令和四年三月二十五日（金曜日）参議院震災復興特別委員会（未定稿より転載）

○石垣のりこ君
立憲・社民の石垣のりこでございます。東日本大震災から11年が過ぎました。改めて、亡くなられた皆様の御冥福、そして御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げ、私からの質問に入らせていただきます。今年の3月11日は、地元、私、宮城県石巻市の大川小学校に参りました。大川小学校は、皆様も御存じのように、児童74人、そして教職員10人、合わせて84人という本当に多くの方が亡くなりました。学校の管理下で起きた本当にあってはならない事故だと思います。同じようなことを二度と起こしてはならないと、御遺族の方を始め多くの方のお力によって、昨年夏に大川小学校は震災遺構として整備されまして、伝承館も開館しております。事前に申し込むと語り部の方にお話を伺うこともできます。私も、この震災遺構になる前からも何度か語り部の方にお話を伺っておりますけれども、西銘大臣、大川小学校に行かれたことはあるでしょうか。また、大川小学校に限らずなんですが、語り部の方に直接お話を伺われたことありますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）
復興大臣に就任してから被災3県を訪問する中で、語り部活動をされている方から直接お話を聞く機会もありました。具体的には、昨年の11月4日には、岩手県宮古市の津波遺構である「たろう観光ホテル」などをめぐりながら語り部の方からお話を聞きました。津波の被害のすさまじさと恐ろしさを改めて認識するとともに、津波が来たらとにかく逃げることの大切さ、大切さなどを再認識させられました。オープンになっていないというビデオなども見させていただきました。また、11月の17日には、石垣委員のお話にありました石巻市の大川小学校を訪問いたしました。そこで案内していただいた方が、大川伝承の会の御遺族の方から被災状況などの説明をお伺いする中で、震災当時、現場では想像をはるかに超える極めて厳しい状況であったことを、校舎等を見ながら、あるいは裏の丘の高台にも登ってみたんですけれども、想像をはるかに超える本当に厳しい状況だったんだなということを改めて痛感いたしました。ふだんからの避難訓練の重要性を再認識したところであります。

○石垣のりこ君
ありがとうございます。県内各地、語り部の方たくさんいらっしゃいますけれども、私もお話を伺っていまして、あの日の経験というのはやはり人それぞれであるということ、あと、その方々によって語り口というのも非常に様々でございます。同じ方の話であっても、再び時を経てお話を伺いに行きますと内容に少し変化もあったりと、やっぱり被災した方自らが語って伝えるということの重みがあります。そして、生きた言葉の力というものに聞く者は非常に心を動かされると思います。語り部の方のお話、まあいろんな方がいらっしゃいますけれども、結構共通しているのは、あの日何があったか、その以前のお話をやっぱりなさるということなんですよね。それまでそこにあった日々の、この日常の生活、それがどういうものであったか、今既にすっかり変わってしまった日常を前にしながら、あのときまでこういうところでこういうことをしていて、こういう文化がこの土地にもあったと、そういうことも含めてお話をなさった上で、まあだからこそといいますか、その日常を失ってしまった、一気に奪われてしまったあの日のこと、そしてそれからのこと、今後のことというのがより重みを持って聞く者の想像力をより深いところに引っ張っていってくれる、私はそのように感じております。 そこで、まあ私がここで申し上げても伝え切れるものではございませんので、より多くの方にその語り部の生の声というのを聞いていただきたいなと思うんですが、たくさんの方がそうした語り部の活動をされていらっしゃいます。現在、東日本大震災の語り部をされている個人又は団体の方というのはどのぐらいあるのかということ、まず現状を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（岡本裕豪君）
お答えいたします。被災3県で行われております語り部活動については、現時点、網羅的に把握はしてございませんが、例えば復興庁も参画しております震災伝承ネットワーク協議会には、語り部活動等と連携して来訪者の理解のしやすさに配慮している震災伝承施設として58施設が登録されていると承知しております。また、復興庁として、被災地を訪問する中で個別にその活動状況などもお伺いしているところでございます。

○石垣のりこ君
今、網羅的に把握していないというお話がありましたけれども、今後やっぱり伝承ということを考えていくときに、まずはちょっと現状の把握ということをできる限り丁寧に行っていただきたいなと思います。大臣、先ほど語り部の活動の意義についても伺いましたけれども、改めて、その語り部の活動によるその意義といいますか、活動の意義、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）
大川小学校で私がお話をお伺いしましたのは、娘さんが小学6年生だったと記憶しておりますが、亡くされたお父様御自身でありましたし、その辺の語り部の方々の実体験に基づいて、分かりやすい言葉で、被災の状況、あるいは自ら取った行動の反省や、それを踏まえての教訓などについてお話をされているものと認識をしております。聞く者としましては非常に心を打つものがありましたし、また、こうした伝承活動は、話を聞く人々にとって災害のすさまじさや恐ろしさを伝えるとともに、日頃からの防災の備えの重要性等を認識させるものであると考えております。大川小学校の記憶は非常に鮮明に残っておりまして、校庭から裏の林の高台に上ったときに、実際にこの高台のちょっと下ぐらいまでで水は止まっていたんだという話を聞きますと、ああ、ここに来ていたらというような思いまでよみがえってきまして、本当に語り部の活動は大事だなということを感じております。

○石垣のりこ君
大川小学校に限らず、本当に生の声を伝えていくという活動、これ本当に形に残らない、残りづらいからこそ、今後どうしていくのかということをしっかりと考えていかなければならないと思っております。お手元の資料①になりますが、2011年の6月、東日本大震災の発災からおよそ3か月後に示されました復興構想会議の「復興への提言 悲惨のなかの希望」というこの提言書がございます。これ復興7原則というのが示されております。これ発災直後に、あの未曽有の大震災に打ちのめされながらも示した、生かされた私たちという、そういう思いだったと思います。その生かされた私たちが真っ先にすべきこと、その1番目に挙げられているものが失われた命への追悼であり、震災の教訓を次世代に伝承し、国内外に発信するということが掲げられているんですね。これ、本当に今後伝承ということを考えていったときに、どのようにして伝えていくかと。震災遺構とか祈念公園などはかなり整えられてきたとは思います。しかし、そうした有形のいわゆる箱物は箱物でどんどん活用していただくとして、その箱に魂を吹き込むというような例えでいいでしょうか、そうした活動、今日は一つの事例としての語り部活動についてお話ししましたけれども、先ほどの御答弁の中に、網羅的には把握していないと、何となく今までのつながりの中で分かっているところは分かっていると。結構、個人も含めて地道に活動されている方たちを長く支援していただきたいなと思って、そのつながりも含めながら。今後、活動継続をしっかりと復興庁の方で支援していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）
東日本大震災の記憶を風化させずに、その教訓を広く国民に共有し、自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成していくことは極めて重要であり、語り部の活動もその一翼を担っていただいているものと認識をしております。復興庁では、被災者支援総合交付金によりまして、被災者自身が語り部となって震災体験等を語る活動や、小学生等が東日本大震災の教訓を学ぶ場を創出する活動を行っている団体を支援しているところであります。引き続き、伝承活動に取り組まれる方々に対しては、こうした予算も活用し、その活動の後押しをしっかりしてまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君
是非、もちろん、地域性を大事にして、その地域地域に任せていくということも大事なんですけれども、復興庁としてイニシアチブを取りながらしっかりと支えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。さて、東日本大震災では多くの伝統的建造物が被災しまして、中には取り壊されたものも少なくありません。一方で、被災した伝統的建造物の修理、景観の整備を行うとともに、それらを活用して町の活性化を図ってきた地域もございます。宮城県の南部に位置します人口およそ1万1000人ほどの村田町というところがございますが、江戸時代には仙南地域の交通の要衝、商業の活動の中心地としても栄えました。江戸時代なんかは、京都、大阪、江戸のベニバナ交易を機に非常に商業の中心として栄えたところでございます。その面影が今も町中心部の蔵の町並みとして、重要伝統的建造物群保存地区として残されております。これ御覧いただくと、資料の2枚目にその全容がございます。さて、この重要伝統的建造物群保存地区、これはもちろん宮城だけではなく全国にあるわけなんですが、現状どのくらいありますか。

○政府参考人（榎本剛君）
お答えいたします。 重要伝統的建造物群保存地区は、全国で126地区が選定されております。

○石垣のりこ君
126地区あるということなんですが、今日御紹介しているこの村田町なんですけれども、先日の3月16日の震度、最大震度5強の地震だけではなくて、昨年も2月の13日に同じく最大震度6強の地震がありまして、その村田町の震度はまた別ではございますが、昨年の地震被害の修理もほぼこれからというやさきにこの重要伝統的建造物群保存地区に被害が広がったということなんですね。町としては今後の対応を今現在検討しているというところなんですが、一つは、国の修繕補助比率、通常の修繕だと50％、震災、災害のときには70％までは上がるということで、一応その被害の、災害時の場合にはプラスの補助になっているんですけれども、今回のように1年ちょっとでまた大きな地震に見舞われてしまいますと、まず一つとしては町の財政負担が大きいということ、あとは、その建造物の所有者が非常に高齢化していて、あるいは、もう既にお子さんとかお孫さんの代になって、誰が兄弟の中で修繕費を支払うのかとか、今住んでいない状況などもあり、修繕費払えないから結局はそのままになってしまうと、そのまま放置されてしまうという事例も結構増えているという、そういう問題が生じております。 としますと、更に大きな災害がまた一たび起きてしまうと、修繕ができなくなってしまう、せっかく選定されたこの重要伝統的建造物保存地区、建造物群保存地区の景観の維持も活用も難しくなってしまうということなんですね。これはもちろん村田町の問題だけではなく、地域の活性化にちゃんと使われて、そこの中だけの経済で回っていくところ、もちろんあるかもしれませんけれども、少子高齢化のこの社会の中で、また自然災害が各地で大きなものが頻発しているこの状況の中で、村田町と同じような悩みを抱えているところはあるのではないかと思います。例えば大規模災害が3年とか一定の期間に複数回起きた場合は、更に負担の増加を考慮していただいて、補助率を上げたりプラスアルファの支援をしていただくという、頻発する大規模災害への新たな支援策などを是非とも検討していただきたいと思うんですが、この辺、大臣、いかがですか。

○国務大臣（末松信介君）
石垣先生にお答えを申し上げます。これから頻発する大災害に対してのこういった伝統の建物の修復ということの話であったんですけれども、取りあえず……（発言する者あり）そうですね、まずお答えを申し上げたいのは村田町のことでございます。重要伝統的建造物群保存地区、いわゆるこの重伝建地区を対象としました建物の修理等への支援は、自治体から所有者への助成に対する間接補助を行ってございます。その際、国から市町村への補助率は通常50％です。そして、先生御指摘のとおり、災害復旧に伴う修理の場合は20％かさ上げをしております。お尋ねの宮城県村田町の重伝建地区についても、昨年の2月に福島県沖地震に伴う災害復旧事業に対しまして、今年度、村田町への補助率を70％にかさ上げをしてございます。したがいまして、村田町の事業費は5078万円ですけれども、国庫補助は3555万円になっていると思うんです。この補助率の適用につきましては、既に高い割合でのかさ上げの対象となっておりまして、更なる、更なる拡充、なかなか難しいものとは考えてございますが、今回の被害に伴う災害復旧については、昨年の被災と区分しまして改めて支援することが可能でございますので、また、間接補助の仕組みであるため、自治体が所有者への支援を手厚くする場合には、それに伴いまして、随伴する形で国庫補助額も増額することになると思っております。考えております。文部科学省として、専門官の、専門の調査官を派遣しまして、技術的な助言を丁寧に行いつつ、先生の御意見もよく踏まえまして、地方自治体からの要望を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。いろんなことを私はこの答弁する前に考えたんですけれども、私も阪神・淡路のときにはこれどうしてたんかなと思ったんですけど、あのときやっぱり8800億円の復興基金がありまして、3540億円の運用益があって、そういう隙間はそういうお金で埋めていったという経緯がございました。それはそれぞれによってやり方が違うんですけれども、苦しい事情の中でありますけれども、答弁をさせていただきました。よろしくお願いします。

○石垣のりこ君
御答弁ありがとうございます。ちょっと、いろんな方法があり得るのか、今の、今後のことも含めて是非とも御検討いただきたいと思います。せっかくあるのに、だんだん町並みが、結局はこういう災害があって使えないというか、残念な状況になっていくというのは地方創生という点でもこれ矛盾していきますし、地域活性化の点でも、やっぱりこれからの復興ということを考えたときにも非常に重要なことだと思いますので、力強い御支援をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。御答弁ありがとうございました。 さて、続いてでございますが、先日の地震の影響に関してでございますが、3月16日の地震による火力発電所のまずは被害状況と復旧見通しについて教えていただけますか。

○副大臣（石井正弘君）
16日の福島県沖の地震の影響によりまして、東京、東北のエリアで14基の火力発電所が停止をいたしました。22日の時点では、そのうち6基が継続して停止していたところであります。加えて、週末に新たに2基が停止をいたしまして、22日の東京電力管内の供給力は厳しい状況にありました。22日時点で停止しておりました火力発電所8基のうち、1基は一昨日、23日に復旧済みであります。一方で、設備損傷によって復旧が5月以降になる発電所もあるところでございます。発電事業者には、足下の厳しい需給見通しを踏まえまして、可能な限り早期の復旧をお願いをしているところでありまして、電力の安定供給確保に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○石垣のりこ君
現段階で5月まで復旧に時間が掛かる可能性のある発電所もあるということなんですが、3月の21日に電力需給ひっ迫警報が出された理由、そして、出されるのが通常よりも2時間ほど遅れたということで、その経緯も併せて御説明いただけますか。

○副大臣（石井正弘君）
今回の需給のひっ迫は、地震による火力発電所の停止、これに加えまして、天候の悪化による大幅な需要の増加、これが要因の一つであります。天気予報が悪化をしたために、需給の精査に時間を要しました。警報発令のタイミングが21日夜となったものであります。需要家の理解と協力を求めるには、適切なタイミングで呼びかけを行うということが重要であります。需給見通しの精度と事前準備に必要な時間とのバランスを踏まえつつ、節電要請のタイミングを踏まえた、含めた今回の一連の対応につきまして、事後的にしっかり検証をすることといたしたいと存じます。

○石垣のりこ君
幾つかの悪条件が重なったということがあると思うんですけれども、今後の検証もされるということで是非そのレポートを待ちたいと思いますが、ふと気になりまして、火力発電所の耐震基準というのを調べてみました。そうしたら、資料の④、あっ、⑥ですね、⑥を見ていただければと思いますけれども、火力発電所に関しては震度5程度の基準になっております。これは全くこれまでの大災害を経て見直しがなされていないかというと、そうではないようで、阪神・淡路大震災以降、何度かの議論はなされているようなんですが、これまで耐震基準についてどのような議論がなされたのか、ちょっとかいつまんで御説明いただけますか。

○政府参考人（苗村公嗣君）
お答え申し上げます。電力の安定供給を確保するためには、地震等の災害時に火力発電所の設備が損傷し、長期にわたって発電が停止することを防ぐ必要がございます。そのため、電気事業法に基づく技術基準では、火力発電設備において運転中に異常が生じた場合、タービン等の主要設備を保護するため、速やかに発電を停止し、設備の健全性を確保することを以前より求めております。また、設備の耐震性につきましても、従来より、事業者自身が民間規格に基づき、立地地域における過去の地震や地盤の特性を踏まえた耐震設計を導入してきております。その上で、平成30年に発生いたしました北海道胆振東部地震の教訓を踏まえまして、経済産業省としても、火力発電所の耐震性を国の技術基準として明確に規定したところでございます。

○石垣のりこ君
見直しというか、俎上には上がっているけれども、トータルとしては震度5程度の耐震性というところで変わっていないというのは資料の⑥にも書かれているところでございますけれども、一部、その技術面の耐震基準の強化がなされたということなんですが、次のページですね、資料の⑦でございます。耐震性確保に係る規定の明確化ということで、今御説明にありました胆振東部地震を受けて施行されたものでございます。これ、今回のこの地震による火力発電所の被害状況というのは、この新たに設けられた2019年6月3日公布、施行されました技術面の耐震基準、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第1章、耐震性の確保、第4条の2、これ一部抜粋しますけど、電気工作物は、その電気工作物が発電事業の用に供される場合にあっては、これに作用する地震力による損壊により一般送電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼすことがないよう耐震性を有するものでなければならない、これが大きな基準になっていて、更に細かい基準はございますけど、この基準に照らし合わせて、今回の火力発電所の被害というのはどう判断されるんでしょうか。

○副大臣（石井正弘君）
国の現行の技術基準におきましては、火力発電所につきまして、地震によって電力供給に著しい支障を及ぼすことがないような耐震性を求めております。議員御指摘いただきました、今回の地震によって被害を受けた火力発電設備の耐震性に関する技術基準のこの十分性につきましては、今後、各設備における被害等、これをまずは正確に把握をした上で、専門家による審議会においてしっかり検証してまいりたいと存じます。また、その検証結果を踏まえまして、耐震基準を含めた災害時の火力発電設備の健全性確保の在り方、このことにつきましても検討してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君
基準、どう判断されるかは今検証中ということで、今後検討も、耐震性に関しての検討もしていただけるという方向性であるという御答弁であったかと思いますけれども、やはり、東日本大震災後初めてこの電力需給ひっ迫警報というのが出されて、この私たち国民生活に非常に大きな影響があったと私は感じております。また、結構、まあそれはお天気に左右されるということもあって急でございました。利用者に協力を呼びかけなければ停電に至る危機的状況になったということは事実ですし、重なった幾つかのマイナス要因の一つに先週のこの大地震があったということも否めません。これはやっぱり、より大きな火力発電所だけでも、この耐震強化に関して、今どちらかというと事業者任せのところが若干あるのかなと思っております。先ほど若干前向きな御答弁もいただきましたけど、事業者任せではなく、国として、この震度5程度という基準をやっぱり見直していくということに関してどのようにお考えでしょうか。

○副大臣（石井正弘君）
先ほども御答弁申し上げましたけれども、今御質問をいただきました震度の問題ですね、こういったことも含めまして、全体といたしまして、まずは、今被害が起こっているわけですから、その状況を正確に把握していかなきゃいけません。そして、その後に、専門家による審議会においてしっかりとこれを検証して、今の基準でいいのかどうかということも含めて検証をしてもらう。そして、その結果を踏まえて、必要な健全性確保の在り方についても検討をするということでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○石垣のりこ君
今まで震度5で、阪神・淡路大震災があり、東日本大震災があり、熊本地震もありました。数々の地震があった後に震度5程度でいいということになっているので、見直すけれどもやっぱり5でよかったという話になるんじゃないかなという危機感も若干、今御答弁はせっかく、積極的な御答弁はいただきましたけれども、ちょっと不安も感じます。是非とも、ちょっと本当に、皆さんの生活に支障がない安定供給をいかに、もう火力発電所が地震の被害にできるだけ耐え得るような設備を、しっかりと国としても責任を持って支援していただきたいと思います。今回、政府が初めて電力需給ひっ迫警報を出したことをめぐりまして、原発を再稼働すべきだという発言もちらほら出ているようですけれども、私は余りにも短絡的な発想だと思います。日本の原発の規制は、地震、津波、火山噴火などの自然災害がメインです。つい先日、ロシアはウクライナの原発を標的にいたしました。おととい衆議院議員会館内で行われましたウクライナのゼレンスキー大統領の演説で、ウクライナ国内の原発が危険な状況にあると危機感も訴えられているわけです。一回の事故が極めて大きな、人の意思をはるかに超える甚大な被害につながるということを、私たち、やっぱり東日本大震災における福島原発のこの大きな大きなもう取り返しの付かないような事故で、今まさに、今この渦中にあるわけでございます。原発再稼働を掲げる前に、電力の安定供給のためにやるべきこと、できることがもっともっとあるのではないかと。今日は、その一つとして、火力発電所の耐震基準、本当にこれでいいのかということを申し上げました。ほかにも、東西の電力融通もっとスムーズにするために周波数変換施設の増加、これもずっと言われていながらなかなか進んでいないところでございます。最大4割が無駄になっているとも指摘されている再生可能エネルギーを最大限活用するための蓄電池の増設、これも一定は進みましたけれども、まだまだ足りないのではないかと思います。福島原発の未曽有の事故の渦中にある私たちは、安易に原発再稼働を叫ぶのではなくて、まずは来るべきもう大きな災害に備えてできる対策を、今日は特に電力供給に関してのお話をこの場では申し上げましたけれども、しっかりとすべきであると申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。