令和8年5月29日 （金曜日）参議院消費者問題に関する特別委員会【未定稿より転載】

○石垣のりこ君

立憲民主・無所属の石垣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。まずは、リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの扱いについて伺います。昨年この委員会で質問して以降、マスコミをはじめ公共交通機関などでの注意喚起が目に見えて増えたと感じています。飛行機の機内持込みに関しても規制もかかりましたけど、数とか扱い方に関しては更なる改善は必要だと思うんですけれども、今回は、夏に向けて更に注意喚起が必要な点について伺います。奇遇にも、昨日、テレビ朝日で、「放置の携帯バッテリー爆発750万円高級車が全損廃車に」というニュース、報道がございました。これ、ちょっと驚いたんですが、これ野外の直射日光当たっているところかなと思ったら、機械駐車場の中だったそうなんですね。その日の最高気温、東京の方だったんですけれども、東京で、最高気温27度、外気温。買ってから1年と4か月のモバイルバッテリーでそこまで古いものではなかったけれども、車内で爆発をして車が全損してしまったということでございます。これ、今年の夏も猛暑になると予想されております。実は私、この質問をしようと思ったのは、ツイッターを見ていましたら、同じように車内で放置したモバイルバッテリーが爆発したという、そういう投稿を見て、ああ、これは危険だなと思って今日質問することを思い立ったんですけれども、重ねてこういうことが起きていると。ですので、これまでの注意喚起に加えて、気温が上昇するこれからの季節、この車内にモバイルバッテリーを放置すると高温になって発火する可能性があるということを強調して注意喚起すべきではないでしょうか。いかがでしょうか、この見解を伺います。

○政府参考人（尾原知明君）

お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、炎天下の車内にモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池使用製品を置き忘れることで発火する可能性があることにつきましては、注意喚起を行うことは重要と考えております。このため、消費者庁では、車内などの高温環境下に放置しないといった暑い時期の注意ポイントに焦点を当てた内容の注意喚起、「要注意！暑い時期のリチウムイオン電池」を5月15日に行ったところでございます。リチウムイオン電池に係る注意喚起につきましては、季節なども考慮しながら引き続き行ってまいります。

〇石垣のりこ君

注意喚起していますというふうにおっしゃるんですけれども、例えばXであれば、「消費者庁 みんなの消費安全ナビ」というアカウントにアップをしたり、あとホームページの告知、あるいはチラシの作成などはあると思うんですが、これ、結構本当に、皆さん、このモバイルバッテリーの問題取り組んではいらっしゃると思うんですけれども、具体的に、こういう駐車場で起きる可能性非常に高いと思いますので、駐車場のもう入口のところにきちんと掲示をするとか、もう何だったら誘導員がいらっしゃるようなところには誘導員にもチラシを一定まいていただくとか、積極的に、例えばショッピングモール、あるいは高速道路株式会社、駐車場の事業者などに協力を求めて、これ積極的に告知の協力をしていただくということを考えた方がよいのではないかと思いますが、大臣、ぜひともここはお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）

消費者庁ではこれまで、委員が今ご説明していただいたように、ホームページでの公表などさまざまな手段により、リチウムイオン電池に関する周知啓発を図ってきたところでございます。また、昨年12月には、リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議におきまして、リチウムイオン電池起因の重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築することを目指すリチウムイオン電池総合対策パッケージを策定し、政府としても国民への周知啓発を強化することとしたところでございます。消費者に情報がしっかりと伝わるよう、具体的な事故の状況等も踏まえた周知啓発を行うことが重要と考えておりまして、関係省庁との協力を得つつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君

ぜひこれ、状況によっては命に関わりますし、積極的な対応、注意喚起を行っていただきたいと強く求めたいと思います。続いては、金属アレルギーについて伺います。金属アレルギー、アクセサリー、日用品はじめ、食品中の金属、医療、歯科治療における材料など、私たちの生活と密接に関わる疾患です。国民生活センターが今年2月18日に、「金属アレルギー対応をうたうネックレスーネット通販で購入できるものについて調べましたー」という報告書を公表しました。まずは、この調査を行うことになったきっかけについて教えてください。

○参考人（大森崇利君）

お答え申し上げます。皮膚が金属に触れることで起こる金属アレルギーはさまざまな金属材料に起因しており、その原因には、日常生活で使用されるネックレスなどの装飾品や家庭品など、幅広い製品の金属材料が含まれていることが知られております。全国の消費生活センターに寄せられた相談には、金属アレルギーに関する危害情報が令和2年4月から令和7年11月までの約5年半の間に132件寄せられており、このうち、アクセサリー類や腕時計といった装飾品に関する情報が50件寄せられております。この中には、金属アレルギー対応をうたっている商品であるにもかかわらず、かゆみなどのアレルギー症状を訴えるものもあることから、オンラインショッピングモールにおいて金属アレルギー対応で検索した際に売れているという順で上位に表示された金属製ネックレス60銘柄について、ニッケルの溶出や材質の品質に係るテストを行ったものでございます。

○石垣のりこ君

今、内容までもしかしたらご説明いただきましたでしょうかね、きっかけのみならず、（発言する者あり）大丈夫ですか。じゃ、報告書の内容も説明いただいてよろしいでしょうか。

○参考人（大森崇利君）

お答え申し上げます。テストの表面分析の結果でございますけど、まず表面分析のテストを行いまして、40銘柄からアレルギーの原因となるニッケルを比較的多く含むという可能性があると認められました。このため、更に進んで、ニッケルの溶出試験を行ったところ、8銘柄からニッケルの溶出が見られ、うち1銘柄からは欧州規格EN1811基準値の17倍のニッケル溶出が認められたというテスト結果でございます。

○石垣のりこ君

というような結果を受けて、この報告書には、消費者へのまずアドバイス、そして事業者への要望、行政への要望と3つ書かれてこのうち、行政への要望事項の概要を説明してください。

○参考人（大森崇利君）

お答え申し上げます。国民生活センターでは、全国の消費生活センターに寄せられる被害情報の分析を踏まえ、消費者被害の防止のために広く消費者に対して注意喚起を行うとともに、行政機関や事業者団体等に対して情報提供あるいは制度に関する改善要望を行っております。今回、金属アレルギー対応と表示された商品であっても皮膚障害が発生したという危害情報が寄せられ、金属アレルギー対応で検索をして上位に表示された商品であってもニッケルが溶出するものがあったというテスト結果を踏まえまして、厚生労働省及び経済産業省に対して、消費者が安心して商品を使用できるよう、ニッケルの溶出量の規格基準策定を検討するよう要望したところでございます。

○石垣のりこ君

ということで、厚生労働省及び経済産業省にこのニッケル溶出量の基準の策定、ちょっと言い方は若干変わるんですけれども、要望が出されております。国民生活センターは、この両省庁にニッケル溶出量の基準の策定の検討をすることを要望したという話がありましたが、こうした国民センターからの行政への要望というのは、所管省庁である消費者庁としてどのように対応されるんでしょうか。消費者庁としてこの要望のあった各省庁に検討、対応を求めるという理解でよろしいですか、黄川田大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）

国民生活センターでは、PIO-NET情報や独自の商品テスト結果などを基に、独立行政法人という立場から、機動的に国民や事業者団体、関係省庁に対し、要望を含む情報提供を実施しております。こうした機動的な情報提供に対しては、個々の事案に応じまして、要望先である関係省庁においてはまずそちらで適応、各省庁で適応、適切に対応されるものと理解をしております。ご指摘の金属アレルギー対応をうたうネックレスの事案も含め、国民生活センターが行政に要望した事案については、消費者庁としても関係省庁の動きや相談情報及び事故情報を注意して、注視してまいります。そして、それらの状況も踏まえながら、必要に応じて対応を行ってまいります。

○石垣のりこ君

結構今、ちょっと腰が引けぎみといいますか、必要に応じてということなんですが、ぜひ、具体的にこういう要望が出ておりますので、厚生労働省及び経済産業省がどういうふうに対応していただくかということを積極的に後押しをしていただきたいなと思うんです。厚生労働省科学研究班による「金属アレルギー診療と管理の手引き2025」という冊子には、ニッケルを含む製品が皮膚、粘膜に長期に接触することによりニッケルによるアレルギー性接触皮膚炎を起こすことは周知のとおりであると、全ての金属製品ではなく、皮膚に長時間触れる製品について、消費者を感作から守り、既に感作されてしまった消費者の症状発症を防ぐための規制の必要性について議論が必要だと書かれています。また、法整備に向けた議論を待っているだけでは消費者をニッケルアレルギーから守ることができない、製造、販売に係る企業の自主規制も含めた議論が求められると。やや遠慮がちではございますが、規制の必要性が記載されております。また、この手引きの作成過程におけます厚生労働省第14回アレルギー疾患対策推進協議会、こちらでは、藤田医科大学ばんたね病院総合アレルギー科の矢上医師が、本邦では製品へのニッケル規制が法的に整備されていないため、ニッケル含有量の多い製品が流通しているというふうに指摘されております。こうした指摘も踏まえまして、国民生活センターからの要望を受けて、厚生労働省、経済産業省は、金属アレルギーの原因となる金属、主にニッケルについてEUと同程度の規制を設けるべきだと考えますが、厚生労働省及び経済産業省、双方から答弁を求めます。

〇政府参考人（畑田浩之君）

お答えを申し上げます。委員ご指摘の規制を設けるべきかどうかという点に関しましては、まず、厚生労働省において保健衛生上の見地から適切な規制のあり方について検討されるものと理解をしております。また、厚生労働省におかれては、令和7年度に公表した報告書におきまして、金属による皮膚障害は金属が装飾品等から溶け出して発症すると考えられることが記載されていると承知しておりますけれども、こうした結果を踏まえまして、業界側、宝飾類の製造、販売を担う事業者で構成されます日本ジュエリー協会というのがございますけれども、こちらで金属アレルギーのリスクを周知するべく、消費者向けのホームページの整備ですとか、ジュエリーコーディネーター検定のテキストにそのリスクについて追記を行うと、こういった対応が業界ベースで今行われているところでございます。経済産業省としては、こういった業界の取組を支援してまいりたいというふうに思っております。

〇大臣政務官（栗原渉君）

お答えいたします。厚生労働省では、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、これに基づきまして、国民の健康の保護に資すること、これを目的として、家庭用品中の有害物質について含有量等の基準を設定してきたところでございます。有害物質の新たな基準の設定に当たりましては、化学物質の有害性及び暴露量等の観点から調査、選定の作業を行い、対象となる化学物質を選定して、規制の導入の可否について専門家による検討を行っていくことといたしております。今回の国民生活センターからの要望及び先ほどの黄川田大臣からのご発言を踏まえまして、厚生労働省としても、引き続き家庭用品における有害物質の規制の導入又はその他適切な規制方法を含め検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

○石垣のりこ君

アレルギー反応、個人差が大きいとか状況に左右されやすいということ、もちろんあると思うんですけれども、先ほどのアレルギー診療と管理の手引きなどでは、4人に1人、パッチテストで、25%ぐらいですね、4、5人に1人こういうニッケル反応が出ているということで、やっぱり優先的に基準を設けるよう対応した方がよいと考えます。ぜひ、積極的に動いていただきますように連携して取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。