令和8年3月30日 （月曜日）参議院予算委員会【未定稿より転載】

〇石垣のりこ君
立憲民主・無所属の石垣のりこでございます。よろしくお願いいたします。
本日は暫定予算の質疑ですが、まず総理に伺います。本予算の年度内成立はもう諦められたんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
国民生活に支障を生じさせないよう、令和8年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。

○石垣のりこ君
それを諦められたんですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
本日は、不測の事態に備えるためにも、暫定予算のご審議をお願い申し上げております。

○石垣のりこ君
お答えいただいていないと思うんですけれども、まだ諦めていないということなんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
本日の時点で、参議院において必要な審査の日程が今朝の時点では決まっていなかったと承知をいたしております。非常に難しい状況にあると承知をいたしております。

○石垣のりこ君
難しいということで、諦めたということはおっしゃらないんですけれども。
暫定予算の編成に関して、「不測の事態に備える」と発言されていますけれども、これ予測できなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
これまで、国民生活に支障を生じさせないよう、令和8年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。結果的に、令和8年度予算関連法案については例年になくスピーディーに審議いただいており、衆議院では3月13日に可決いただいており、現在参議院でも精力的に審議をいただいております。これは、政府として令和8年度予算の年度内成立を目指す方針を一貫して申し上げ、与党の皆様にご尽力いただき、野党の皆様にもご協力をお願いしつつ、国会でのご審議に誠実に対応してきた成果であると思います。他方、国会審議の進め方は国会で決めていただくものでありますから、年度内の成立が不可分な予算関連法案もある中で、国会運営上、野党の皆様から今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要とのお話もあり、予算の空白は一日も許されないということから、今般暫定予算を編成することとしたということでございます。

○石垣のりこ君
解散する時点でこうした暫定予算の可能性は想定されていなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
予算及び予算関連法案の年度内成立というのは、これは国民の皆様の生活を守っていくためにも、また産業を守っていくためにも大事だということで、この認識は与野党共に同じだと私は考えてまいりました。解散の時点でそのような前提では考えておりません。

○石垣のりこ君
1月19日の記者会見並びに1月23日の政府声明には、想定の事態と思われるように、必要に応じて暫定予算を編成するというふうに答弁されていらっしゃいますけど、この点、ご記憶にございませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
それは、あくまでも必要が生じた場合でございます。一貫して年度内成立をお願いしてまいりました。

○石垣のりこ君
必要が生じた場合があるかどうかの以前に、そもそも暫定予算ということがあり得るということはお考えになっていたということですね。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
年度内の成立はお願いしつつも、可能性としては、そしてまた制度、そういった方法があるということは理解をいたしておりました。

○石垣のりこ君
では、やはり不測の事態ではなくて、あくまでもやっぱり想定の事態であると思われます。総理ご自身、年度をまたぐなら4月3日に成立を指示した、あるいは7日までに成立を要請というふうに報道されているんですけれども、これは事実でしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
それは事実ではございません。

○石垣のりこ君
もう一点、総理ご自身が出席する集中審議には応じない意向が示されているという報道もあるんですけど、この点に関してはいかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
それも事実ではございません。国会の審議の運び方は国会でお決めいただくものでございます。

○石垣のりこ君
先ほども、この集中審議ではなくて一般であればというような話が今されているというような話も耳にしておりますけれども、しっかりと集中審議も含めて総理ご出席の議論を参議院の中でもこの後進めていただきたいということをしっかりと申し上げたいと思います。これ、4月の11日まで暫定予算の効力というのはあるわけですから、やはり参議院、熟議の府として審議を積み重ねていくべきだと思います。この点に関して、この後の予算の審議、しっかりとぎりぎりまで時間を積み重ねてやっていただく、そのことにきちんと応じていただけるということでよろしいですか。

〇内閣総理大臣（高市早苗君）
予算委員会を含め、国会の運び方は国会でお決めいただくものです。私どもは国会に来るように呼ばれたら参ります。

○石垣のりこ君
ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、中東情勢を踏まえた本予算に関して伺いますが、これ、「不測の事態」というなら、やはり中東情勢であると思います。まず、これちょっと総理、ちょっと昨日の夕方の話でしたので通告はしておりませんが、昨日夕方の総理のXに、「厚生労働省と経済産業省が連携して、国内の医療活動が停滞しないよう安定供給を図る体制を立ち上げた」という投稿がございました。これ具体的にどういう体制なのか、今日は通告間に合いませんでしたので、国会でどうか丁寧に、具体的にご説明をいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
既に経済産業省に、これは例えば運輸関係でしたら国土交通省から、医療関係でしたら厚生労働省から、それぞれ情報を集約して対応する、この取り組みを進めております。

○石垣のりこ君
Xだけじゃなくて、具体的に本当にそれが運用としてちゃんと機能するのかどうかということも含めてきちんと議論すべきだと思いますので、Xだけで済ませないでいただきたいということを申し上げております。その上で、本予算編成時に想定していない事態になっております。現在の本予算には原油不足や物価高騰対策が不足しているのではないでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）
昨日、予備費を決定いたしましたが、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度でありまして、中東情勢のうちの燃油高騰対策につきましては、約8000億円分を既存の基金に振り込む手続を今日取りまして、あしたまでにはそれが全部着手するということになっております。こういった趣旨の中で、今、状況を注視しておりまして、今夕もG7財務大臣・エネルギー大臣・中央銀行総裁会合が開かれて、IEAほか国際機関が全部今の状況をアップデートする状況ですが、状況にはかなり変動性がございます。それに関連して、そのWTIの先物も、それから為替の方も動いておりますので、きちっとした形で必要経費を予算の名に値するような形で積み上げるのが極めて困難な状況であることは再三お答えをしているところでございますので、できる限りのことといたしましては、7年度分の予備費が全てそういう形で入っておりまして、8年度につきましてもできるだけ早く本予算の成立を賜れば、予算成立後には1兆円の予備費が利用可能であるということもありまして、今現在見通せている範囲ではこれで何とか見通しが付く状況にあるのではないかと財務省としては考えております。（発言する者あり）

○委員長（藤川政人君）
片山さつき財務大臣。

○国務大臣（片山さつき君）
予備費について誤解を招かないように申し上げますと、24日でございますが、その着金の手続は各々要求が各段階でございまして、今日その最終的な出金が、で、そしてあした着金すると、こういう手続を申し上げました。以上です。

○石垣のりこ君
予備費の話も出ましたけれども、7年度の予備費ではなく、また8年度の予備費を使うとなると、これ不測の事態ではもう既になく、ある程度想定される事態に対して予備費を使うことはどうなのかという問題があると思いますが、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）
不測の事態につきましては、まさに何らかの事情や状況の変化として年度予算が年度内に成立しない状況ができたらこれは不測の事態と捉えて、今般このように暫定予算を編成、ご審議をいただいているということでございまして、イラン情勢における状況が非常に把握難しい状況であるということは、そのことはそのこととしてまた別の問題として存在しているという意味で申し上げております。

〇石垣のりこ君
もちろん予見し難い部分はあると思うんですが、非常に深刻な状況で、先手で対応していく必要があると思います。その際、予備費安易に出すのではなく、やはり補正予算も含めた対応を検討すべきだと思いますが、いかがでしようか。

○国務大臣（片山さつき君）
先ほど、総理のXの話題も出たわけですけれども、私もその時点においては、政府がいかなる対応をしているかについて非常に分かりやすいご説明だと思ったので、すぐにリツイートしたんですけれども、そこに掲げられている項目だけでも、まあ数え方ですが、6つというか10ぐらいありますので、それらについて、例えば、先ほどご指摘のあった分野についても、どのぐらい足りない可能性があるのか、そしてそれはどのぐらい続くのか続かないのか、代替品の手当てができるのかできないのか、そしてその後、公費で何らかのことができる範囲はどのぐらいなのかを全部詰めないと予算の数字はできませんので、それが6種類か9種類あるということを考えますと、補正予算は、新年になってから、あるいは年末、年度末のときに大きな事象が生じるということは過去にもございました。阪神大震災もそうですし、3.11の東日本もそうですし、年が明けてすぐ、年度が明けてすぐということは熊本もそうですが、ただちに予算が既に補正ででき上がったという例は過去、それはとても無理ですので、できないので、その間予備費が使われたり、既存の何かが使われたりしながら、国会でも十分な話合いを行って数字を詰めてでないと、補正予算というのは作れるものではなかなかございません。そのことはご理解いただきたいと思います。

〇石垣のりこ君
数字を作っていくことがないとというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、ただ、逆に言うと、数字が把握できていないということは、本当にきちんとこの対応が積み重ねられているのか、実効性を持っているのかということに対する疑問も生じることになると思います。きちんと補正予算を示していく中で、この物価高に対して、中東情勢に対して対応できているのかということを早期に皆さんに安心していただける形でお示しいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
続いて、今回、このような非常に拙速な質疑の進め方が特に衆議院で行われました。解散から投票日まで最短期間で行われた衆議院選挙で生じた問題について伺います。まず、点字による公報、また候補者名簿などの用意が遅れたことについての認識はございますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）
障がいのある方が投票しやすい環境を軽備していくこと、重要だと認識しております。解散から投票までの期間が大変短い中での選挙となりましたが、自治体の皆様のご尽力によりまして、この視覚障がい者の方の投票準備に関しましても適切に実施することができたと考えておりまして、深く感謝を申し上げます。視覚障がい者の方の投票に関しましては、まずは点字投票用紙が必要となりますが、これについては、自治体の皆さんのご努力もあり、投票所への点字投票用紙の用意が遅れた事例はなかったというふうに聞いております。一方、点字投票用紙に、視覚障がい者自らが投票用紙の種類を識別できるようにした点宇加工が施された点字投票用紙については準備が整わなかった自治体もありましたが、投票所において選挙人の補助を丁寧に行うなどの対応を行っていただいたものと承知をしております。このほか、法令に基づくものではございませんが、お尋ねの点字版選挙公報については、令和6年の総選挙時に比べまして到着がやや遅れた自治体はあったものの、遅くとも投票日までには配布が行われたと承知をしております。

○石垣のりこ君
いろいろ遅れたものはあるということですが、選挙における合理的な配慮について、これ選挙期日を決定するに当たって、高市総理、考慮されましたか。

○国務大臣（林芳正君）
障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、障がいのある方が投票しやすい環境を整備していくことは重要だと認識しております。今回の総選挙においても、点字版選挙公報や点字投票用紙の準備のほか、スロープですとか車橋子記載台などの設備、備品の設置、さらには投票所での投票人補助などにより必要な対応をしていただいたと考えておりまして、引き続き、各選挙管理委員会と連携して障がいのある方が投票しやすい環境の整備に努めてまいります。

○石垣のりこ君
本当に対応が十分であったかというのは甚だ疑問であります。実際に、点字公報に関しましてもいろんな発言がある中で、例えば、SNSの中でも非常に不十分であったというような発信もございますし、団体の方からもより合理的な配慮をもっとお願いしたいというようなご意見なども出されております。この選挙の投票における合理的配慮というのは、個々の申出ベースで考えられているようなところもあるようですけれども、やはり行政側には投票権の実効的行使をきちんと担保していただく義務があると考えますが、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）
この障害者差別解消法の趣旨を踏まえますと、やはりこの障がいのある方が投票しやすい環境、これを整備していくことが重要だと認識しておりまして、総務省としては、障がいのある方が円滑に投票できるように必要な取り組みを推進してまいります。

○石垣のりこ君
日本障害者協会からは、やはりこの実態調査、実際どのような課題があったのかということの実態調査などの要請も出ております。その点も含めて、今後きちんと検証して次の選挙に生かしていただきたいと考えます。総理、これだけちょっと短い期間になったことによってより現場に混乱が起きたという認識はございますか。

〇内閣総理大臣（高市早苗君）
解散から投票までの期間が短い中での選挙でございましたので、本当に多くの方々に大変なご尽力をいただいた、それによって選挙が実施、執行できたということで、深く感謝をいたしております。また、先ほど来ご指摘の点も、改善できる点があれば適切に対処されるよう、総務省で取り組みを進めてもらいたいと考えます。

○石垣のりこ君
わが党の高木真理議員が、都道府県選管の職員の残業時間、1月が244時間に上ったという答弁を引き出しましたけれども、非常に過労死ライン80時間を大幅に超える残業を強いたということがこれ現実としてございます。そのほか、やはりこのあまりにも短期間、戦後最短期間で行われた衆議院選挙で生じた問題について、在外投票に関して伺います。まずは、在外投票の簡単な説明と過去3回の選挙における在外投票の総数、届かずに無効になった票数を教えてください。また、無効の割合及び今回の分もあれば、集計まとまっていたらご説明お願いします。

○政府参考人（長谷川孝君）
ご答弁申し上げます。現在、主意書でいただいている質問とかぶりますので、ちょっとまだ答弁書できていないところでございますけれども、まず、すみません、数に関しましてでございますが、今回の衆議院総選挙における投票、すみません、ちょっと具体の通告をいただいていなかったところでございますが、今手元の数字で申し上げますと、投票所を閉じる時刻までに投票管理者が送致を受けて受理した投票の件数につきましては、小選挙区については138件、比例代表選出選挙では137件でございました。また、投票所を閉じる時刻を経過した後に市町村の選挙管理委員会の委員長が送付を受け、又は投票管理者が送致を受けた件数、こちらは小選挙区選出議員の選挙では53件、比例代表選出議員の選挙では53件でございます。したがいまして、こちらの投票を受理した件数とこの投票所を閉じる時刻を経過した後に送致を受けたなどの投票の件数を合わせた数を分母といたしまして、この投票所を閉じる時刻を経過した後に送致を受けたなどの投票を分子といたしますと、今回の総選挙につきましては、小選挙区につきましては27.7％、比例代表選出選挙につきましては27.9％ということになるかと存じます。以上でございます。

○石垣のりこ君
在外投票について、簡単なこの郵便投票の仕組みについてもお話しいただいてよろしいでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）
ご答弁申し上げます。在外投票における郵便等投票についてでございます。こちらにつきましては、選挙のたびごとに投票用紙の請求をまずしていただく形になります。その上で、投票用紙をその選挙人の方にお送りをして、その選挙人の方が投票用紙に記載をした上で郵便によって、郵便等によって国内に投票用紙をお送りいただくといったような手続となってございます。

○石垣のりこ君
非常に煩雑な、これ国内じゃなくて国外ですので時間も掛かります。今日お話しいただいたように非常に無効票が多いということで、こうした在外投票の制度のあり方自体をきちんと見直していく方がよいのではないかと思いますが、その辺の検討事項も含めてお話しいただいてよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）
在外投票についてはそれぞれご議論いただいているところでございまして、ご案内のこともあろうかと思いますが、例えば立会人がいないとか、投票の秘密が保たれるか、そういった論点があるわけでございますが、いずれにしても、投票、選挙に係る重要な事柄でございますので、各党各会派、ご議論いただくべきことと、そういうふうに考えております。

○石垣のりこ君
高市総理は総務大臣も経験されていらっしゃいますので、この在外投票についてもご存じかと思いますが、選挙期日を決めるに当たって、今回のこの短さ、在外投票に関しては考慮されましたか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
十分に考慮をいたしました。

○石垣のりこ君
いや、ちょっと驚きの答弁でございましたけど、実際にこれだけの方が無効になった。いろんな理由はあるかもしれませんけど、やはり期間が短いということで、取り寄せて、それをまた、大使館が近ければいいですけれども、なかなか遠いところですと、お金もかけてこれ行うということで、非常に労力も必要な、そしてお金も必要なこの在外投票の仕組みになっております。
セキュリティー上の課題などをクリアした上で、これ在外投票に関しては今検証されておりますけど、インターネット投票を導入すべきかと思いますが、林総務大臣、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）
これもかねてよりご議論をいただいているところでございます。私も外務大臣時代にご要望いただいたこともございまして、できれば便利になるところもあるなと思ったところでございますが、先ほど申し上げたように、やはり、この立会いですとか投票の秘密ですとかセキュリティーですとか、いろんな論点は挙げられておるところでございますので、これも毎度の答弁で恐縮でございますが、各党各会派で議論いただくべきことだと考えております。

〇石垣のりこ君
超党派の議連もあることは存じ上げております。論点一つ一つクリアしながら、在外投票のハードルが下がるよう私も後押しをしていきたいと申し上げたいと思います。
さらに、選挙に関してなんですが、これは今回の選挙に限りませんけれども、本人確認に関して伺います。3月11日、警察庁が2月の衆議院選挙での公職選挙法違反の取締り状況を発表しました。その中で、詐欺投票ですね、なりすまし投票8件であったということです。このなりすましについて、どのように対応されているでしょうか。

○政府参考人（長谷川孝君）
ご答弁申し上げます。選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要であると考えております。投票の際の手続といたしましては、公職選挙法第44条の規定によりまして、選挙人は、選挙人名簿との対照を経なければ投票をすることができないこととされております。総務省といたしましては、総務省の通知によりまして、選挙人名簿との対照に当たりまして、投票所入場券を活用すること、また、投票所入場券を持参しない場合には、不正防止の見地から、身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどによりまして本人確認を徹底するよう各選挙管理委員会に対し要請してきているところでございます。

○石垣のりこ君
本人確認を徹底ということですが、必ずしも身分証明書の提示を求めないのはなぜですか。

○国務大臣（林芳正君）
これもずっと議論いただいているところだとは思いますけれども、もし本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということになりますと、例えばマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を所有していない選挙人の投票を拒否、その場でできるかとか、投票所の現場において選挙人の混乱を招かず円滑に投票事務が進められるかと、こういう論点がございます。
これも選挙権の行使に関わることでございまして、各党各会派においてご議論をいただくべきものと、そういうふうに考えております。

○石垣のりこ君
投票権の保障、また利便性を優先することも重要だとは思うんですが、さすがにやっぱり本人確認というのも必要になってくると思いますので、双方に配慮した対応を今後進めていただきたいと思いますし、私たちの方でも、これはきちんと対応していかなければならない課題だと認識しております。
続きまして、3月16日、立憲の小沢雅仁議員の子どもの自殺に関する質問に対して、高市総理の答弁に対してちょっと伺います。高市総理、こども家庭庁の子ども自殺対策パッケージの中に、死にたい気持ちを抱えている子どもたちの背景として、保護者からの精神的、また身体的虐待などが挙げられているということはご承知でしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
保護者からの虐待、これが挙げられているということは承知いたしております。

○石垣のりこ君
保護者イコール必ずしも血縁とは限りませんが、やはり親との関係で、家庭に対して深い傷を負っている子どもがいます。そこに、やはり、7代まで、250人を超えるご先祖の話というのは、これは事実としては数を数えていけばそうなるということだと思うんですけれども、なかなかこれ受け入れ難いお子さんも多いのではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
私は、子どもさんが追い詰められていって、その命を絶対に救いたいという気持ちは石垣委員と思いを同じくするものでございます。その上で、先般申し上げた話は、その子どもさん自身もおつらい中でも、やっぱり自分の命も大切、そしてまた、いじめなどのケースもございますけれども、他人の命もとっても重い大切なものだということ、これを胸に刻んでいただきたいなという思いで申し上げております。

○石垣のりこ君
その思いはもちろん、それはそれで大切なものだと思うんですけれども、あくまで子どもの視点に立ったときに、この先祖の話をすることが果たして子どもの気持ちを軽くする、救うものであるのかということを想像力を持ってお話しをいただきたいんですね。総理大臣の言葉だからこそ非常に影響力もございます。子どもの置かれた状況を考慮してご発言をいただけますと幸いでございます。その上で、これもちょっと関連する私は話だと思っております。アメリカ・ホワイトハウスの公式Xアカウントに掲載された高市総理の動画について伺います。先日の訪米の際に、アメリカ歴代大統領の肖像画を並べたホワイトハウス内の歩道を歩かれた記憶はございますか。

〇内閣総理大臣（高市早苗君）
ホワイトハウス内を歩いた記憶があるかということですか。はい。私が車から降りてから会談の場所に行くまでの間、トランプ大統領から様々な案内を受けた、その通る動線の部屋などについて案内を受けました。

○石垣のりこ君
歴代の大統領の写真、肖像画が並んでいたところを覧になりましたか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
様々な話をしながらですが、そして、とても短い時間ですが、そこを通り過ぎました。

○石垣のりこ君
バイデン前大統領の肖像画の位置に飾ってあるオートペンの写真、こちらをご覧になった記憶はございますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
記憶はございます。

○石垣のりこ君
今日パネルにも用意しました。（資料提示）資料としてもお手元にございますが、この写真をご覧になって、指を指して笑っていらしたように見えたんですが、どうでしょうか。

〇内閣総理大臣（高市早苗君）
歴代の大統領は全部肖像画だったんですね。途中でそうじゃないものがございました。だから、一体これは何なんだと、とても驚いた記憶がございます。

○石垣のりこ君
その驚いただけではなく、指を指して、どうしても笑っているように見えてしまう。ご本人の意思は分かりませんけれども、そのように海外でも、そして私自身もそのように受け止めたんです。そのことに関して、高市総理のご自身の受け止めは、そういう反応があるということに対しての受け止め、いかがでしょうか。

〇内閣総理大臣（高市早苗君）
そのときの気持ちというのは本当驚いて、アンビリーバブルだったんですけれども、私はそのように取られてしまったらとっても残念です。バイデン大統領も含めて、歴代日米同盟の強化に貢献してくださった全ての大統領に私は敬意を抱いております。

○石垣のりこ君
残念ながらそう捉えていないということで、一挙手一投足、やはり注目を集めた会談であったと思いますので、非常に私もそういう意味では残念なんですが、これが指を指してバイデン大統領、前大統領の写真を見て笑っているというふうに取られた場合に、実際は、これは不当な、政治家としての批判とは別な次元でのやっぱりおとしめに同調する行為に映ってしまうということになると思います。ですので、今後の中長期的な日米関係も考慮して、ぜひとも、こういう誤解を与えるような、そういうご対応は非常に気を付けていただきたいなということを、ここを強く申し上げたいと思います。
その上で、さらに、ちょっとこの問題は以上で終了いたしますけれども、いわゆる130万円の壁の特例について伺います。この130万円の壁の特例について、まずはご説明いただいてよろしいでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）
お答えいたします。ただいま委員から特例というお話がございましたが、これ被用者認定、被扶養者認定におきます事業主の証明の特例のことだと思いますが、年収の壁・支援強化パッケージの一環として令和5年10月から実施しているものでございます。これ、労働時間の延長等による一時的な収入変動がある場合に、事業主に証明を出していただくことで、引き続き被扶養者認定を可能とする仕組みでございます。

○石垣のりこ君
この特例、地元の税理士の方から私は教えていただいたんですけれども、知っている人が非常に少ないと話していらしたんです。これ、どのような広報されていらっしゃいますか。

○政府参考人（間隆一郎君）
お答えいたします。これは、先ほど申し上げましたように、年収の壁・支援強化パッケージの一環で実施しているものでございますが、これまでパッケージ全体の広報の一環として、厚労省ホームページやSNSの活用、ウェブ広告やテレビCM、さらには1200あまりの業界団体を通じた周知など、様々なチャンネルを通じて周知、広報を行い、活用の促進に取り組んでまいりました。本年1月に、ご協力いただけた健康保険組合にこの本特例措置の活用状況をお尋ねしたところ、年収130万円を超えた被扶養者のうち、約3割の方から証明書が提出されたことが確認されたところでございます。

○石垣のりこ君
これ、知っているかどうかで税負担が大きく変わるのは課税の公平の観点からも問題だと考えますが、これぜひとも、よりこの利用を促進をしていただくというか適切なところに活用していただくために、例えば訪問介護の事業者の方であるとか、飲食店業界の方であるとか、人手不足で困っている130万円の壁をもって働き控えをしているような大きな業界に対しての周知徹底、これプッシュ型で行っていくというのはいかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）
今の特例でございますけれども、これまで年収の壁・支援パッケージ全体の広報の一環として、全体の一環として周知、広報に取り組んでまいりました。その上で、昨年7月からキャリアアップ助成金を拡充いたしまして、労働者一人当たり最大75万円まで支給額を引き上げております。また、今年の4月からになりますが、被扶養者の認定方法の見直しを一定させていただきました。これは、雇用契約の時点で年収が130万円未満であることが明らかな場合には、もうその時点で被扶養者として認定をするなどの取り組みであります。こうした追加的な取り組みを含めまして、今委員からはあまり知られていないというお話がありましたが、業界団体を通じましてしっかり更に力を入れて広報、周知に努めていきたいというふうに思っておりますし、その際には、やはり短時間労働者の多い団体、多い業種の団体には特に意識をして対応していきたいと考えています。

○石垣のりこ君
これは壁の問題が解決する話ではないんですけれども、やはり知っているか知っていないかで税負担の公平性が損なわれるというところもありますし、せっかく働きたいのに働けないという方、そして人手不足を解消するという点で非常に、今後きちんと対応いただければと思います。さて、今回の暫定予算に関しましては、生活保護の予算も組まれておりますけれども、中東情勢の影響もあって物価が急に上昇することが見込まれます。これ早急に物価スライドによる生活保護費の引上げをする、検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）
まず、生活扶助基準につきましては、一般低所得世帯の消費水準との均衡、これが適切に図られるように定期的に検証を行った上で設定をしております。現在、令和9年度の生活扶助基準の改定に向けまして、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして定期的な検証作業を進めております。この検証作業の結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。なお、令和8年の10月から1年間につきましては、一般低所得世帯の消費実態あるいは社会経済情勢などを総合的に勘案いたしまして、生活扶助基準額への臨時的、特例的な加算、これ現行は一人当たり1500円なんですが、これを2500円、1000円引き上げることといたしました。このご審議を今いただいております令和8年度予算案に所要の予算を盛り込んでいるところであります。

○石垣のりこ君
プラスになるということなんですが、それを決めた時点で、今のこの更に物価が上がっていくというところが想定されない時点での追加でありますので、更なる物価スライドというのが必要と考えます。その点はどうでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）
先ほど申しましたとおり、令和9年度の改定に向けまして今、鋭意作業を進めておりますので、実態等を十分把握していきたいと考えています。

○石垣のりこ君
どうしてもずれるわけですね。今この目下の生活を、必要最低限の生活を保障していくはずなのに、物価高によってその部分が削られていくという状況の、この時差をできるだけなくしていただきたいという問題意識でございます。その上で、生活保護のこの引下げに関して、昨年、最高裁が判決を下しました。これを受けまして、苦しい生活を強いられた原告の人たちへの謝罪を原告の皆さんが求めていらっしゃったんですが、これ、広く国民の皆様へのおわびはされていますが、原告をはじめ不当に生活保護費を減額された支給対象の方々に対しては、直接の謝罪、これは大臣がなさっていらっしゃらないということで、この点、なぜ広く国民の皆様へのおわびだけなのか、ご説明をお願いします。

○国務大臣（上野賢一郎君）
今回の最高裁判決におきましては、厚生労働大臣の判断の過程そして手続には過誤、欠落があったと指摘をされ、追加給付を行う結果となりました。このことにつきまして、深く反省をし、原告の皆様を含め、広く国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。今、原告の皆さんを含めて、追加給付の対象となる方々に対しまして、生活保護行政に責任を負っている厚労省といたしましてご理解を得られるように引き続き丁寧に対応させていただいているところでございますので、そうした取り組みをまずはやらせていただければと考えています。

〇石垣のりこ君
厚労大臣、原告の皆さんにはお会いされましたか。

○国務大臣（上野賢一郎君）
今現在におきましては、事務方の方で丁寧に説明を続けさせていただいているところであります。

○石垣のりこ君
お会いになったらよいんじゃないでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）
繰り返しで恐縮ではございますが、まずは事務方の方で丁寧に説明を続けていきたいと考えています。

○石垣のりこ君
今ここで原告の皆さんに向けてのおわびも申し上げられましたよね。ですけれども、きちんとご本人たちを前にして謝罪をされるべきではないかと考えますが、改めて答弁を求めます。

○国務大臣（上野賢一郎君）
繰り返しで恐縮ではございますが、原告の皆様にも今事務方の方で丁寧に説明をして対応させていただいているところでありますので、そうした状況を踏まえていかなければいけないと考えております。

○石垣のりこ君
総理はなぜ国民の、広く国民の皆様へ謝罪をされたのか、こちらもご説明いただいてよろしいですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
まず、最高裁判決で違法と判断されたことに加え、追加給付を行う結果となったということについて、私自身、国会の場においておわびを申し上げたものでございます。

○石垣のりこ君
追加給付を行うことになった、その追加給付がなかったことによって不利益を被っていたのは原告の皆さん及び対象者の皆さんだと考えますけれども、その皆さんに対してのおわびがないのはなぜですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
当然ながら、原告の皆様を含め、広く国民の皆様におわびを申し上げたものでございます。

○石垣のりこ君
総理は、直接原告の皆さんにお会いして、話を伺い、そしておわびを申し上げる、そのようなご予定はございませんか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
現段階でそのような予定はございません。

○石垣のりこ君
生活保護、やはり生存権に関わる重要な、そして今回、最高裁判決でやはり違法であるという、そういう結論、重い結論が出ております。そのことに対してやはり一国の総理大臣としてきちんと向き合うべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）
まずは厚生労働省において、原告の皆様を含めて、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、できるだけ速やかに追加給付を行うことが必要だと考えております。

○石垣のりこ君
これ、最高裁の判決についてはきちんと受け入れているということで、確認ですが、よろしいですか。

○政府参考人（鹿沼均君）
お答え申し上げます。最高裁の判決の内容を踏まえ、私どもとして補正予算で案を出させていただき、その上で国会の方でご了解いただいた、そういうものだと承知しております。

○石垣のりこ君
事務方の方でもあれですけど、やはり大臣としてきちんと、これは国の責任として受け止めているかどうかのご答弁をお願いいたします。

○国務大臣（上野賢一郎君）
もちろん、判決で示されましたように、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘をされ、追加給付を行う結果となったことにつきましては、重く受け止めており、深く反省をしているところであります。

○石垣のりこ君
これ、生活保護制度は、憲法25条が保障する最低限の文化的生活を保障するための制度であります。これ、支給される保護費は、やはり最低生活費を賄える水準であるべきでございます。その制度の物差し、その最低水準を測る物差し自体が今回の判決の中では違法であったということが示されたわけですから、これは、事務方のレベルではなくて、やはり厚労大臣、そして総理も直接原告にお会いになって、きちんとこの生存権、憲法25条の保障する最低限の文化的生活を損なったその国の責任をしっかりと認めて、きちんと謝罪をし、適切に、原告か否かにかかわらず、きちんと全員に不足分を補償する、このことを行うべきだと考えますが、いかがでしようか。

○国務大臣（上野賢一郎君）
繰り返しで恐縮ではございますが、生活保護行政に責任を負う厚生労働省といたしまして、原告の皆様を含め、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、そしてできるだけ速やかに追加給付ができるように努めていきたいと考えています。

○石垣のりこ君
なかなか、直接お会いしていただいてお話を伺った上できちんとおわびを申し上げるという国の姿勢が見えないことには、非常に私自身も残念でございます。これ実際に原告になられた方とそうじゃない方への今対応の差も出ているということで、きちんとこれ給付できなかった事実はあるわけですから、差を設けずに全員一律で対応すべきであると考えます。さらには、この減額の水準に関しましても、満額ではなく、支払基準自体にもこのスライド制を乗じて減額をした上でこの保障をしているということも、非常にこれ本当に必要最低限の生活を担保し得るものであるのか、最高裁判決を受けてこのような対応されていることに関しては非常に私も問題があると考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（鹿沼均君）
お答えいたします。今先生「満額」というお言葉がございましたが、私どもといたしましては、当時、まさに今とは全く状況が違いまして、物価は下がってきている、そうした状況を踏まえてお金を出させていただいているということでございまして、私どもとしては、お支払をしている水準が適切な水準、補正で盛り込んだ水準が適切な水準だと思っておりますし、基本的に保護費の世界では原告の方、原告以外の方、一律に同じ額を支給し、一方で、裁判の、最高裁での判決も踏まえ、原告の方に関しては特例給付という形で支給をさせていただいている、そういう状況でございます。

〇石垣のりこ君
原告の方に特例給付ということでありますけれども、原告でなくても被っている被害というのは同じはずなんですよね。ですから、きちんと対象者の方全てに対応すべきというのがこれは原告の方たちの意見でもあるし、そこにまた分断を生むことになる、そうしたことは避けていただきたいということを再三申し上げております。再び答弁を求めます。

○政府参考人（鹿沼均君）
お答えいたします。生活保護法の規定の中では、最低生活を保障するという規定はございますが、一方で、これを超える水準ではあってはいけないということになっております。私どもといたしまして、最低生活というのはどこにあるのかというのを今の知見に基づいて改めて議論し、その結果として出させていただいた基準額をお支払をしているということでございますので、適切な額をお支払いしているというふうには思っております。

○石垣のりこ君
その適切な価格に対して、最高裁での判決としては、その算定基準が違っていたということが認定されているわけですよね。そこに対しての反省はないんでしょうか。

○政府参考人（鹿沼均君）
お答えいたします。最高裁の判決の中では、引下げの判断自体が間違っているという判決ではないというふうに承知しております。その過程のやり方が過誤、欠落があったということで問題にされたというふうに思っております。したがいまして、そういったことを踏まえ、今回は適切にさせていただいたということでございます。反省があったかないかという点につきましては、先ほど来総理、大臣がご答弁されたとおりだというふうに思っておりますし、私どもとしても丁寧に対応していきたい、このように思っております。

○石垣のりこ君
引下げの過程がと言いますが、引下げの過程がゆがめられたことによって結局全体の引下げが行われたわけですから、その過程だけに問題を矮小化するのはそれこそ問題ではないかと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（鹿沼均君）
お答えいたします。最高裁の判決の内容がそのようになっていたということでございますので、特段、私どもとして矮小化しているというつもりはございません。

〇石垣のりこ君
この件に関しては私以外にもほかの議員も非常に問題にしているということでございまして、まずはきちんと原告の皆さんの声に耳を傾けていただくべく、厚労大臣、きちんと会っていただきたいと思います。まずはそこから始まると思います。改めて、今の話を受けて、厚労大臣、きちんと被害者の方にお会いしていただけませんでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）
やはりまず、今局長から再三お話をしておりますが、今回の最高裁判決を受けましてこういう対応をしているということにつきまして、まずは丁寧に説明をさせていただいて、ご理解を得られるように努力をしたいと考えています。

○石垣のりこ君
総理からもぜひ一押ししていただきたいんですけれども、国民の皆様に広くおわびを申し上げるほど、この問題は、やはり最高裁判決で国の責任が一つ認められているということで、この生活保護の問題、きちんと皆さんに、適切に受けて、この生存権をしっかりと保障した、この国のあり方としても責任は非常に重いものと思います。総理の答弁を求めます。

〇内閣総理大臣（高市早苗君）
生活保護行政に責任を負っている厚生労働省において丁寧に対応させます。

○石垣のりこ君
残念ながら、先ほど厚労大臣にまずは謝罪をしていただいた、まあおわびという形でしたけれども、お話をここの場でいただいたことは一つの進歩であると思いますけれども、でも、やはり、きちんと被害者の方というか、原告の方に向き合っていただく、直接声を聞いていただくということが非常に国の姿勢としても重要ですし、何かしらやはり生活保護に対する偏見、誤解なども広まっている昨今でございます。そうしたことできちんと、これは誰もが受ける可能性のある、そして受ける権利のあるものであると、そして、必要最限度のこの支給額というものを低所得の消費を基に決めていくという仕組みが取られておりますが、そのこと自体は、どんどんどんどん生活水準自体が低い、最低限のレベルはもちろん最低限ですけれども、その基準となるものが、低所得の皆さんの中の消費を基準にしてある程度決めていかれるという今仕組みが取られていますよね。そうすることによって、どんどんどんどんその最低ラインが低くなってしまっていくという、負のスパイラルに陥っていくという、そういう事態も懸念されるのではないかと思います。生活保護の問題に関しては様々そのほかにも課題はございますけれども、まずは、この最高裁の判決を受けまして、しっかりと国として対応していただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）
以上で石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）