12月20日 参議院 予算委員会で反対討論

12月20日に開かれた参議院 予算委員会で反対討論に立ちました

★【参院予算委】2021年度補正予算に反対を表明 石垣議員 https://cdp-japan.jp/news/20211220_2759

立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。理由を述べる前に、まず、先週明らかになりました国土交通省による統計の書換え及び二重計上問題に触れないわけにはいきません。

問題となっている建設工事受注動態統計はGDPの算出根拠にも用いられており、予算編成の前提となる国の基幹統計の一つです。公用文書の書換えと二重計上で数値が水増しされた事実は看過できないゆゆしき事態です。統計や公文書は民主主義の根幹を支える国民の公共財であります。政府は、第三者委員会に調査を丸投げするだけでなく、第一に、国民の代表機関である国会の場でこそ明らかにすべきであると強く申し上げます。

こうした基幹統計の問題を見逃していた上に、国会の開会を拒否し続けてきた政府・与党、自公連立政権は余りにも怠慢と言わざるを得ません。立憲民主党は、半年以上前から補正予算の編成と国会の開会を要求してまいりました。政府・与党には猛省を促した上で、以下、本法案に反対する理由を申し述べます。まず第一に、必要な予算が計上されておりません。優先すべきは、新型コロナウイルス感染症から命と暮らし、そして事業を守ることであります。

本補正予算には、我々が必要と訴えてきた医療機関や介護施設などへの抜本的な経済的支援がありません。また、観光関連産業や文化芸術、地域公共交通といった、度重なる感染拡大で大きな影響を受けた業種への支援も不十分です。米価下落の大幅な下落で疲弊する農家への支援も不足しています。

さらに、ワクチンだけでは対応し切れない感染対策として重要なPCR検査の拡充の予算などが盛り込まれておりません。一方で、不必要な経費が計上されています。これが本予算に反対する第二の理由であります。子育て世帯への10万円相当の給付金支給に必要な事務経費は1247億円に上ります。このうちおよそ8割の967億円の事務経費は、給付金の半分の5万円をクーポンにしたことによって生じる余分な経費と言わざるを得ません。

また、政策目的や効果が明確ではないマイナポイント第二弾に1兆8000億円もが計上されています。さらには、軟弱地盤の調査すらまともにできない辺野古基地の建設に800億円の工事費など、到底賛成しかねる予算です。第三に、緊要性に疑義のある施策が盛り込まれていることも問題です。

先端半導体の国内生産拠点の確保や大学ファンドの積み増しにそれぞれ6000億円が計上されていますが、経済安全保障の強化や科学技術立国の実現といった中長期的な課題に関する予算、また防衛装備品の購入などの8000億円も財政法上の趣旨に逸脱するとの批判は免れません。

冒頭、予算の根拠ともなる基幹統計に重大な疑義が生じていることを申し上げました。改めて、国民の代表機関である国会の場でこそ説明責任を果たすことを申し上げ、私の反対討論といたします。