ないことには生産ができないということで、力を入れていただきたいと改めてこの機会に申し上げます。もう食料供給困難事態法にのっとったような事態にならないことを願っておりますが、本当に輸入に頼っている日本の農業でありますけれども、国内基盤をしっかりと整備をすることによって、またこの農業に携わる皆さんの暮らしを、営農を繰り返すことができる、再生産できる体制を整えていただくということを改めて申し上げまして、続いての質問に移ります。
大臣所信で、わが国の主食である米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本としてと鈴木大臣がおっしゃいました。これ、私聞いて、おやっと思いました。一年一作であるというのは、供給の弾力性がある意味ない、すぐに増やせないからこそ、その後に続く言葉は一般的に、「需要に対して余裕のある生産をすることを推進」と来るんだったら、ああ、そうだよなと思うんですけれども、需要に対して余裕を持った生産ではなく需要に応じた生産、いわゆるぎりぎりのラインぐらいの、まあもちろん幅はあるのかもしれませんけれども、そういう発言をされていた大臣所信を伺って、非常に疑問を持ったんですね。この点、大臣からご意見ございますでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）
米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者の皆様にとっては再生産、再投資を行うことが可能で、また、消費者の皆さんにとっても米を入手できないような事態を生じさせないという点で、双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要であるというふうに考えております。このため、農林水産省としては、需要見通しをいろんなやり方を変えまして精緻なものとして設定をしておりますし、また、そうしたことできめ細かな情報提供を行い、産地、生産者の皆さんが作付け判断をできる環境を整備し、国民の皆様への米の安定供給に努めてまいるということであります。石垣先生からご指摘の点は、確かに、何というか、一年一作であるからこそ、よりバッファーを持って作付けをしたらいいのではないかというような点だと思うんですけど、そのために備蓄というものがあるんだというふうに考えております。ですから、余裕を持って作ったら、結局需要が大きくならないうちは行き先のない米が実際に生じますから、その責任は誰が持つのかということもやはり考えなければならないのかなというふうに考えておりますので、私としては需要に応じた生産が基本ですというふうに申し上げているところであります。

〇石垣のりこ君
流れの文章の論理性として何か私の中でしっくりこなかったものがあったので、いいとか悪いとかのことではないんですけれども、どういう意図を持ってご発言されたのかということを伺いました。ただ、これ、需要に応じた生産を事実上の減反政策だという見方もあるようなんですけれども、農水省はこれを否定しているということです。これ、なぜそのような見方がなされると考えますか、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）
まず、この米政策については、平成30年産より国から個々の農業者に対する生産数量目標の配分は行わない政策に移行しております。それぞれの生産者の経営判断により作物の選択を行う需要に応じた生産が基本となっております。需要は増加をするということも、この2年前ぐらいのように、現実としてはそういうこともあれば、やはり主食用の需要が減少するということもあるため、需要に応じた生産が必ずしも減産を意味するということではないわけですが、これがそういうふうに、事実上減反じゃないかというふうに言われないように、しっかりご理解いただけるように努力させていただきたいと思います。

○石垣のりこ君
多分この需要に応じた生産、過去の資料を見ていきますと、またこれまでの政策を見ていきますと、増やすという判断を、去年いわゆる「令和の米騒動」が起きたときには備蓄米も含めてこの主食用米に振り分けたということありましたけれども、それまではずっとできるだけ抑える方向に来ていたわけですよね。だから、事実上、この需要に応じた生産は、政府が生産量を厳しく管理していた減反政策の決まり文句として皆さんの中に、頭の中にもう刻み込まれているわけですから、この言葉を使うことによって、ああ、やっぱり生産調整になっていくんだよな、これはということが皆さんの中に想起されるのは、これは致し方がないことなのではないかと考えるんですね。
この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木憲和君）
そういうふうなご指摘があるんですけれども、今までとこれまでとやっぱり何が一番違うかといいますと、需要というのが要するに減り続けるものなんだということを前提にして、私たち、ずっと農林水産省は、この減反依頼ですね、あの政策を講じてきましたが、これからは、今総理からもいつもいつも言われておりますけれども、要するに需要を大きくしていくんだということにもっと政府はコミットするんだということで、要するに需要は減り続ける前提ではないということが今までと違いますので、そうしたことがちゃんと現場の皆さんにも言葉として、需要は大きくなる可能性がちゃんとあるんだということをご理解いただけるように、それは結果としてちゃんと外国でもっともっと売れるんだということを見せていかないとご理解いただけないと思いますので、結果を出していきたいというふうに思います。

○石垣のりこ君
需要に応じた生産になっているかを政府が確認をして、需要が減ったら生産量を減らす、需要が増えたら生産量を増やすというように、政府が生産量を間接的にせよ調整するようなことが行われているというふうに私は見ておりますけれども、これ生産調整という言葉こそ使いませんが、実質的には生産量については政府は関与し続ける、農水省は関与し続ける、口を出し続けるということでよいんでしょうかね。

○国務大臣（鈴木憲和君）
これ、要するに需要の見通しという形で、このぐらいの国内産の主食用の需要がこうなるんではないかということは、もちろんそれは国として、国民の皆様に主食である米を安定供給するというのはこれは責任がありますから、そうしたことはやらせていただきますが、そこから先どのように何を作るかは生産現場の皆さんそれぞれのご判断だというふうに考えております。

○石垣のりこ君
ご判断でも、やはり収入が安定しないことにはどうしようもありませんから、そこのところが難しいところで、やっぱり政策に誘導されるような形で、必ずしも自由意思が反映されているというのは言いづらい。その辺のこの裏と表の、本音の部分と建前の部分というのが非常に難しいところで、需要に応じた生産という言葉が使われているところに何やらもやもやとしたものを抱えている方が多いのではないかというのを、これまでの議論を見ながら私自身も感じております。かつ、この消費を増やす方向で取り組んでいらっしゃるということは非常に重要なことだと思いますし、ぜひ進めていただきたいとは思うんですが、例えば、その輸出米を増やしていくということでいろんなハードルがあるわけですよね。米の生産拡大にもつながることでありますけれども、米の輸出拡大、世界の米の主流はインディカ米、長粒種です。日本の米はジャポニカ米、短粒種ということで、これ世界の米の輸出全体に占めるジャポニカ種、短粒種の輸出量、どのぐらいの割合になっているんでしょうか。

○政府参考人（山口靖君）
お答え申し上げます。国際的にジャポニカ米の定義というのが確立しておりませんので、ちょっとジャポニカ米という形ではお答えしにくいんですが、例えば、アメリカの農務省が公表している統計によりますれば、世界の米全体の生産量が約5億トン、輸出量が6000万トン、で、世界の生産量の約2割が中短粒種という形になってございます。

○石垣のりこ君
2割ということで、そのシェアを争っているアメリカとかタイとかベトナムなどもあるようですけれども、輸出促進の取り組み、日本食ブームなどもありまして、日本の米の輸出量というのは増加傾向にあると思います。ただ、現在、4.8万トンから2030年までに35万トン、8倍を目指すということですが、これは、日本米の輸出を増やすには、価格の安い米国産米ほか、価格競争にさらされると思います。これ、価格で争うのではなくて、ブランド力で、高価格帯でも選ばれるようにするというように、農水省も、指針などもありますけれども、具体的にどんなことをしていくのか、簡潔にお答えいただければと思います。

〇国務大臣（鈴木憲和君）
先生ご指摘のとおりで、要するに価格競争したらそれはかなわないわけなので、やっぱり価値をちゃんと認めていただくということが大事かと思います。2030年35万トン、これ922億円という米の輸出目標の達成に向けては、まず、冷めてもおいしいおにぎりといったこの日本産のお米の特徴を生かした商品の訴求、そして、優れた冷凍技術なんかを生かした冷凍ずしや冷凍米飯の展開促進、また、グルテンフリーの、米粉で作った、例えばですけど、私もちょっと驚くんですが、青山にある国連大学の向かいに米のドーナツ屋さんありまして、本当に行列をしているんですね。そのお客さんのほとんどが外国の方であります。だから、やればチャンスはいくらでもあるんじゃないかというふうに思いますので、価格競争ではなくて、ちゃんと外国産よりも多少高くても選ばれる日本産という地位を確立して、輸出促進につなげていきたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君
もう世界におにぎりチェーン店でもつくっていただくぐらいの勢いで、経産省とも連携しながらぜひ取り組んでいただきたいと思います。
続いてもちょっと米について伺いますが、備蓄米、少し時間もあるので飛ばしますが、現在の在庫量32万トン、およそ32万トンと伺っております。鈴木大臣のお膝元、山形県のJAさんが、政府備蓄米の59万トン放出、2025年産米の作付け増などによって今年6月の民間在庫が過去最高の水準になる見通しとなっているということで、供給過剰による米価下落が懸念される中、需給の安定に向けて備蓄米の機動的な買戻し、備蓄水準の回復、さらには備蓄水準の拡大などの備蓄米制度の見直しを国に強く求める特別決議を行ったということでございますが、大臣、どのように受け止めていらっしゃいますか。

○国務大臣（鈴木憲和君）
今ご指摘のJA山形中央会がこういった特別決議を行ったということについては報道で承知をしているところであります。政府備蓄米の運営は、主食用米について、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという量を前提とした考え方で運営していくべきだというふうに考えておりまして、このご指摘のような、例えば供給過剰による米価下落への対応といった価格の維持を目的とした運営は行うことはありません。また、食料安全保障の観点から、今、備蓄水準かなり下がっておりますので、回復をするということは、これは国としての責任だというふうに考えておりますので、まず令和8年産の備蓄米を21万トン買入れ予定であるとともに、この買戻しについても、今後の需給状況等を見定めた上で総合的に判断して適切に対応してまいります。

○石垣のりこ君
この21万トンなんですけれども、令和8年産の備蓄ということで買い入れる方針は発表されているんですが、令和7年度産で米の価格が上がりました、これ倍ぐらい上がったということで。こうした主食米を作った生産者が価格が安い備蓄米を作ることになるのかという疑問もあります。大臣のご認識を伺います。

○国務大臣（鈴木憲和君）
令和8年産の備蓄米の買入れにつきましては、これ、4月の14日に入札を行うこととしておりまして、現在、各産地において、入札に向けたこの主食用米の需給動向等を踏まえて備蓄米の取り組みを検討していただいているものと認識をしております。実際にこの備蓄米の入札に参加をし、生産に取り組まれるかどうかは、これ各産地の判断ではあるんですが、備蓄米のメリットとしては、事前契約によって収穫前に販売先と価格が確定できるということもありますので、農林水産省としても、備蓄米の生産に取り組んでいただけるように引き続き需給状況等の情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君
非常に米が高値で売れたのだから、わざわざ安い備蓄米を作ろうと本当に考えるのかどうかということで、入札についてもこれ非常に難しいんじゃないかなと思うんですね。今までよりは上がるだろうけれども、予定価格がどの程度に設定されるんだろうかと、生産者側が予測するのも非常に難しいと思いますし、その点でも、入札を忌避するような方たちが、今年までは何とか米、ある程度高値でもつんじゃないかという方は備蓄米じゃないところに作付けされるのかもしれませんし、非常に難しい、21万トン確保できるのかどうかという、これはちょっと見守っていかなければいけませんけれども、一方で、備蓄米の確保というのも異常時を考えれば重要でありますので、ぜひとも、この価格の暴落も招かず、そして備蓄米を作る皆さんも厳しい経営を強いられることない状況でお願いできればと思います。
枠外輸入についても伺いたいんですが、前回、秋の臨時国会でも伺いました。国内には例年よりも多くの米の在庫があるということで、昨日の会議の中でも下方修正されましたが、価格の下がり方は緩やかです。また、キロ当たり341円の関税を払っても輸入米の方が安い状況が続いているということで、令和7年度の枠外輸入の最新の数字と、令和8年、最新の、この令和7年度の枠外輸入量、また昨年の輸入量と比べて何倍になっているのか、そして、この枠外輸入量についてどのような見通しを立てているのか、説明をお願いします。

○政府参考人（山口靖君）
お答え申し上げます。財務省の貿易統計によれば、本年度の米の民間輸入数量につきまして、現時点で最新となる令和8年1月時点での累計は約10万トン、令和6年度の3011トンと比べて約30倍となってございます。今後の見通しというのはなかなか予断を持って言及することは難しいということでございますが、国産米の本年6月末の民間在庫が、在庫数量が215から229万トンと、直近10年程度で最も高い在庫量に匹敵する水準ということになっておりますので、需要を上回る十分な供給が確保されていることを踏まえて民間事業者が取引を判断していくということになると考えております。

〇石垣のりこ君
昨年秋の臨時国会でこの件を伺ったときには、新米入ってきたら大分減っていくかなという話だったんです。実際、10月には1475トン、そして11月に2787トン、そして12月に3866トン、今年に入って、1月、下がるかなと思いきや、4918トンということで、上がってきているわけですよね。一気に、ピークは2万6000トンありましたから、それよりは緩やかではありますが。なので、今後輸入量増えるか分からないんですけれども、これ実際は年明けまた輸入量も上がってきているということで、一定の量を超えたら需給見通しのこの供給量に反映させるという必要があるのではないか。例えば5万トンを超えたらきちんと需給見通しに反映させていくというようなことが必要だと思いますが、この件についていかがでしょうか。

〇国務大臣（鈴木憲和君）
米の基本指針における需給見通しは国産の主食用米を対象としたものでありまして、その内訳に外国産米は含まれないものの、今後民間輸入が定着をすれば国産の主食用米の需要が奪われかねないという懸念は持っておりまして、状況を注視しているところであります。このやっぱり大事なことは、カリフォルニアかどうか分からないですけど、外国から要は輸入をされるお米のやっぱり需要というものに、その価格帯と需要ですよね、量ですよね、ここに対してもやっぱりしっかり国内で応え切っていくということが大事かと思いますので、これはそういう観点を持ってこれから政策考えさせていただきたいと思っております。

〇石垣のりこ君
暑熱対策も行いたいと思いましたが、すみません、時間なので、以上で終わります。ありがとうございました。