参議院 予算委員会で質疑

参議院 予算委員会で質疑に立ちました。録画をぜひご視聴ください。
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★ツイキャスアーカイブ https://twitcasting.tv/norikorock2019/movie/760827047

令和五年三月三日(金曜日)
参議院予算委員会(未定稿)

○石垣のりこ君
立憲民主・社民の石垣のりこです。検査は、何事も100%はありませんが、PCR検査をして陰性を確認しておりますので、マスクを外して質疑をさせていただきます。さて、まず端的に申し上げたいと思います。総理、同性婚の話でございます。同性婚、これ認められていないのは、私、差別だと思います。総理、差別やめませんか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
同性婚の、同性婚が差別に当たらないかということにつきましては、既に国会の議論の中で私自身発言をさせていただいております。憲法24条第1項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、同性婚制度を認めることは想定されていない、このことから、少なくとも同性婚を認めないことは国による不当な差別だとは考えていない、このように発言をさせていただいています。今までの議論、憲法等の関係でそうした議論をさせていただいたということであります。

○石垣のりこ君
総理、そのように説明されるんですけれども、性的マイノリティーの方たちは、既に今一緒にこの社会の中で生きている一員ですよね。その方たちが何らかの理由で、なぜか分からないけれども、ほかの人に認められている権利が侵害されているわけです。それを差別と言わずに何を差別と言うんですか。もう既に一緒に生きている一員なんですよ、仲間なんですよ。もうシンプルな話です。この同性婚が認められていないことは差別なんです。ご見解、改めて伺います。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
今申し上げたように、今までのこの同性婚の議論で憲法の関係について発言させていただきました。そして、この同性婚について、私は反対するということは一度も申し上げておりません。議論することが大事だということを再三申し上げております。国民の、国民生活の基本に関わる、国民一人一人の家族観に関わる、広く国民に関わるものであるからして議論が大事だということを再三申し上げています。こうした議論を進めることが大事である、国民各層の意見、国会での議論、さらには同性婚をめぐる様々な裁判の結果、さらには既に自治体において行われているパートナーシップ制度の導入や運用について、注視をして議論を進めていくことが大事である、このように申し上げております。

○石垣のりこ君
別に、議論が大事、理解を進めていくことが大事なことを否定しているわけではありません。ただ、現状のこの構造が差別であるということを認めるところからしか始まらないと私は申し上げているんです。世界人権宣言にはこうございます。全ての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。全ての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別を唆すいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有するとございます。総理、優しい言葉とか丁寧な言葉とか、相手を傷つけるか否か、汚い言葉だとか、そういうことが差別の基準なのではなくて、構造上の不当な権利の侵害を放置している、そのこと自体が差別なんじゃないんですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
同性婚を求めておられる方も大勢おられるということ、これは承知をしています。しかし、この課題について国民の中に様々な考え方があるというのも事実であります。だから、こうした問題について議論を行うとが大事だと再三申し上げています。私自身、こうしたこの同性婚について反対と申し上げたこともありませんし、議論を否定するというようなことも申し上げておりません。是非議論を進めることが大事だと申し上げております。

○石垣のりこ君
これは、議論じゃなくて、今この状態が構造上の差別になっていますよねということを申し上げているんです。その理解を進めるとか進めないとかの話ではないんです。まずは、今のこの状態が差別な、差別を放置しているという、そのことをお認めにならないんですかと申し上げているんです。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
差別なのかどうかというこの議論の中で、一つの考え方として憲法24条との関係においてどうかという議論を行い、少なくともその憲法との関係において、同性婚を認めないということは不当な差別ではない、こうした説明をさせていただいています。これ、憲法においてはこの同性婚を認めることを想定していないというのが政府の考え方であり、それとの関係で、今申し上げたようなこの発言をさせていただいております。

○石垣のりこ君
24条で想定していないということを盾に、法の下の平等がこれは保護されていないわけですよ。その点において、これはやっぱり差別を残置しているということにならないんですかというふうに申し上げております。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
政府の考え方を申し上げております。憲法24条との関係において、この憲法が同性婚を、同性婚制度を想定しないという考え方を政府として取っており、それとの関係において不当な差別ではないと申し上げています。政府の判断を申し上げた次第です。しかしながら、これに対して同性婚を求められる方がおられる、これは委員ご指摘のとおりであります。だから、これについて、国民に広く関わる問題であるからして議論を進める必要がある、こうした認識を申し上げております。

○石垣のりこ君
ご説明されているようで、ただただ差別を残置するための釈明をされているようにしか私には聞こえません。不当な権利の抑制、この権利の抑制を不当に受けているのであれば、もうそれはやはり差別としか言いようがないんです。一緒に今生きているこの社会の一員が何らかの理由で、分からないけれども、この権利を侵害されているわけですよ。何度も申し上げますけど、これが差別と言わずして何を差別と言うのか。まずその認識から私は始めなければ、理解の増進とか、それは同時進行してはいいと思いますけれども、そのことが問題なのではないと私は考えます。総理、改めて伺います。差別やめませんか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わる問題であり、一人一人の国民の家族観にも関わる問題であるからして、こうした広く国民に関わる問題については議論を、議論を進めることが大事だ、このように申し上げております。政府の考え方を申し上げている次第です。是非議論を進めたいと思っています。

○石垣のりこ君
個人の問題なんです。その人が、別に相手が女性であろうが男性であろうが、好きになった人と結婚ができない。この権利が侵害されているということなんです。もうシンプルな話です。人権意識に暗い国がG7サミットの議長国で世界をリードするなんてことは、もうちゃんちゃらおかしいですよ。性的マイノリティーの皆さんの話に関してはまた同僚議員が今後質疑をしていくと思いますので、私の質疑はここまでにさせていただきたいと思います。
次行きます。やめていただきたいこと、続いてはインボイス。総理、インボイスやめませんか。

○国務大臣(鈴木俊一君)
インボイスにつきま しては、様々な中小・小規模事業者の方々からの心配があり、それを受けて、インボイスをやめるべきではないかという、そういうお立場からの質問も度々いただいているところでございますが、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして、4年間の準備期間を経て、本年10月から始まることになっております。先ほど申し上げましたとおり、様々な方々からのご心配があること、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携してきめ細かく対応することといたしております。具体的に申し上げますと、免税事業者をはじめとした中小・小規模事業者の取引について、独禁法、下請法等のQ&Aを公表し、各事業者団体への法令遵守要請、書面調査や下請Gメンといった取組を通じまして、取引環境の整備に政府を挙げて取り組んでいるところであります。また、令和4年度補正予算においては、IT補助金、IT導入補助金について、インボイス対応のため、より安価な会計ソフトも購入できるよう補助対象を拡大、持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の50万円一律引上げなど、様々な支援策の充実を盛り込んでいるところであります。さらに、制度移行後も、6年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できる経過措置を設けているほか、令和5年度税制改正においては、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置、また、一定規模以下の事業者の行う少額の取引について、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする6年間の事務負担軽減措置などを講じることとしておりまして、きめ細かく対応をしているところでございます。引き続きまして、私どもとして、インボイスをやめるという考えはございません。その円滑な実施に向けまして、関係省庁で連携しながら万全の対応を図っていきたいと考えております。

○石垣のりこ君
これ実質的な増税ですよね。それも、フリーターの方ですとか小規模事業者の方ですとか、より生活が大変な人に多くの負担ののしかかる、これは悪税です。それは消費税の関係の税ですから、そうなると思うんですけれども。徴税手続、民間企業の納税手続のもう破綻を招く、これもう本当にやめるべき制度だと思うんですけれども、総理のご見解を伺います。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
今財務大臣からも答弁させていただきましたが、インボイス制度、これは複数税率において適正な課税を確保するために必要なものであると考え、そして、今まで政府としましても様々な支援策、先日の総合経済対策の中にも様々な支援策を用意しましたし、それまでも様々な支援策を用意してきました。あわせて、昨年末の税制改正の議論の中で様々な経過措置、こうしたものも用意をいたしました。様々な不安の声があるということ、これは十分承知をしています。これからも関係者のそういった不安の声にしっかりと耳を傾けることによって、政府として円滑な導入に向けて、10月の制度の円滑な導入に向けて努力をしていかなければならないと考えています。

○石垣のりこ君
制度を導入するためにどういうふうにするかの話ではなくて、制度そのものがおかしいというふうに申し上げているんです。インボイス、やめていただきたいと思います。まあ、別な機会にまた申し上げます。
続いて、ALPS処理水の問題です。これ、1月13日に、今年の春から夏にかけてALPS処理水を海洋放出するとの閣議決定が行われました。この決定に変更はありませんか、総理。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
政府として、本年1月の関係閣僚等会議において、具体的な海洋放出の時期は本年春から夏と見込む、このようにお示しをしております。これに変更はありません。

○石垣のりこ君
2015年、政府は福島県漁連 に対して、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと明確に回答しています。まず、伺います。関係者というのは誰のことでしょうか。総理、お願いします。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
漁業者の方々などを指して関係者と申し上げております。

○石垣のりこ君
漁業者の方だけなんですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
特に漁業者の方々の関心が高いと認識をしており、様々な説明を行っておりますが、この地元の方々、あるいは様々な業界に関わっておられる方々、この問題について関心を持っておられる方々、こういった方々に対して政府として理解を求め丁寧な説明することが重要であると申し上げております。

○石垣のりこ君
関心を持っているか否かの問題ではなく、これは本当に全ての国民、そして世界に関わる問題なんじゃないでしょうか。宮城も、私の出身の宮城もそうですし、もう漁業関係者だって幅広く、これは被災地沿岸のみならず、もう各地で関わる問題だと私は思います。その関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと明確にお話しされているわけですけれども、理解は得られたんでしょうか。総理、お願いします。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
理解が得られたかどうか。理解、関係者の理解について特定の指標等でお示しすることはこれは難しいことではありますが、漁業関係者など地元を始めとした方々のご懸念を払拭し理解が深まるよう全力を挙げて取り組んでいるところであり、こうした努力を引き続き続けていきたいと思っています。

○石垣のりこ君
理解はもうされたというご認識ですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
引き続き理解をいただくよう努力を続けていく、このように申し上げております。

○石垣のりこ君
ということは、まだ理解は得られていないというご認識ということでよろしいですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
先ほども委員自身がおっしゃいました、この問題については、幅広く関係をされる方、関心を持っている方がおられます。そうした皆様方に対して引き続き理解を得るべく努力をしていく、その幅広い関係者の中に理解をされておられないという方もおられるというご指摘についてしっかり受け止めて、理解を、理解を得るべく努力をしていく、このように申し上げております。

○石垣のりこ君
もうお答えになっていないと思うんですけれども、理解をされたというふうにご認識されているんですかって、部分的に理解はされているというふうにご認識ですか、では。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
もちろん、理解を得るべく努力をしており、理解をいただいているという方も大勢おられるからこそこうした方針を進めていますが、しかし、理解をしていないとおっしゃる方もおられる、こういった現実に対して、引き続き理解を得るべく努力をしていく、これが政府の方針であります。

○石垣のりこ君
先ほど関係者について伺いましたが、関係者の中で一番最初に挙げていただいた漁業関係者の方、全漁連の方も含めて、反対声明出されていますよ。周辺自治体の皆さんも反対されています。これでも、理解を得られて進められるんですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
経済産業省から福島県漁連に対する、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの回答を踏まえ、理解が得られるよう政府として安全性の確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、今、引き続き丁寧な説明と、そして意見を、地元にも足しげく通いながら続けているというのが政府の方針であります。

○石垣のりこ君
関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない、これ普通に読んだら、ちゃんと関係者の理解が得られた上で処分を進めるということですよね。総理、それでよろしいですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
海洋放出につい て漁業者を始め地元の合意を必要とする法律や取決めがあるわけではありませんが、この関係者の皆さんの理解を得られるよう引き続き努力をしていく、こう申し上げております。

○石垣のりこ君
堂々巡りになるんですけれども、やっぱり理解が得られていないうちに、春から夏にかけて、今年の、もう放出ありき、決定ありきで進められているということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
先ほども申し上げました、引き続き理解を得るべく努力を続けながら、先ほど申し上げました日程で取組を進めていきたいと考えています。福島第一原子力発電所、この廃炉を着実に進め福島の復興を実現するためには、ALPS処理水の処分は先送りできない課題であると認識をし、今申し上げた取組を進めている次第です。

○石垣のりこ君
お答えになっていないんですけれども、では、何をもって理解が得られたというふうに判断されるんですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
先ほども申し上げましたが、海洋放出について漁業者をはじめ地元の合意を必要とする法律や取りきめ、これあるわけではありませんが、地元をはじめとする皆様方の理解を得られるよう全力で取り組んでいる、これが今の政府の方針であります。先ほど申しましたALPS処理水について、福島第一原子力発電所廃炉を着実に進める、福島の復興を実現する、このために先送りできない課題であると認識をし、今申し上げたその合意や理解に対する考え方、これを示しながら、政府として取り組みを進めているところです。

○石垣のりこ君
結局は、結論ありきで進めるための、説明ではなく、これもまた釈明を続けているだけのご答弁と受け止めます。これ、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないということは、これ約束ですよ。政府が、これは福島漁連の方にされた約束ではありますけど、関係者は、私は、先ほど申し上げたように、幅広く、もうありとあらゆる方が関わる問題だと思います。この約束を守れていない、約束を破って海洋放出を進められる、そのことを宣言されたというふうに私受け止めますけど、総理、それでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
その合意とか理解につきましては、先ほど説明させていただいたとおりであります。理解が得られるよう、政府を挙げて安全確保や風評被害について全力で取り組む、こうした理解に向けての努力は引き続き行っていく。その上で、廃炉に向けて、福島の復興に向けて、先送りできない課題にしっかりと向き合っていきたいと申し上げております。

○石垣のりこ君
こういうご答弁が、政府を信用しろ、ALPS処理水は安全だというご答弁に、
ご説明に対して信用ならないことの大きな原因になっていると私は本当に問題視したいと思います。続いて、原発政策の見直しについて伺います。総理、GXの政策の一部として運転期間の延長と新増設、原発政策の大転換という認識でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
GXの基本方針、これにつきましてはエネルギー政策の大転換と申し上げております。

○石垣のりこ君
そのエネルギー政策の中の一つに原発政策の転換があるわけです。大きな転換だと思います。原子力規制委員会の中でその中身について審議がなされているわけなんですけれども、2月8日に開催されました第71回原子力規制委員会、これ事務方のトップである規制庁の長官の片山啓氏が欠席されているということで、この事実確認を行いたいと思います。山中原子力規制委員長
お願いします。

○政府特別補佐人(山中伸介君)
お答えいたします。片山長官は、2月8日に開催されました米国原子力規制委員会事務局との定期協議に出席するた め、2月7日から2月10日までの間、私の承認を 得て米国に出張しておりました。このため、2月8日の原子力規制委員会定例会を欠席いたしております。

○石垣のりこ君
これ、重要な局面を迎えているわけですね。第八回高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討、もうこれ決まるか決まらないかというような問題が話し合われているにもかかわらず、事務方のトップがいらっしゃらない。このことに対して、山中委員長、問題はありませんか。

○政府特別補佐人(山中伸介君)
お答えいたします。原子力規制委員会としての意思決定は、設置法に基づき、委員の合議により行います。長官始め事務局である原子力規制庁の職員の出席あるいは欠席、原子力規制委員会としての意思決定に何ら影響を及ぼすものではございません。

○石垣のりこ君
意思決定に影響を及ぼすか及ぼさないかという、事務方のトップがそういう重要な会議に出席をしている、しかもエネルギー政策、原子力政策の大転換の話が行われているその会議に出席していないことが大問題だと私は思います。さきの予算委員会における 元議員の質疑でも明らかになりましたけれども、運転期間の延長、これ何の科学的、合理的な根拠も示せない、最終処分場も再処理施設も暗礁に乗り上げている。さらには、福一の廃炉の道筋も定かではございません。原子力非常事態宣言も継続中です。これ、原発依存度を低減するとしながら、それが絵に描いた餅になるような政策の大転換に関して、これ拙速に進めようとしている。これ、防衛費倍増と同様、本来であれば、国民の皆さんに信を問うべき重大な政策の転換だと思います。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
このエネルギー政策につきましては、昨年、一昨年から様々な議論を積み重ねてきました。政府においても、専門家の議論、100回以上の議論を続けてきました。その中にあって、昨年2月、ロシアによるウクライナ侵略によって世界規模のエネルギー危機が生じている中で、エネルギーの安定確保とそして脱炭素、この二つを両立させていくことが世界中の国々にとって大きな課題となる大きな変化もありました。その中で、日本として、エネルギー確保を考えた場合に、そして脱炭素との両立を考えた場合に、あらゆる選択肢を追求しなければならない。再エネ、省エネはもちろんですが、原子力についても正面から向き合おうという議論を行い、そして昨年、GX会議において一つの方向性を示した、こうしたことであります。国民生活を守るために、エネルギーの安定確保、これはなくてはならない、取り組まなければない課題であります。この課題のためにこの原子力も選択肢の一つとしてしっかり向き合う、こうした決断をした。この議論の積み上げという点においても、そして様々な会議のありようについても、これは手続き上、これは不備はなかったと思っています。そして、それを国民の、国会において、予算や税制と、あっ、予算や法律、こういった形で引き続きご議論をいただこうということで、この通常国会に予算や法律を提出させていただいている、そして、実行するためには国会の承認がなければ実行できないわけですから、是非充実した議論をお願いしたいと考えています。

○石垣のりこ君
この原子力規制委員会の委員の皆さんからも、拙速に締切りありきで質疑が、委員会の進行が行われたというようなご指摘もあるように、拙速に進められ過ぎなんです。こんな重要な政策を、今回、さらには束ね法案で出してきている、これは本当に国民の信を選挙でも問うべきぐらいの私は本当に政策の大転換、大問題であると申し上げまして、午前の質疑はここで、午後に譲りたいと思います。

○委員長(末松信介君)
残余の質疑は午後に譲ることといたします。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。

○委員長(末松信介君)
ただいまから予算委員会を再開いたします。令和5年度総予算3案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小西洋之君の関連質疑を許します。石垣のりこさん。

○石垣のりこ君
午前に引き続きまして、立憲・社民の石垣でございます。総理、子育て政策、迷走しております。子供の予算2倍も、中身も見えないまま進められていますけれども、昨日、突如、自民党の教育・人材力強化調査会の提言としまして、学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子供をもうけた場合に返済額を減免することなどが柱になっている、こういう提言をまとめたということなんですが、ご存じでしょうか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
ご指摘のような報道があることは承知しております。

○石垣のりこ君
このような政策をどのようにお考えですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
党においても議論が行われているさなかであります。議論の途中の個別のことについて私の方から申し上げることは控えたいと思いますが、ご指摘の意見につきましても、党の議論の中で意見の一つとして出されたと聞いているものの、党としてそのような意見をまとめたものではないと私自身聞いております。

○石垣のりこ君
一般論でも結構なんです。こういう政策に関してどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
議論の最中であります。闊達な議論が行われ、そして結論が出されなければなりません。その途中で私の立場から一つ一つの政策について評価するのは控えます。

○石垣のりこ君
学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子供をもうけた場合、返済額を減免すること、これが柱になっているということで、自民党さんの政策がそのまま政府の政策に丸ごと採用されるなんということは幾らでもあるわけです。実際、この後、私質問しようと思っています復興特別所得税の件でも、税制大綱にそのまま自公の与党案が採用されているということもございますので、これが柱として今後採用される可能性が非常に高いということで、私はこれもう本当に問題だと思います。これ、奨学金の返済減免と個人の出産するかしないか、全く関係ない問題ですよね。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
先ほど申し上げました様々な議論、自由闊達な議論、これは尊重すべきだと思います。結論を出したならば、その方針で政府・与党として取り組んでいかなければいけないということであります。その与党税制調査会の議論、復興特別所得税のこともご指摘になられましたが、あれも、あの結論を出すまでに様々な議論が行われた結果であります。この方針が一発で決まったというものではありません。こうした議論は尊重し、結論が出たならばその方針で取り組む、これが少なくとも自民党の伝統であります。こうした議論の最中に私から何か指摘する、評価をすることは控えます。

○石垣のりこ君
評価することはお控えになられるということですけれども、実際もうこれだけ報道されていて、実現性が高いということで、これ、子供を奨学金のまあカタにするような政策なわけですよ。こういうことをそもそも提案されて柱にされること自体、本当に甚だ疑問でしかありません。これ、異次元、余りにもそういう意味で悪い異次元の子育て政策なんじゃないですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
様々な意見がある中の一つを取り上げて、それが実現する可能性が高いというご指摘がありましたが、私はそうは思っておりません。意見として、党として意見をまとめたということはないと報告を受けております。議論が続いているということでありますので、この議論を注視するというのが私の立場であります。

○石垣のりこ君
まあ様々な意見があるのは当然です。それはそうですよ。それはそうですよ。でも、こういう意見が今出されて報道になされている。こういうまず考え方が子ども・子育て政策の中に出てくるということ自体が、先ほども申し上げましたけど、余りにも人権意識とか子ども・子育て政策に対して理解がなさ過ぎると私は逆に思います。復興特別所得税と防衛への増税について伺ってまいります。復興特別所得税の一部を実質的に防衛費に充てることについて伺いたいんですけれども、資料1、ご覧いただきたいと思います。これご覧いただきますと、復興特別所得税の、まあ新たに付加税が設けられるということにはなっているんですけれども、復興特別所得税のこれ防衛費の流用というふうに言ってもこれ過言ではない、そういうふうにも言えるこの構造なんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
復興特別所得税については、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いするということであり、現状のこの家計の負担増にはならない、このような配慮をしています。そして、2038年以降も付加税が続くということになりますが、この経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現して持続可能性を回復する、この経済全体での負担感の払拭ができるように政府として努力をしていく、このように説明をさせていただいています。そして、問題は、この復興事業にこうした取り組みが支障を及ぼすものになるのではないか、この部分が最大のご懸念の点だと思います。この点についても、そうしたご懸念には当たらないということを説明しなければなりません。復興財源との関係においては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能です。要するに、必要な財源については復興債を発行して調達を行っています。この復興特別所得税はその償還に充たるための財源でありますので、その延長幅は復興財源の総額を確実に確保する必要な長さとされるわけでありますので、復興事業に影響を及ぼすことはない、これは改めて地元の皆様方にご理解いただきたい点であります。

○石垣のりこ君
トータルでは同じです。でも、支払いの方法は変わってきます、払う方法は変わっていきます。結局は上乗せされて、2038年以降はこれは増税になるということでよろしいですか。総理。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
付加税が継続するということであります。

○石垣のりこ君
昨年の12月の8日、政府与党懇談会で、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと総理が明言されていらっしゃいますけれども、これ、2038年以降継続される分は、これは増税に当たるんじゃないですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
ご指摘のこの発言については、現下の家計を取り巻く状況に配慮すること、これを説明したものであります。物価高の現下の家計の所得の負担増にはならないよう、このように工夫をしたものであります。2038年以降も付加税が続くということについては、先ほども申し上げましたが、この経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現して持続可能性をしっかり回復するとともに、こうした経済全体での負担感を払拭できるよう政府として努力をしていく、このように説明をさせていただいております。

○石垣のりこ君
現下のという、これはもうただし書付きでですね、でも実際は負担増になるということを、たまたま今は負担増にならないという言い方で、そこの先の負担があるということを明言されていないだけですよね。実際には負担増になるということでよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
当初から、この 現下の家計の負担増にならないように配慮する、こうしたことを申し上げています。先ほど説明したとおりであります。

○石垣のりこ君
2018年以降はこの流れでいくと負担増になると、所得税の負担が増えるということになるというご発言であった、ご答弁であったと思います。こういう復興特別所得税を、これは新しい付加税をつくるという言い訳はされていらっしゃいますけれども、結局は今使うべきお金として本来ならばつくられたこの復興特別所得税が流用されるという、もうこれ被災地の人間にとってはとてもじゃないですけれども認められない。しかも、それが防衛費に、ミサイルを買ったり防衛費に使われると。必要な分が要らないと言っているわけじゃないですよ。そういう本来の目的に反した使われ方をいろんな言い訳を付けてなされるということが、とてもじゃないですけれども認められないということを私は申し上げたいと思います。もう一つ、新型コロナ感染症について伺います。総理、感染対策緩和による感染者の増加、死亡者増加、このリスクに関してですが、資料の2をご覧いただきたいと思います。100万人当たりのコロナで亡くなった方の数、第1波、第2波と波が来るごとに大きくなっています。この段階で感染対策を緩和されて、どうされるかということを伺いたいと思います。

○国務大臣(加藤勝信君)
新型コロナについては、ウイルスの状況やワクチンの進展に応じて対応を見直しております。オミクロン株の感染力は高いですが、若者の重症化率は低く、大部分の方は感染しても軽症であること、高齢者のリスクは引き続き高いわけでありますが、高齢者が重症化して亡くなる原因は基礎疾患の悪化によるものが多くなっていること、こうしたことを踏まえて、重症化リスクのある高齢者を守ることに置いた対策をこれまで講じてまいりました。また他方、感染症の位置付けでありますけれども、今回、いわゆる2類相当から5類感染症に位置付けることにいたしましたけれども、これは国会における感染症法の修正において、新型コロナの感染症法上の位置付けについて速やかに検討し必要な措置を講ずること、また、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされること、さらに、オミクロン株については感染力が非常に高いものの、例えば自治体からの報告ではデルタ株流行期と比べて80歳以上の致死率が4分の1以下になるなど重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、自宅待機等の私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから、行政が様々な要請や関与していく仕組みから、季節性インフルエンザなどと同様、個人の選択を尊重するという方向へ転換をすることとしたところでございます。引き続き、この5類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対する医療体制に段階的に移行が進め、また、それに向けて各医療機関が準備、移行していただけるよう対策をしっかり講じていきたいと考えております。

○石垣のりこ君
これ、死者の絶対数は増えているんです。少なくとも第8波以上に増えた場合、どうされますか、総理。

○内閣総理大臣(岸田文雄君)
新型コロナについては、5月8日から5類感染症に位置付けることを決定いたしましたが、季節性インフルエンザと同様、今後も感染拡大が生じることが想定はされます。今後は、5類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進めることとしており、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう取り組んでまいります。ただ、新型コロナを5類感染症に位置付けた後にオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど科学的な前提が異なる状況になれば、政府対策本部の決定に従い、これ直ちに対応を見直すこととなります。具体的には、必要に応じて政令により感染症法上の指定感染症に位置付けることにより、2類感染症と同様の入院勧告等の各種措置を適用することが考えられます。

○石垣のりこ君
これ、もう弱者の切捨て政策としか言いようがないコロナ対策だと思います。本当にこれ対策をしっかりとやっていただかなければいけない問題だと思いますので、これは今後もしっかりと追及していきたいと思います。最後なんで一言申し上げますけれども、差別を認めない、総理、差別が分からない、同性婚が認められていないことが差別だというふうに分からないというのは、本当に、日本会議とか統一教会とか、そういう考え方に毒された方だけなんじゃないかと思います。差別をしっかりとなくしていく、そのことを私は申し上げて、質問を終わります。