令和8年6月26日 （金曜日）参議院　災害対策及び東日本大震災復興特別委員会【未定稿より転載】

〇石垣のりこ君

立憲民主・無所属会派の石垣のりこです。この委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。来年、2027年の秋ですが、私の地元である宮城、仙台では、アジア太平洋防災閣僚級会議の開催が決定しております。その頃には防災庁も動き始めていると思われるのですが、しかしながら、ここまでの法案審議を通じて見えてきましたのは、防災の司令塔組織であるという防災庁が、果たしてどのような組織となって、どのような人員体制で運営されるのかという最も基本的な部分が必ずしも明らかにはなっていないということだと思っています。そこでまず、防災庁の地方機関として設置される防災局について伺います。政府は、組織体制については今後詳細を検討すると説明しているんですが、防災局は全国に何局程度設置することを想定しているのでしょうか。例えば、厚生労働省の地方局である厚生局は、北海道、東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州、7局あります。四国厚生支局があるので拠点としては8拠点ありまして、農林水産省では、北海道が特別で北海道農政事務所となっておりまして、農政局が東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州の8拠点ございます。国交省においては、地方整備局と運輸局、航空局があって、地方整備局が北海道開発局を加えて9拠点、運輸局は神戸運輸監理部を加えて10拠点、航空局は東京と大阪の2拠点となっております。ちょっと各省庁の内部部局と地方支部部局なども見ているのですけれど、他省庁の例を考えますと、7つから8つの地方局、最低限設置されることになるのだろうなと推察されますが、いかがでしょうか。また、管轄区域、どのような考え方を基に設定するのかも併せてお答えいただけますか。

○国務大臣（牧野たかお君）

石垣委員のご質問にお答えをさせていただきます。防災局のご質問でございますので、お答えをさせていただきます。防災庁の地方機関である防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組だったり、迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から2年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。設置の数や管轄区域を含め、防災局の詳細についてまだ現時点で決まっている内容はございませんが、ただいま申し上げたとおり、当面は2か所を念頭に検討するのではないかと考えております。

○石垣のりこ君

ありがとうございます。当面2か所ということなんですが、この地方の各防災局、じゃ、まずは2か所、何人程度の職員を配置することを想定しているんでしょうか。標準的な、ぱっしり下一桁までということではありませんので、定員規模をどのくらいかお示しいただけますか。

○国務大臣（牧野たかお君）

まだ定員規模もこれから詰めていきますけれども、防災庁で今決まっているのはこの防災庁の本省の定員数が352人ですんで、まずはその数から考えて1か所数十人程度の規模になるのではないかなというふうに思っておりますし、実際に復興局（防災局のこと）をつくるときには、その分の人数をまた予算的に増やしてもらわなければいけませんので、ですので公布から2年以内というふうになっております。今の8年度の防災庁関係の予算には、その分の予算は含まれておりません。

○石垣のりこ君

数十人、かなり少ないというふうに考えられるんですね。まだ現状決まっていらっしゃらないということでありますが、例えば、先ほどご紹介した厚生労働省、内部部局が4437人、地方部局が2万3263人ということで、およそ5倍。農林水産省は、内部部局が3789人に対して地方部局が7688人。国土交通省は、内部部局が5096人に対して地方支部部局が3万3145人。経済産業省だけちょっと逆転をしていまして、内部部局2502人に対して地方支部部局が2016人ということになっております。とすると、今、本部の方が現在220人から352人への改組ということになっていますけれども、地方支部が、大規模災害に備える、これから更に増やしていくということは想定されるにせよ、数十人というのは、ちょっと心もとない数字が大臣からご答弁あったというふうに私は受け止めました。そこで、この地方防災局、全国2か所まず設置するということですけれども、これ、増加分、国家公務員総定員の純増によって確保をするのか、それとも既存省庁からの振替によって対応するのか、その辺のご検討状況、いかがでしょうか。

○国務大臣（牧野たかお君）

すみません、今答弁で、私、防災局のことを「復興局」と言ってしまったみたいでございますんで、「防災局」に訂正させていただきたいと思います。その防災局につきまして、組織の規模、繰り返しになりますけれども、その人員の確保の方法を含めて今後具体的な検討を行うことにしております。実際に、さっき申し上げたみたいに、防災庁本庁が352人体制でございますんで、その中で地方組織としてつくる防災局についての人数は、ある程度想定するには、先ほど申し上げた規模になるかと思います。実際に、その総定員の管理の方法というのは、これは私の担当所管ではございませんので、内閣人事局の方で所管しておりますんで、お答えすることについてはちょっと難しいというふうに思っている次第でございます。

○石垣のりこ君

所管ではないという答弁だったんですけれども、統括として現在準備局を担当されているので、是非把握してお答えいただきたいところではございます。で、かつ、大臣ご答弁されているように、本法の施行から2年以内ということで、この先の施行になります、年内の施行になりますので、更に若干2年以上の余裕は今から想定すればあるということにはなるんですけれども、予算要求などを考え、また、かつ人員をかなり増員するということも踏まえますと、今この法案が提出されている時点で、この地方を支える部局の状況が皆さんにお示しできないという状況に関しては、甚だやっぱりちょっと疑問を抱かざるを得ないです。もう少し具体的な規模感も含めて皆さんにお示ししていただいた上で、この規模感で本当に今防災庁が新しく設置されて、目指しているものが可能になるのかどうかということを、本来この場というのは審議する場であると私は思っております。基本的には、現段階では以上の、それ以上規模感も含めて人員に関しては分からないということでありますが、復興庁との関係について伺ってまいります。政府は、復興庁を2031年まで存続させる方針を示しておりますが、この復興庁も内閣直下の組織であるということ、大臣を置くということ、事務次官を置くということ、また、地方機関を有するという点で、防災庁と非常に類似した組織体制となっております。防災庁、また地方の防災局の設置に伴って、復興庁並びに復興局、復興庁職員について、縮小や統合、また再配置を検討しているような事実はあるんでしょうか。政府として、防災庁創設を理由として、復興庁の廃止時期を前倒しすることや、復興局を防災局へ統合することは一切検討していないという理解でよろしいですか。

○副大臣（田所嘉德君）

従前より政府としてはお答えいたしているとおり、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織であります。一方で、防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織であります。このように、2つの組織はその任務が明確に分かれております。このことから、現時点で、防災庁創設を理由として復興庁の廃止期限を前倒しすることや、防災庁地方防災局の設置に伴い、復興庁復興局又は復興庁職員の縮小、統合又は再配置の検討をした事実はございません。

○石垣のりこ君

事実はないということで力強くお答えいただきましたけれども、東日本大震災からの復興、本当、道半ばでございます。特に、福島、福島第一原発の廃炉が完了するまでは復興が終わったとは言えません。最低でも廃炉が完了するまでは復興庁を残すべきだと考えますが、政府の見解伺うと同時に、復興庁創設によって復興行政が後退することはないと明言いただきたいと思いますが、ご答弁お願いいたします。

○副大臣（田所嘉德君）

福島第一原子力発電所の廃炉については、内閣府の原子力災害対策本部が中心となって、東京電力と共に対応をいたしております。復興庁の法律上の設置期限であります令和12年度の後も、引き続き国が前面に立って復興に取り組むという政府の方針に変わりはございません。一方で、令和12年度後における組織のあり方については、今の段階で言及することは困難であります。まずは、第3期復興・創生期間の3年間で様々な課題を何としても解決していきたいと思っております。復興庁が果たしている役割や機能が、あっ、大変失礼しました、5年間であります、第3期復興・創生期間5年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはなく、防災庁創設によって復興行政が後退することはございません。以上です。

〇石垣のりこ君

東日本大震災から15年でございます。また、5年ということで終わりますけれども。今日、東日本大震災復興特別委員会が防災とともに委員会が一つになったというのも一つちょっと象徴的であると思いますし、今日お隣に牧野大臣いらっしゃいますけれども、復興大臣でもいらっしゃるわけですよね。今、この防災庁の設置の準備の大臣も兼務していらっしゃるということで、今日は、防災庁の準備の方の大臣でいらっしゃったので、ご答弁は副大臣に譲るということで、ご答弁が今お隣の副大臣にいただいているわけですけれども、ちょっとこういうところからも、あれ、大丈夫なのかしらということで、何か意図を少し感じてしまうということがございます。復興行政が決して後退することがないように、しっかりと行っていただきたいということを改めて申し上げます。

さて、先ほど森本委員からも、現在の内閣府担当防災と比較して、この防災庁の設置によって何が変わるのかということの質疑がございました。この点は重複するので私からの質問は割愛させていただきますけれども、いろいろ組織図を見ておりますと内閣危機管理監との関係がいま一つちょっと理解し難いので、ここで質問します。この防災庁について、内閣危機管理監と共に防災に関する内閣の事務を行うとしています。昨日も、震度6強の地震が発生しまして、首相官邸危機管理センターに関係省庁の局長級幹部が緊急参集されました。この緊急参集の指示を出すのは、内閣危機管理監で変更はないと聞いております。これ、南海トラフの大規模地震ですとか首都直下型地震が発生した場合に、防災庁と内閣危機管理監のいずれが中心となって政府全体の初動対応を統括するのか、ご説明いただいていいでしょうか。

○国務大臣（牧野たかお君）

お答えをさせていただきます。今委員のご指摘のとおり、昨日も、官邸危機管理センターに官邸対策室は設置されました。このように、この官邸危機管理センターというのは24時間365日の体制で運用されているもので、官邸対策室ができますと、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級による緊急参集チームが参集をいたしまして、被害状況の把握にまず総力を挙げて取り組むことになっております。その上で、要は、災害対策本部、3種類ありますけれども、その時点で情報収集をして総理にその情報を上げて、災害対策本部をつくるかどうかご判断をされます。災害対策本部ができるというか、指示が、つくれという指示があった場合、この防災庁が災害対策本部をつくります。初動の、一番最初の情報収集というのはこの内閣危機管理監を中心とした官邸対策室ですけれども、その後、その災害対策本部が防災庁によって設置されれば、本部長、総理の場合もあるし防災大臣の場合もありますけれども、3つありますので、そこからは、防災庁が言うならばそういう災害対応の一貫した司令塔として災害対策を行っていきますけれども、当然のことながら、この官邸危機管理センターを束ねている内閣危機管理監もそこにおりますので、緊密に連携を取ってその対策を実施していくことになります。そういうことで、似ているように思われますけれども、実は役目がちゃんと分かれているというふうに思っております。

○石垣のりこ君

今の説明を聞いて、ああ、なるほど、それぞれの担当の役割があってスムーズに進んでいくんだ、防災庁は司令塔の役割を果たしていくんだ、防災大臣はこういうふうにイニシアチブを取っていくんだって、どの程度の皆さんが理解できたか、ちょっと私は若干理解に苦しむところがあるんですけれども。災害対策本部が設置された場合に、今ご説明にもちょっと重複していたと思いますけど、防災大臣と内閣危機管理監も連携しながら対応していくというようなご答弁があったと思いますので、ちよっとその質問は飛ばしますが、この内閣危機管理監の下には部下が90人いると伺いました。これ、防災庁創設後も現在と同様の体制及び権限を維持するのでしょうか、もしくはその何割かを防災庁に移すということもあり得るんでしょうか。

○政府参考人（若田英君）

お答え申し上げます。内閣官房におきましては、先ほど大臣からのご答弁にもございましたけれども、内閣危機管理監の下、緊急事態の種別にかかわらず、初動の危機管理対応といたしまして、官邸の危機管理センターにおける政府としての情報集約、関係省庁や部隊の総合調整を担っているところでございます。防災庁設置後も引き続きこうした役割を果たしていくこととしておりまして、防災庁設置に伴う体制、権限の変更はございません。いずれにいたしましても、大規模な自然災害発生時には、内閣官房と防災庁が緊密に連携し、対処に万全を期してまいります。

○石垣のりこ君

複層的にグラデーションでいろいろその時々のリアルな状況に応じて変わっていくというようなご説明も受けたんですけれども、防災庁設置法案の説明文書にも、防災庁の役割としては、発災時における司令塔として初動体制の構築というふうに説明されているんですね。ただ、この初動体制のところで、先ほど緊急参集の例を挙げましたけれども、そこは内閣危機管理監が担当するということで、本当にスムーズにできているんだろうか、そこに官房長官なども入ってくるとなると、何かどういうふうにその指示命令系統ができてくるのか、ここちょっと疑問でございます。かつて、これは復興庁において、復興大臣が、ALPS処理水の海洋放出が決定されるという件を何も聞いていなかったというようなことがあったりとか、これ2021年ですけれども。2024年には、福島第一原発で作業員が洗浄液の廃液を浴びた事故について、復興大臣が報道で知ったというようなこともありまして、今回、防災庁ができるに当たって、防災大臣が蚊帳の外に置かれていたというか、伴走しているつもりだったけれども、防災対策の中の中心的、司令塔的役割を担えなかったというようなことがないようにしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。

ちょっと時間がなくなってしまいました。中央防災会議の位置付けについて伺いたいと思います。現在の中央防災会議の役割、位置付け、改めてご説明いただきたいと思います。また、防災庁発足後に役割や位置付けが変わることはあるんでしようか、あるならば変更点など具体的にお示しください。

○政府参考人（横山征成君）

中央防災会議につきましては、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等を実施する機関として、現在内閣府に設置されてございます。防災庁設置後においては、その機能を防災庁に移管することとしてございます。防災庁が、勧告権も背景に、各府省庁の防災に関する具体的な施策レベルまで総合調整を行う立場となったことを反映いたしまして、条文上は、中央防災会議の所掌事務に、防災に関する施策について必要な関係行政機関相互の調整を加えることとしてございます。ただ、平時に、政府一体で防災に関する基本方針を決定し、関係機関の取組の調整などを行う場という基本的な役割は変わらないと考えてございます。

○石垣のりこ君

中央防災会議における災害教訓の継承に関する専門調査会が平成21年3月に取りまとめた報告書につきまして、政府は、「ご指摘の報告書は中央防災会議の専門調査会の有識者が執筆したもので、その記述について政府が答えることは困難」という答弁をしているんですね。この専門調査会が発足したのは、災害の教訓を継承していくことが今後の防災施策を策定する上で必要だからと考えたからではないんでしょうか。このような専門調査会を設けた理由と意義を改めてご説明いただけますか。

○国務大臣（牧野たかお君）

災害教訓の継承に関する専門調査会は、我が国が過去に経験した大規模災害について、国民の防災意識を啓発することなどに資することを目的に、有識者が調査を行い、報告書をまとめるために設置されたものと承知をしております。

○石垣のりこ君

その教訓をきちんと次世代に生かしていくという、今からも含めて次世代に生かしていくということがなければこういう調査をしてまとめる意義というのはないというのは、これ言わずもがなであると思います。もう時間がないので最後まとめますけれども、この災害教訓の継承に関する専門調査会の報告書のまとめには関東大震災における朝鮮人虐殺の報告書がありまして、流言が殺傷事件を招くとともに、救護に充てるべき資源と時間を空費させたという教訓も書かれています。また、過去の反省と民族差別の解消の努力が必要なのは改めて確認しておく、その上で、流言の発生、そして自然災害とテロの混同が現在も生じ得る事態であることを認識する必要があるという戒めの言葉も書かれているんですね。せっかく防災庁が発足しまして事前防災に力を入れるのであれば、ハードの面の防災ももちろんですが、いざというときに、災害に乗じて無辜の人々を虐殺するような、そうした悲劇を再び起こすことがないように、省庁横断的に各関係省庁と関係機関と連携を取りながら、平時からの差別解消に取り組むこともまた防災庁の役割であると、そうした見識ある防災庁であることを期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。